チームみらい

ありがとうございます。まずは環境整備からということで承知いたしました。 　続いて、船主が設備に投資したお金を回収できる環境づくりについて、政府参考人にお伺いいたします。 　設備にかかったお金を少しずつ運賃や船を貸し出す料金である用船料に乗せて回収する、将来の投資に必要なお金も利益として上乗せしていくというのは、商売の上で当たり前のことですが、これがなかなか難しいという現状が海運業界では起きております。 　その手当てとして、国土交通省は、本年三月に運賃や用船料算出の標準的な考え方を公表いたしました。中小の船主さんが投資に踏み出せるかというのは、これが実際の価格交渉で機能するかどうかに懸かっていると考えています。 　この浸透に向けて現在どのように取り組んでおられるのか、また、自動運航設備のような新しい投資の分も含めて、運賃への反映をどう実効あるものにしていくお考えなのか、お聞かせくださ

ありがとうございます。周知徹底を是非進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、船と港と陸のつなぎ目について、大臣にお伺いいたします。 　小豆島で島の事業者の方々に言われたことがあります。船の自動化というのは本当にありがたいんだ、ただ、船だけ自動化されても島は便利にならないんですよというようなことをおっしゃる方がおられました。港に着いた後のバスの運転手も、荷物を倉庫まで運ぶトラックのドライバーも、同じように足りていないからです。船が港に着いても、その先に進めなければ暮らしは変わっていきません。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　自動運航船と港湾の自動化と自動運転という隣り合う領域が連携した切れ目のない自動化、これが重要だと考えておりますが、この重要性をどのように認識しておられますでしょうか。また、所管が複数の局にまたがりますので、省を横断してどのように取り組み得

御答弁ありがとうございます。これはそれぞれ個別に進めるのではなくて、しっかり横で連携しながら進めていくことは非常に重要だと考えております。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、国際展開についてお伺いいたします。 　まず、自動運航船の価値について、これは船体だけではなく、運航データの基盤ですとか、陸から船を見守る陸上支援センターといった情報のインフラとセットで育てていくことが肝要です。 　これを日本の勝ち筋にしていくためには、船の開発と情報インフラの開発、双方一体で産業を育てていくことが重要だと考えておりますが、政府のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいたように、情報インフラとセットで開発及び産業促進を進めていくことは非常に重要です。どうぞよろしくお願いいたします。 　これからの数年間というのは、日本の現場の経験を世界のルールに埋め込んでいくまたとない機会でございます。島の暮らしを守る技術が日本の新しい産業にもなっていく。現場の実装と国内の支援と国際ルール作り、この三つをそろえて世界をリードしていく、これを国土交通省に求めて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの古川あおいでございます。 　今国会においてチームみらいは、初めて憲法審査会で発言の機会をいただき、これまで、緊急事態条項、国民投票法、九条、合区など様々なテーマについて発言を重ねてまいりました。 　本日は、総括的な討議ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、憲法審査会における議論の進め方そのものについて、チームみらいとして改めて申し上げたいと思います。 　まず第一に、憲法論議の出発点について申し上げます。 　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法の在り方を検討することは前向きに捉える立場でございます。 　その上で、今国会を通じて繰り返し申し上げてまいりましたのは、憲法審査会における議論の出発点は、国民の命や生活を守るという観点から憲法上の課題や関

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、衆法第二四号、国民民主党提出の特別市の整備に係る法律案について伺います。 　大都市における二重行政の解消、また大都市行政の自立性の確保は、我が国の大都市制度における長年の課題であり、議員立法として選択肢を国会に提出されたことにまず敬意を表します。 　一部では、特別市の取扱いが副首都法案への賛否にも関わるというお考えもあるようですが、私としては、大規模災害への備えを目的とする副首都法案と、少子高齢化、人口減少時代の大都市制度の整備を目的とする特別市法案は、採決のタイミングも別々に御設定されていることからも分かるように、それぞれ切り離して議論できるという立場です。いずれにいたしましても、政策本位、是々非々で臨みたいと思いますので、本日は特別市の制度設計について確認をさせていただきます。 　まず第一に、特別市制度の必要性と設計思想について伺います。

ありがとうございます。 　まさに都道府県との連携ということがポイントになってくるわけです。今、指定都市の試算というところをいただきましたが、まさに、この特別市の候補に当たるような指定都市に関しては前向きな声が聞かれている一方で、現に、都道府県側からはこれに懸念を表明するような声が多くあるわけです。いずれにしても、今後検討されるということでありますが、都道府県との連携がきちんと担保できるのかということはこの特別市の制度において非常にクリティカルなポイントであるというふうに考えます。 　次に、特別市に係る制度の整備に対する国会の関与について伺います。 　私どもチームみらいは、副首都法案においても、施策の実施状況の国会への報告と、目標や指標に基づく検証の仕組みを一貫して求めてまいりました。国の、地方の在り方に関わる大きな制度整備であるという点では、特別市についても同様のことが言えると思いま

ありがとうございます。 　本日伺った、広域機能の設計と国会の関与という二つの論点は、この制度が成り立つために、前提であるというふうに私は考えております。本日お示しいただいた点も踏まえ、更なる検討を深めてまいりたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 　第一に、原案では、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策の推進に当たり、情報通信技術を活用する視点が明示されておりません。我が国はデジタル社会形成基本法にのっとりデジタル社会の形成に関する取組を進めているところ、首都中枢機能のバックアップ体制の構築に当たっても行政分野におけるデジタル基盤の整備は不可欠です。そこで、本法案にその視点を明示すべく、施策の推進はデジタル社会形成基本法第二条の情報通信技術その他の先端的な技術の活用を図りつつ行われるものである旨を基本理念に追加するとともに、人口及び国家社会機能の分散的配置のための施策に情報通信技術を活用した行政の推進を、首都中枢機能代替地域がその

チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表して、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、原案及び修正案に賛成の立場から討論を行います。 　本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。政治、行政、司法、経済の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りすべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 　また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政機能の継続性確保には、デジタル行政基盤が整備され