チームみらい

ありがとうございます。 　天然資源にも限りがあるという中で、陸上養殖というところも一つ要素として考える必要はあるかと思いますので、引き続き、技術の進展なども含めて、お願いしたいというふうに思います。 　陸上養殖についてなんですが、規制について次にお伺いしたいと思います。 　陸上養殖は新規産業ということで、一般論として、新規産業に様々な規制が後からついていくようなことが多いのかなというふうに思うんですけれども、例えば、陸上養殖について、排水規制というものが養殖業についてあるとなったときに、現状、政令で定めている施設の中に陸上養殖が含まれていないということがあるというふうに言われています。水質汚濁防止法による排水規制の対象となる特定施設として政令で規定されていない。 　なので、自治体がそれぞれ排水規制というものをかけるかどうか、その自治体で造られた陸上養殖の施設に対して規制をかけられる

ありがとうございます。 　自治体によって差があるというふうにおっしゃっていただいたかと思います。 　陸上養殖は、新規産業として更に参入する事業者が増えてほしいとなったときに、自治体によって規制の実態が異なるとすると、例えば、ここの自治体に参入したらこういう規制があるけれども、こっちに進出したらない、あるいはその逆がある、あるいは、どこかに参入したときに、後から、ほかの自治体でこういう規制があるからこっちでもということになると、参入を考えている事業者の方にとっては予見可能性が低い構造になっているのではないかなというふうに思っておりまして、新しい産業だからこそ、新たに何かの規制がなされるかもしれないという心理的な予見可能性の低さというところに寄り添ってさしあげる必要があるかなというふうに思っております。 　何が言いたいのかと申し上げますと、陸上養殖に参入しようとされている方に対して、まず

ありがとうございます。 　是非ホームページ等で分かりやすく整理をしていただけますと幸いです。 　次に、人材の話に移っていきたいと思うんですけれども、陸上養殖は新規産業かつ市場の成熟もまだないという中なんですが、何かの新規産業を成功させようとすると、その産業に関わる人材の育成というのは必要不可欠だというふうに思っております。 　陸上養殖に限って、独立した学科ですとかあるいはコースなんかを設置することは困難かなというふうにも思うんですが、陸上養殖の周辺技術に関わる学生さんの数が増えてもらう、これは陸上養殖に限らず、新規産業に関わる、チャレンジしようと思ってくれるような学生の数が増えることが重要だというふうに思っています。 　そういった学生さんに増えてもらうために、例えば、水産大学校ですとか水産高校ですとか、あるいは水産に関わる学部・学科があるような大学などに、陸上養殖、植物工場なんかも

ありがとうございます。 　私は元々高校の職員をやっていたんですが、生徒が、最新の技術が目に見えて分かるような施設なんかに行くと、これは面白いと。実際、その道に進もうとか、あるいはそれに関わる技術、これはどうなってこうなっているんだろうと目を輝かせて、そっちに進もうとする意欲を見せてくれるという場面に私も何回か出会ったことがありますので、こういった機会があるかないかというのはかなり違いがあるのではないかなと思っております。 　もちろん、学校さんが主体になることもあると思うんですが、最新技術について把握しているのは、省庁として新しいものを把握している部分もあるかと思いますので、是非省庁としても前向きに動いていただきたいというふうに思います。 　次の質問は、融資環境についてお伺いしようと思ったんですが、時間の関係で飛ばさせていただきまして、最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　陸上養

ありがとうございました。 　時間になりましたので質問を終わりますが、今日ここで触れられなかった種苗の国産化ですとか電力コストの問題もあるかと思いますので、引き続き、こうした点への手当ても含めて進めていただくことをお願い申し上げまして、質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

