チームみらい

チームみらいの林拓海です。 　本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は、家畜伝染病予防法の一部改正案について質問をいたします。 　まず、今回の改正案についてですが、ランピースキン病の予防、また豚熱への効率的な対応、そして輸入禁止食品への対応強化など、いずれも喫緊の課題として速やかな対応が求められるものと考えております。 　その上で、今回の改正法が成立を仮にした場合に、単なる制度の更新にとどめず、いかにしてその実効性を担保できるような状況をどうやってつくっていくかという観点から質問をいたします。 　家畜伝染病の脅威から日本の畜産を守る鍵は、平時からの個体管理や、感染が疑われた際の初動の早さに尽きると思います。 　そこで、現状、家畜の伝染病の予防について、家畜伝染病が疑われる場合の状況把握のフローはどのようになっているのか、また、どのように感染を発見して

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたような対応に現場で当たられている、日々使命感を持って本当に重要な役割に取り組んでおられる畜主の皆様やあるいは獣医師の先生方、自治体職員の皆様に、本当に頭が下がる思いです。この場でも感謝を私からも申し上げたいと思います。 　これは食の安全を守るために本当に重要な活動だと思っておりまして、家畜伝染病の予防、極めて重要だと思うんですが、現状、これまで質問をなさっていた委員の先生方もおっしゃっていたように、人手不足であったり、あるいは業務の過密化といった課題というのも現場の声としてあるのかなというふうに考えております。だからこそ、この状況の中で、国が最新のテクノロジーを活用して現場を支える仕組みというものをつくっていく必要があるのではないかと思っています。 　例えば、今、家畜伝染病の予防に際して、ＡＩを用いた音響監視システム、畜舎の中で例えば

ありがとうございます。 　令和六年度からそのシステムができ上がっていて進めているけれども、まだ利用者はそんなに多くない状況ということをお伺いいたしました。ありがとうございます。 　ここで私の立場を強調しておきたいのは、デジタルを目的にするということではなくて、そういった仕組みがあるからそれを使えばいいんだということではなくて、やはり現場の方々のニーズであったり、現場の方々が使いやすいシステム作りというのが重要かと思っておりますので、あくまで現場の方々が使いやすいものをどういうふうに作っていき、それを利用しやすい形にした上で、どのようにそのデジタル活用のところに皆さんに乗っていただくかといったところの促進が重要だと考えております。 　その上で、この飼養衛生管理記録なんですが、先ほど紙で回収して自治体の方がそれを管理しているということなんですけれども、かなり大量の紙になる中でそれをどうい

ありがとうございます。 　省内でも御検討いただくということで、非常に前向きな答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃっていただいたように、飼養衛生管理記録をデジタルで記入するというのもそうなんですが、それこそ、今、ＡＩはかなり画像解析の技術も向上しているので、どこまで実現可能性があるのかというのはこれは検証しなければならないところではありますが、今おっしゃっていただいたように、ぱしゃっとカメラで撮ったらそれを送信、それがデータ化されたり、それを送信することで報告が完了するみたいになると、かなり現場の負担感の減少にもつながってくる、また、より正確なデータを自治体としても把握できるといったところにつながり得る要素があるのではないかなと思いますので、是非御検討を、今、するというふうに言っていただきましたので、お願いできますと幸いです。ありがとうございます。 　

ありがとうございます。 　件数は国としては把握していないということでした。 　それでは、今回の改正案で立入検査ができる場所というんですかね、立入検査先が増えるといった形になるわけなんですが、もし立入検査ができる場所の数が増えたときにどの程度件数が増加するのか、また全数としてどの程度になるのかの想定をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　この件数を公開することがおおよその規模を、この立入検査の対象になり得る方々が想像できてしまうというんですかね、これぐらいの規模で立入検査が行われるんだということを想像できてしまうということがよくないから公開しない、そういったことだったかと思うんですが、十分理解いたしたいと思います。 　そういったところも、人員確保、今後どれぐらいのこの立入検査に向かう防疫官の方の数、確保が必要なのかというところをしっかり把握する意味でも、是非そこの全数の把握は引き続きやっていただけたらということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの高山聡史です。 　この時間は、まず、国家情報会議の実効性を支える技術と人材への継続的な投資という観点で伺います。 　既に本委員会での政府からの御答弁でも度々ありますが、現代のインテリジェンスというものは、人的な情報、信号情報に加えて、ＡＩによる大規模データ解析や公開情報の活用を組み合わせて初めて政策判断に資する価値が満たされるものと承知をしております。同盟国、同志国のインテリジェンス領域での技術投資の規模、あるいは技術人材プールの厚みなど、各国の動きを見ても、これらの必要性は明らかなものだと思います。 　この点に関連して、本日午前中の連合審査においても、官房長官から、国家情報局に幹部クラスを含む技術系のチームを組成することも検討という前向きな御答弁がございました。これは、我が国のインテリジェンス機能強化に向けて大変重要な認識をお示しいただいたものと受け止めております。

ありがとうございます。 　希少人材の取り合いであるという認識は、以前の答弁でもいただいていたかと思いますが、まさに希少人材であるからこそ、できる打ち手はとにかくやり尽くしていただいて、国民の安全と国益を守るために必要なことであるという認識の下で前向きなお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続いて、国家情報会議及び国家情報局の活動に対する評価の枠組みについて伺います。 　本日の連合審査でも、評価であるとか検証の重要性について、外務大臣、防衛大臣からもそれぞれ御答弁いただいたわけですが、情報部門に対する評価を実効的なものとするためには、まず大前提として、評価の素材となるデータが日常の業務プロセスの中できちんと継続的に蓄積をされていくことが不可欠だと思います。 　そこで、伺います。 　国家情報会議、国家情報局の活動に対する評価の枠組みを実効的なものとするために、政策部門による事

ありがとうございます。 　改めて、プロダクトだけではなく、プロセスに関しても公文書としてしっかりと記録、保存の対象になる、そして、そういった認識で進めていただいているということ、大変重要な認識の確認であったと思います。 　また、おっしゃっていただいたとおり、この記録ということは必ずしも容易なことではないというのは、私も、民間企業においても、機密レベルの高いプロジェクトにおいて情報がどう管理されるかということを想像すると想像が湧くところではございますが、同時に、しっかりと統制の利いた組織がそういった情報をしっかり残しているというプロジェクトに際したこともございますので、是非やっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、橋本先生ほか御提出のインテリジェンス法案について、提出者に伺いたいと思います。 　まず冒頭、橋本先生の午前中の質疑にもございました、今の個別のインテリジェンス機

ありがとうございます。 　今いただいた御答弁に触れましても、大変思いを持って御提出いただいたんだなというところ、共感するところも多くございました。 　今おっしゃっていただいた、これがステップゼロに当たるのか、ステップツーに当たるのかというところ、両方の観点があるかと思いますが、少なくとも、閣法と比べてスコープが広いというか、要素が多いものであるかなと思います。その上で、私としても、共感する部分と、更に議論を深めたい部分、両方ございますので、少しこの時間、限られているというところで、また別の場でもいろいろと議論させていただきたいというふうに思います。 　私からの今回の本法案の質疑としては、最後に、我が国のインテリジェンス機能強化をどのように実現していくかについて、官房長官に伺いたいというふうに思います。 　本委員会、そして連合審査での質疑を経て、私の中でも明確になった認識がございます