チームみらい

チームみらいの武藤かず子です。 　本日は、参考人の皆様、いろいろな御知見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございます。 　私どもチームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービス提供を萎縮させずに、同時に、個人情報が適切に、適正に取り扱われるよう、丁寧な検討のために御質問をさせていただきたいと考えております。 　まず、村上参考人に二点お伺いさせてください。 　まず一点目です。本改正案においては、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人同意を不要とする統計作成等の特例が新設されます。村上参考人は、経団連の改正論議の中で、利活用を起点としたガバナンス再設計を提唱されておられました。本特例は、その方向性に沿うものと評価されていらっしゃいますでしょうか。また、特例の運用に当たって、ＡＩモデルの評価や安全性の検証など、ガバナンスを整える側として、ＡＩＳＩが果たすべき役割を

ありがとうございます。 　次に、森参考人にお伺いをいたします。今回の改正で導入される課徴金制度についてでございます。 　ＥＵ、ＧＤＰＲでは全世界売上高の最大四％、米国カリフォルニア州、ＣＣＰＡでは違反一件当たり最大七百五十ドルの消費者への損害賠償が認められております。 　日本の今回の課徴金制度、利益剥奪型、また千人を超える大規模な事案が対象であるなど、これらが今回の制度の中身となっておりますけれども、諸外国と比較をして、どのように評価されておられますでしょうか。また、抑制力として実効的に機能させるために最低限必要な要件は何か、御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　最後になりますが、森田参考人に二点お伺いをいたします。 　森田参考人は、かねてより、入口規制から出口規制という考え方、つまり、データ取得のときの同意の原則を見直して、アクセス管理によって個人を守るという仕組みへの転換を提唱されておられたと認識をしております。今回の改正についてはその方向性への第一歩というふうに言えるとも考えておりますが、この転換をより実効的なものにするために、制度として最優先に整備すべき条件は何とお考えでしょうか。 　二点目に関しまして、ＥＵのＧＤＰＲでございますが、目的限定原則とデータ最小化原則を中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これらの原則とどのように整合しているとお考えでしょうか。また、ＧＤＰＲとの調和を図りながら、日本として、より日本社会に適した制度を設計していく上で、本法案の中で特に

ありがとうございます。 　二点目の質問でございます。 　ＥＵのＧＤＰＲは性質が少し異なるのかなというふうに理解をしております。と申しますのも、目的限定の原則とデータ最小限の原則というところを中心に据えた設計になっていると認識をしております。今回の統計作成等の特例については、これらの原則とどのように整合しているのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思っております。 　また、ＧＤＰＲとの調和を図りながら、今後日本社会により適した制度設計をしていく上で、今回の法案の中で特に重要な点というのは何か、是非見解をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　以上で私の質問とさせていただきます。 　今回の法改正、守るために止めるというわけではなく、信頼して使える制度に機能させていきたいというふうに思っています。本日いただきました御知見を今後の検討にしっかり生かしていきたいと思っております。 　本日は御機会をいただき、ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、連合審査会ということで、赤澤経済産業大臣に、経済安全保障推進法の中でも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。 　まず、サプライチェーンの実態把握に関連して伺います。 　今般、中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景として、ナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。供給量全体では不足していないとしても、やはり偏り、目詰まりは起こるわけで、実際に様々な物資について、現場に届いていないという声であったりとか供給の継続性に対する不安があるわけです。 　これに対して、政府は、大臣自ら先頭に立って様々な声を聞こうとされておられますし、中東情勢関連対策ワンストップポータルなど、情報発信にも努めてこられたものと承知をしております。関係各位の御尽力には最大限の敬

ありがとうございます。 　今の御答弁に関連して、御答弁の中でも、民間事業者からの情報を開示してもらうといっても、取引情報をどれぐらい聞けるんだみたいなところがあるという内容かなと思うのですが、単に協力を求めるというだけではなかなか進まない。あるいは、そもそも平時においてそういった情報を聞くことが適切かといった問題はあるかと思うんです。 　今回、官民協議会という枠組みも設定されるわけですが、重要なのは参加するインセンティブがあるものにすることではないかなというふうに思います。すなわち、情報を一定、特にこういった有事のときには共有し合うということが、企業側にとってもリスクの軽減であるとか事業継続性の確保というようなメリットになるように、参加する事業者にきちんと、参加すれば逆に情報がフィードバックされるであるとか、そういった設計が必要ではないかなと思います。 　こういった情報共有の在り方に

ありがとうございます。是非、そういった情報がうまく流れるように設計をいただきたいというふうに思います。 　続いて、基幹インフラに関するお話をさせていただきたいと思います。 　基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サイバーセキュリティーの観点からは、事前に一回審査するということだけで十分ということではなく、今般のアンソロピック社のクロード・ミュトスを始め、高度なサイバー攻撃能力を持つＡＩが突然登場するということもございますので、急速に変化するサイバー脅威への備えというものには様々な取組が必要であるというふうに思います。 　サイバーセキュリティーの文脈ですと、アクティブサイバーディフェンスに関する法整備を含めてこれまでされてきたことと存じますが、サイバー領域に関する政府の対応能力強化というのは引き続き大きな政策

ありがとうございます。是非、今回のクロード・ミュトスの件を含めて、対応をしっかりと迅速にお願いしたいというふうに思います。 　やはりサイバー攻撃というのは、対応する側は所管業界ごとにあるわけでございますが、攻撃者からすると一番弱いところを攻撃するみたいなこともあるわけですので、例えば、金融業界では金融業界の、あるいは電力業界では電力業界のがあると思いますが、きっちりと業界あるいは所管の壁を越えて知見を共有し合いながら進めていただくことを期待して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史でございます。 　参考人の各先生におかれましては、貴重な意見をいただき、ありがとうございます。順に質問をさせていただきます。 　まず、原参考人に伺います。 　基幹インフラ制度につきまして、先ほど、もちろんその意義は認めつつも、事業者にとっては負担が重い制度でもあるという言及がございました。事前審査において審査基準が不透明なまま運用された場合、企業の設備投資計画であったりとか外部委託、そういったものに対しても支障が生じるというリスクもあるかと思います。 　審査の透明性であったりとか予見可能性を高めるために、政府に対して、具体的にどのような取組であるとか制度的な対話、こういったものを求めますでしょうか。