チームみらい

ありがとうございます。 　今大臣もおっしゃった自治体でこの導入が進んでいくということと併せて、医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。 　このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば、今、子供の医療費の話でいえば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも、医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして、資格確認を各医療現場でやられている方であるとか、多くの方にとって影響がある、その効率化によって恩恵があるというところであるというふうに思いますので、是非来年度にぐっと進めていただければと思います。 　そして、チームみらいとしては、このＰＭＨの取組は、資格確認にとどまらず、自治体であるとか医療機関でデータ連携できることによって、更にプッシュ型の行政サービスを進めるこ

チームみらいの峰島侑也です。 　会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。（拍手） 　ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。 　高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。 　具体例として、令和八年度税制改正に盛り込まれた設備投資促進税制を取り上げます。 　平年度ベースの税収減少額は約四千百億円です。過去の設備投資を国内に呼び戻し、日本経済を成長軌道に乗せるという政策の方向性には賛同します。 　しかし、委員会答弁を踏まえると、税制措置のみを取り出した際の効果検証には一定の困難が伴います。税制措置と実際の投資増加、生産性向上との因果関係を明確に示すことは、制度の性質上、容易ではありません。 　同じ

チームみらいの武藤かず子です。 　本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手） 　ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。 　ふるさと納税に関してです。 　寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すとあります。 　この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇％を基準として設定されたのでしょうか。 　返礼品の送付に係る物流費が近年高騰している中、物流費の上昇分を返礼品の調達費用削減や寄附金額の見直しで吸収することを自治体に求めることになれば、返礼品の質、量の低下、地場産業への影響を懸念するところでございます。

チームみらいの武藤かず子です。 　さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。 　地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。 　本日は、その中核を成すフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。 　総務省の自治

御答弁いただき、ありがとうございます。 　私どもと同じ方向を向かれているということをお聞きできまして、非常に心強く思っております。今後とも、是非、現状を踏まえつつ検討していければというふうに思います。 　それでは、次に、ＤＸの成否を測る評価軸についてお伺いいたします。 　現在、総務省がＤＸの進捗を測る指標として用いられているのはどういったものでございましょうか。手続のデジタル化率、またマイナンバーカードの普及枚数、これらの手段は普及度であり、住民また国民が実際に感じる行政サービスの質の改善とは必ずしも一致しないというふうに考えております。 　総務省が自治体に対してＤＸ支援を行った結果、住民また国民の体験が本当に改善されたのか。また、その検証を定性、定量の両面から行う仕組みが存在するのか。存在するのであれば具体的な中身を、存在しないのであればその理由と今後の方針を、是非お示しください

御答弁ありがとうございます。 　是非、定量、また定性的な評価を継続いただき、その結果をもって新たな改善というところを目指していただけたらというふうに思います。ありがとうございます。 　続きまして、お伺いをいたします。 　林大臣の所信でも、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みますとお話をいただきました。 　また、令和八年度の予算案を拝見いたしますと、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸに関する取組の多くが単年度の事業として設計をされておられます。フロントヤード・バックヤードの一体的な改革の推進・横展開に七億、また、地域社会ＤＸ関連の実証事業なども計上をされておられ

御答弁いただきありがとうございます。重々承知をいたしました。引き続き、ＤＸの推進のところ、私自身も注視していきたいというふうに思います。 　続きまして、自動運転の社会実装に向けて質問をさせていただきます。 　高市総理の施政方針演説においても、先行的実証地域を選定し、関係省庁の施策を集中的に投入する取組を開始したと御発言がございました。これはすなわち、デジタル庁が推進しておられます自動運転社会実装先行的事業化地域事業であると理解をしております。 　自動運転の社会実装に当たっては、車両技術の高度化のみならず、安定した通信環境の整備が不可欠であり、その意味で、総務省の果たす役割は極めて重大であるというふうに認識もしております。また、総務省においても、自動運転の社会実装に向けた通信環境の整備ということで、三・八億の予算が計上されておられます。 　そこで、まず、デジタル庁にお伺いをさせてくだ

ありがとうございます。 　次に、国土交通省、また、経済産業省、デジタル庁等、関係省庁並びに地方自治体との連携体制についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　自動運転の社会実装には、通信インフラを担う総務省、道路インフラ、運行基準を担う国土交通省、また、車両、産業政策を担う経済産業省、デジタル連携を担うデジタル庁、そして地域の実情を最もよく知る自治体、これらが全て有機的に連携しなければなりません。通信環境を整備したにもかかわらず、肝腎の自動運転が活用されないという事態は断じて避けなければなりません。 　技術整備と社会実装は一体として設計、推進されるべきであると考えております。単なるインフラ整備にとどまらず、実装までを明確に見据えた連携や対応はどのように行われているのか、具体的にお示しいただけますよう、総務省より御回答をお願いいたします。

ありがとうございます。 　是非、総務省のミッションであられる、「常に変貌し続ける日本において、誰もが健やかに暮らせる舞台を創造するために、総務省は新たなる挑戦を続けていきます。」とありました。これに背くことなく、自動運転についても、先行的事業化地域事業をより発展させ、日本全体を見据えた取組にしていただきたく、私自身も今後とも注視をしていきたいと存じます。 　次に、最後のトピックになりますが、信頼できる情報通信環境の整備、施策について御質問をさせていただきます。 　林大臣の所信でも、インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、また拡散が深刻化しています、令和七年四月一日に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図りますとお話しをいただきました。また、インターネット上の偽

御答弁ありがとうございます。 　私どももこの問題は民主主義の根幹に関わる問題というふうに認識をしており、今後も議論をしていけたらというふうに思っております。 　以上、私、チームみらい、武藤からの質問とさせていただきます。本日、質問の機会をいただき、どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――