チームみらい

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日三月十一日は、東日本大震災の発生から十五年に当たります。この十五年の間、防災関連、災害対策、様々テクノロジーも進展してまいりましたが、一方で、テクノロジーの進展により、十五年前にはなかったような新たな問題も生じております。 　本日は、災害時における検索のＡＩサマリー、要約の誤情報問題について取り上げたいと思います。 　昨年の十二月八日に青森県の東方沖で地震が発生した際、津波警報や注意報が実際にはまだ発令中にもかかわらず、グーグルで津波情報について検索したところ、通常の検索結果よりも上に表示されるＡＩによるまとめにおきまして、警報、注意報は全て解除されていますという事実と異なる情報が表示されていた、そういった報道がございました。 　このＡＩによる概要は、生成ＡＩを使っているつもりが

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃられたとおり、生成ＡＩによる誤った情報というほかにも、災害時には誤った情報が様々流布する可能性があるということについては政府の方でも認識されているということでございました。しかし、検索したときに、本当は警報が出ているにもかかわらず、警報は解除済みと表示されてしまえば、避難の遅れにつながりかねない問題だと思います。 　こうした問題について、生成ＡＩとか検索したときのＡＩのサマリーというものが誤った情報を表示するというリスクについて、政府はどのように認識しておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　非常に重要な問題であると認識しているということ、ありがとうございます。 　では、昨年の十二月の東方沖地震の際にそういった、検索によって誤った情報が表示されたということは新聞による報道でも出ていたんですけれども、この問題に対して、昨年の十二月又はそれに関連する問題について、政府としてこれまで何か対応はなされましたでしょうか。

ありがとうございます。 　政府としても、技術のアップデートに対応しながら政府としての対応もアップデートしていくということで、ありがとうございます。 　今おっしゃられた中で、注意喚起をしているというお話がございましたけれども、一般的にそういう注意喚起というのは、主に国民向けに対して、災害のときというのは誤情報とかが流れたりするので気をつけましょう、政府の公式の情報を参考にしてくださいねということを発信されてきたのかなと思いますけれども、やはり検索したときの誤った情報みたいなものに関しては、一定、プラットフォームの側、プラットフォームでありますとか、サービスを提供している事業者の側で対応が可能な問題なのではないか。私としては、政府からそういった事業者に対して何らかの働きかけをしていくことも必要なのではないかと考えております。 　以前、そういったお話について政府と相談させていただいた際に、

ありがとうございます。 　これから対応を検討されていくということですので、是非取り組んでいただきたいと思います。質問に関連していろいろな政府の方にお話を聞いたときも、どこがどの担当なのか分からないというところで結構時間を要した部分もありましたので、是非ここは、国民の命を守るという観点から、政府でリーダーシップを取って進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、学生が経済的、環境的な制約によって進学や学生生活の選択肢を狭められることなく学べる環境の整備について、県人寮を題材にお伺いしたいと思います。 　今、三月ですけれども、この三月というのは国立大学などの合格発表のシーズンでもございます。私も、実は十六年前に佐賀から東京に、大学進学を機に出てきたんですけれども、進学を機に親元を離れて独り暮らしを始めるという方も多くいらっしゃるかと思います。そうした地方出身

ありがとうございます。 　今、県人寮に限っては特段の支援はしていないということでしたけれども、経済的な事情にとらわれずに進学を支援していきたいという思いは共通していると思いますので、これまで余り県人寮の問題というのは取り上げてこられなかったかなと思いますけれども、これから先、支援を考える際に、こういった選択肢もあるということを是非心に留めておいていただければと思います。 　ありがとうございました。

では、よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　質問の前に一言。先ほど黙祷もいたしましたけれども、改めて私からも、東日本大震災で犠牲になられた全ての皆様に心から哀悼の意を表します。そして、大切な御家族、御友人、御知人を亡くされた全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは質疑に入りたいと思います。 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 　本法律案の目指すところ、児童生徒一人一人にきめ細やかに対応できる学校環境を整えていくことや、新たな定数改善計画を策定し、単年度ではない継続的な雇用を見通せる形で取り組もうとしている点を私は評価しております。一方で、教員の働き方や給与といった待遇面の課題もなお残っている中で、多様なニーズに応える学級、学校運営をどのように実現していく

大臣、御答弁ありがとうございます。 　短期的、中長期的を厳密には分けずしっかりと取り組まれていかれるということを、しっかりとお伺いさせていただきました。 　今大臣からも言及がございましたけれども、中央教育審議会においても、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速させるための方策と検討が必要と御指摘があったかと存じます。 　これを受けまして、私が特に重要だと考えているのは、教育、特にこの文脈でいえば学校教育ですけれども、学校教育に携わるキャリアパスを柔軟にしていくという発想です。 　私は、教育系の民間企業で、新卒採用の職に長く就いておりました。その中では、この場では残念ながらとなりますけれども、教育実習を経て学校現場で働くイメージが持てないということで民間就職を志す方にも多く会ってまいりました。また、将来的に学校現場で働きたいという思いを持って、だからこそ、ファーストキャリ

御答弁ありがとうございました。 　社会人の実情に合った形でいろいろと模索されていることをお伺いいたしましたので、是非、都道府県等と連携しながら進めていただければと思います。 　加えまして、民間人の教師としての登用においては、特別免許状や臨時免許状の制度があると認識しています。特別免許状は、学校教育に有用な知識や経験があると認められる社会人に対して、都道府県教育委員会が授与できる免許、普通免許状とは異なり、教育課程の修了は不要とされています。一方、臨時免許状は、緊急やむを得ない場合に、普通免許状保有者が見つからないときの措置として授与されるものと理解しています。 　重ねて政府参考人にお伺いいたします。それぞれの制度の趣旨と授与状況、今後の活用方針について教えていただきたいと思います。お願いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　積極的な活用が期待される中で、大臣にもお伺いさせてください。専門性ある民間人の登用は、真のキャリアの教育につながるだけでなく、例えば、その地域ならではの産業従事者が参画することで、地域色豊かな学校づくりにもつながったりですとか、民間企業のスピード感や問題解決力を教育現場に導入できるといったメリットもあり得ると私は考えております。 　是非、こういった民間人材に教育現場で活躍してもらうということについての大臣のお考えをお伺いさせてください。