チームみらいの高山聡史です。 　昨日の本会議では、補正予算の基本的な考え方について御質問いたしました。いただいた御答弁を踏まえて、本日は、より具体的に伺えればと思います。今回の補正予算だけでなく、来年度予算、そして、今後緊要性が認められる事態が生じた場合の次の補正予算を考える際にも議論の土台となるような建設的な御答弁を期待しております。 　その上で、まず冒頭、順番を少し変えさせていただいて、総理に子育て支援の在り方について御質問をさせてください。 　今日の質疑の中でもございましたが、昨日、厚生労働省が発表した人口動態統計で、二〇二五年の出生数は過去最少の六十七万人、十年連続の減少となりました。また、合計特殊出生率も過去最低の一・一四です。尾崎官房副長官は、記者会見で、少子化に歯止めがかかっていないと述べられました。私も全く同じ危機感を共有いたします。そして、今、中東情勢を受けた物価高

ありがとうございます。 　まず、御答弁いただいた前段ですね。今、物価高に対して子育て世帯を含めて対応いただいているというところですが、今回また予備費を中東対策で大きく積んだわけでございますから、是非機動的な対応をよろしくお願いいたします。 　そして、構造的な少子化対策についても御答弁いただきました。一つ一つの施策が進んでいるということは大変すばらしいと思います。しかし、まだ出生数も出生率も下げ止まっていないという中で、今、中東情勢は財政的に大きな負担を迫りかねないという局面でございますから、こういう局面でこそ、少子化対策というのは未来を支える子供たちへの投資だと捉えて最優先で守り、より一層拡充すべきであるというふうに思います。 　給付つき税額控除というお話もありましたが、未来の子供たちを支える投資をしっかり進めていくというところ、総理、もう一言御決意をいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　国民会議の文脈では、中低所得の方々を、しっかりその負担を軽減するというところの意義は、我が党としても認識をいたしております。 　そして、少子化対策ということにおいては、もちろん若年層のまだ所得が多くないという方々をしっかり支えるということ、これに加えて、所得によらず、もう一人産みたいという方の希望をきちんとかなえるような、そういった打ち手も必要であるというふうに考えますので、引き続き是非議論をさせてください。 　続いて、中東情勢等対応予備費について片山財務大臣に伺います。 　昨日の本会議で、大臣は、使用の判断基準を事前に類型化し、それぞれの想定額をお示しになることは困難であるというふうに御答弁されました。一方で、予算総則で使途の範囲を限定しているとも御説明されています。是非、ここをもう一段かみ合わせたいというふうに思っております。 　使途の範囲を予算総則

ありがとうございます。 　やはり今まだ指定が難しいというような御答弁だったと思いますが、この範囲に含まれ得るかということであれば、今御答弁いただいた内容を踏まえると、挙げた内容が含まれ得るということは論理的に否定できないのではないかなというふうに私は受け止めております。 　今回予備費として積んだ以上は、是非、過度に打ち手の幅を狭めることも、過度に拡大解釈をすることもなく、執行のたびに、どういう使途で幾ら使って、どういう効果があるのかということを都度分かりやすい形で示す。事後の透明性を徹底いただくことによって、少なくともその点においては財政民主主義を担保いただけるよう、お取り計らいをお願いいたします。 　次に、補正予算の財源にも関わる税収の見積りの精度について伺います。 　我が国の税収は、近年、当初の見積りを上回るケースが多く、当初予算段階では税収がある程度保守的に見積もられ、経済状

低めに見積もっておくと上振れた分を補正での歳出に使えるということになってしまうと、国会による予算の統制が弱まるということでございますから、是非、見積りの精度については、おっしゃっていただいたとおり、継続的にブラッシュアップをお願いいたします。 　財務大臣への最後の質問です。 　国債発行と市場の信認との関係について伺います。 　政府は今回、特例公債を追加で発行する一方で、市中発行総額が増えないので市場の信認は保てるという御説明をされています。これはある面では正しいと思うのですが、今回三兆円分の赤字国債が発行されること自体は事実でございます。 　この赤字国債を財源とする予算がどのように使われるのか、そして、債務残高や利払い費の対ＧＤＰ比をどうマネージしていくのか、こういったことも市場の信認を得る上では不可欠の視点ではないかと考えますが、財務大臣の御見解を伺います。