チームみらい

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、神谷委員も問題提起されておりましたＡＩ技術の発展に伴うサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸ推進の実効性という二つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。既に、先に御答弁いただいている部分もありますが、議事録に残すという目的で、何とぞ御容赦いただけますと幸いでございます。 　それでは、まず一点目でございます。 　アメリカのアンソロピック社のクロード・ミュトスなどの高性能ＡＩの脅威を念頭としたサイバーセキュリティーの強化を目的として、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議が開催され、情報通信や行政サービスなど重要インフラ分野の防御強化を柱とする対策パッケージが取りまとめられました。 　これを踏まえ、二十一日に、情報通信や放送業界、自治体な

複数分野を横断する場を設けられたことは、前向きな取組だと受け止めております。ありがとうございます。 　その上で、次の質問に移らせていただきます。 　これまで国家レベルのアクターにしか不可能だった高度な攻撃、医療や物流など社会機能が成り立たなくなるくらいの、影響を及ぼしかねないサイバー攻撃が、高性能のＡＩの普及によって参入障壁が劇的に下がり、小規模な集団又は個人でもそういったことが実施できる時代に迫りつつあります。先ほども大臣、悪用リスクがあるというふうにおっしゃっていた、まさにその世界が実行される期間が迫りつつあるという状況でございます。 　そして、私が最も懸念しておりますのが、地方自治体のシステム、ネットワークでございます。ここには、住民の個人情報、また給付金の情報、そういったものが格納されております。また、災害対応等に不可欠な行政システムが稼働しております。国民生活を守るためにも

対策の内容を承りました。 　特にＡＳＭのところですけれども、その具体化を進めていただきますよう求め、次の質問に移らせていただきます。 　ただいまの御答弁にも関連をいたしまして、ＡＳＭ、アタックサーフェスマネジメントについてお伺いをいたします。 　このＡＳＭは、外部の攻撃者の目線で、インターネットからアクセス可能な自組織のＩＴ資産を継続的に調査、脆弱を把握、管理するプロセスです。国家サイバー統括室でも、二〇二四年七月から、各府省庁、また独法に向けて横断的なＡＳＭ事業を開始しておられます。また、総務省においても、先ほどの御答弁にございましたとおり、地方自治体に対してこのＡＳＭを展開するという取組が進められておると承知をしております。こういった取組が推進されていること自体、大変評価をいたします。 　その上で申し上げたいのは、この調査結果を自治体が受け取るだけでは不十分であるという点でござ

御答弁ありがとうございます。国家サイバー統括室と連携の上、検討いただけるとのこと、非常に心強く感じております。 　初めてのＡＳＭスキャニングですとかペネトレーションテストを実施するとなると、想定を超える件数の脆弱性が検知される可能性は非常に高いと感じております。私もこのかいわいで経験をしておりますので、本当にたくさんの検知がなされるということは容易に想像ができるものでございます。 　令和八年一月二十三日に総務省の事務連絡で発出された内容によりますと、地方公共団体のサイバーセキュリティーに要する経費については、地方交付税措置やデジタル活用推進事業債の対象とされると認識をしております。まずは、これらを脆弱性対応に向けて利用可能にすることを御検討いただきたいなと思っております。 　また、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、現行の制度内で賄えないケースも容易に想像できますので、ここは引き続

御答弁ありがとうございます。 　技術だけではなく、ＢＰＲや住民の視点の研修が含まれているとのこと、大変重要な取組だと評価をいたします。その内容が各自治体の現場に確実に届き、実際の業務改善につながる、また業務変革につながるよう、ＰＤＣＡのサイクルでしっかり評価をしていただきつつ、継続的な充実化を求めてまいりたいと思います。 　本日は、ＡＩ時代のサイバー攻撃の対策と、自治体ＤＸの実効性という二つのテーマについてお伺いをいたしました。ＡＩ普及が攻撃者側にも強力なツールを与えるという構造的な変化の中で、ＡＳＭやペネトレーションテストの調査結果を踏まえた対応予算の確保、また、自治体ＤＸアクセラレータが活躍できるような環境整備を強く求めます。 　最後に、一言申し伝えたいことがございます。 　三月十二日に行われましたＮＨＫ予算に対する質疑の際、ＷＢＣ放送権をめぐってユニバーサルアクセス権の問題提

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、前回の各会派の御発言を踏まえて四点申し上げます。 　第一に、議論の状況について申し上げます。 　先週、今週と各会派の御発言を伺いまして、論点ごとに議論の状況には差があり、多くの会派において認識を共有し得る論点もあれば、見解が大きくばらついているものもあると感じております。 　例えば、議員任期延長については、延長の期限について、六か月程度が妥当であるという御発言や、通算で最長一年程度を限度とすべきであるという御発言など、具体的な数字に触れる御意見が出ております。数字については幅があるかもしれませんが、期間に通算の上限を設けるべきであるという点については、多くの会派で合意可能なところが見えてきているのではないかと感じます。 　他方、緊急政令、緊急財政処分につきましては、立場の幅が依然として大きく残されております。緊急政令、緊急財政処分は、国会

チームみらいの林拓海です。 　まず冒頭、参考人の皆様、本日は、お忙しい中お越しいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず最初に、小川参考人、齋藤参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　今回、この食糧法もあり、需要に応じた生産ということでやっていくということなんですが、しっかりした需要があるということが重要であるというのは誰も異論がないという中で、新たに需要をどうやって生み出していくのかという観点で、ここまでお話をお伺いしてきて、輸出用のニーズだったり加工用のお米のニーズだったりというのを、実際に現場で、ビジネスの中で、生産されたり、あるいは購入されたり、チャレンジされたりというのをお伺いしてまいりました。 　私としても、更に需要を生み出していくというか、あるいは需要に応えていくということが必要だったときに、現場の皆さんの

ありがとうございます。 　病院に置いてあるおにぎりの自動販売機というのは、私も今初めて聞きました。非常に現場感覚をお聞きできたなと思います。ありがとうございます。 　小川参考人からは、国内の需要が底堅いんだ、海外の需要も当然、ないとは言わないけれども、やはり国内でどうやって需要をお米に持っていくかというところがどうなるのかによって、しっかりした需要を国内で確保すれば、それをもってある意味、安定した供給がなされれば、ある程度、ある程度というか、かなりの量があるんだというような形での御答弁をいただいたかと思います。ありがとうございます。国内も含めて、海外も含めて当然やっていかなければならないということだと思うんですが、現場感覚をお聞きできました。ありがとうございます。 　続きまして、今回の食糧法で民間備蓄の制度が創設されるというお話について、ここまで皆さんのお話をお伺いしてきて、民間備蓄

ありがとうございます。 　民間備蓄の実効性が果たしてどこまで担保できるのかということをしっかりやっていかなければならないという御意見だったと思うんですが、山口参考人からも、民間備蓄を本当にそもそもできるのかどうかみたいなところも含めて御意見いただいたかと思います。引き続きしっかり考えていきたいと思います。 　ここまで、今回の食糧法改正について、需要に応じた生産というところがかなり論点に、論点というか御不安を感じる方もいらっしゃる中で、ここまで各委員の先生方が質問されてきたかと思うんですが、需要があってそこにしっかり供給がなされるということにおいて、ここまでの各委員の先生方の御質問でも一部あったかと思うのが、やはり農業従事者の方がしっかりいるということが当然に重要というか、絶対に必要なことであって、私も、以前、高校職員をやっておりまして、まさに東北の高校生の進路相談なんかを受けたりしてい

次に齋藤参考人にお願いできますでしょうか。