チームみらい

ありがとうございます。 　新しい制度におきましては、詳細についてはこれから関係者の意見も聞きながら決めていくということでしたので、是非、今現場で苦しんでいる方の声を聞いていただくとともに、今おっしゃっていただいたような負担を軽減していくという趣旨が着実に実行されるよう、引き続き設計をお願いいたしたいと思います。 　特に、集合研修が行われる都市部に移動しなくてはいけない中山間地域や離島などの地域で働かれるケアマネの方が、研修受講に際して大きな負担を負うことのないよう、引き続き、オンラインで受けられる体制や移動にかかる交通費等の支援なども含めて検討いただければと思います。 　続いて、更新制廃止後の研修が引き続き義務であるという点についてお伺いいたします。 　今回の改正案では、都道府県知事は、研修受講命令を受けた介護支援専門員が当該命令に従わない場合には、一年以内の期間を定めて、ケアマネ

ありがとうございます。 　これまではケアマネ個人の方に受講をしなくてはいけないと対応を求めていた部分について、事業所に対して対応を求めていくという点については評価をしたいと思います。 　続いての質問に参ります。 　今回、更新制を廃止することで、本当にケアマネの方が研修を受ける際の負担が軽減されるのであれば、更新が負担となって就労継続を諦めていた方や、資格が失われてしまうことによって復職の機会を逃していた方にとってよいことだと考えます。一方で、今回、研修を簡素化するということが、ケアマネジメントの質に悪影響を与えるということはあってはならないと考えます。 　こうした様々な観点から、今回、更新制を廃止することにより、ケアマネの方の就業継続、復職状況や、ケアマネジメントの質など、介護の現場に実際どのような影響や変化があったのかということについて、しっかりモニタリングを行い、その結果に基づ

ありがとうございます。 　これからも注視をしていくというところですので、是非お願いいたします。 　特に、今回、改正の趣旨、負担を軽減したいとか、個人ではなくて事業者に研修受講について促してもらうとかというようなことを、国としてはこういう方針でやっていますというのがあったとしても、結局、実施の段階になっていくと、研修も具体的な内容は都道府県主体でつくっていく部分もまだございますので、そういった点について、伝言ゲームをしていく中で当初の意図が薄まってしまうということも考えられますので、しっかりとそうしたことがないよう、効果が出ているのかという点についてモニタリングを続けていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　続いて、介護施設等の生産性向上についてお伺いいたします。 　今回の改正案においては、介護施設等の生産性向上、経営改善の支援を国及び都道府県の責務と位置づけております

具体的な数字のお答え、ありがとうございます。 　これは九五％の事業所が加算を取得しているというところで、そうなってくると、加算というよりかは、その手続はもう全体に溶け込ませてもいいんじゃないかなと私は個人的には思ったりもするところですけれども、とにかく、九割以上の事業者がこの処遇改善加算を提出しているというところで、提出に係る書類の手続、事務負担というところも、日本全国にある介護事業所のうち九五％がその負担を行っているということだと思います。 　この加算を取得するためには、毎年、専用の様式で計画書や実績報告書を作成しなくてはいけないわけですけれども、こちらは現場の事務負担というのが非常に大きいと聞いております。 　こうした書類を求める背景としては、やはりちゃんと加算のお金が賃上げに使われているよということを国として担保したいという意図もあるということは理解はいたしますけれども、こうし

ありがとうございます。 　様式の負担の軽減ですとか都道府県のばらつきについて前向きに対応いただけるということで、ありがとうございます。 　ちょっともう一度、念のため確認なんですけれども、じゃ、今回私が取り上げたこの計画書、実績報告書で、住所だったりとかそういう本当に基本的なところ、これがコピー・アンド・ペーストできないという問題については改善いただけるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　最後の質問に移りたいと思います。 　最後に、生産性向上のためのＩＣＴ等のテクノロジー導入についてお伺いいたします。 　介護施設の生産性向上のためには、ＩＣＴ等のテクノロジーを導入して生産性を向上させることが不可欠だと考えます。それに対しては、補助金による支援なども考えられます。 　現在、厚生労働省が行っている介護テクノロジー導入支援事業は、介護事業者がＩＣＴ機器を導入する際の経費を補助して、生産性向上による働きやすい職場環境の実現というものを推進するものでありますけれども、こちらは基本的に導入経費の補助であり、経常経費は対象にならないのではないかと理解をしております。 　ここで確認したいのですけれども、月額課金型のタブレット端末を新規にリースした場合や、ＳａａＳ型のケア記録アプリなど、アプリのサブスクリプション契約を新規に導

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。チームみらいの宇佐美登でございます。 　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　まず最初に、最新の中東情勢について大臣にお伺いしたいと思います。 　昨日、緊急記者会見を茂木大臣にしていただいておりますけれども、ホルムズ海峡をタンカーが通過しましたよということでございます。政府としては企業名とかを言えないということですけれども、もうメディアでは載っているとおり、ＥＮＥＯＳさんのタンカーなんですけれども、社長が政府関係者の尽力に深く感謝というコメントも、おっしゃっているとおりでございます。 　これは、聞き及ぶに、高市総理、そして茂木外務大臣、さらには、今日ここにもいらっしゃるかと思います、またこれを聞いてくださっている外務省の、また、省庁を超えて、政府皆さんの御努力だと思っております。心より敬意を表したいと思います。 　この点も含めて、日本関係

ありがとうございます。 　本当にふだんから激務でいらっしゃる茂木大臣ですけれども、更にこの数か月は、職員の皆さんを含めて、寝る暇も本当に少ない中での御活躍に、心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　一方で、先ほど、私の隣の席の木下議員とも話していたんですが、私の周りもそうですし、木下さんも、若しくは各選挙区、地元の皆さんたちからも、先ほどのごみ袋の話もそうなんですけれども、左官屋さんで、御親族にいて、塗料がなくて困っているとか、私も、大田区の建設組合の皆さんからも、この前までは企業同士で融通していたけれども六月になるともうない、仕事は依頼は来ているのに材料がなくてできない、困っているんだと。 　テレビを見ると、若しくはメディアだと、もうそこは何とか解消していますという話があるんですが、現実は皆さん方の選挙区の方々からゴールデンウィークも通じてお声を聞いているとおりで、本当にいろ

ありがとうございます。 　どんどんどんどん、お手伝いいただきながら、コンサルティングをやっているわけでございますので、日本のシステムはいいよと言ったら、今度はナンバーの読み取り装置とか区分装置とかそういったもの、日本のすばらしいメーカーたちがいらっしゃるわけですから、その皆さんたちをもっとうまく応援してください。是非お願い申し上げたいと思います。 　そして、三つ目の質問ですけれども、またがらっと変わりまして、先日、四月十日の本委員会で、多分日本の国会では初めて、私、アンソロピックの最新ＡＩのクロード・ミュトスのお話をさせていただきました。以後、我々チームみらいの仲間たち、安野党首を含めて、各委員会でこのＡＩの問題、非常に脅威なんだということをお伝えさせていただいております。 　そんな中で、一秒でも早い対応というものを我々は要請してきましたが、今月十二日に、高市総理から対策検討の指示が