チームみらい

御答弁ありがとうございます。こういった制度には予期せざる帰結も多々あると思いますので、継続的なデータのモニタリングと検討を続けていただき、是非教育分野からＥＢＰＭを力強く推進いただきたいと思います。 　続きまして、今、大臣の御答弁にもありましたデータの公開についてお伺いをいたします。 　今回の改正により私立学校への支援の上限が広がることで、私立学校も含めて公費投入の規模が大きく拡大されます。公費による補助が拡大されるのであれば、その使途や教育成果の透明性に対する説明責任も増していくと考えられます。 　午前中の委員会の中では、便乗値上げについての議論の文脈で、三党合意の中で、授業料等学納金をインターネット上で一元的に公開するという議論があったこと、これにも触れられておりました。英国、米国、韓国などの諸外国では、政府や地方自治体主導で学校情報を比較可能な形でオープンに公開する仕組みがあり

御答弁いただきまして、ありがとうございます。非常に重要性の認識を共有できたところをうれしく感じております。 　こういった情報公開は学校側への負担にならないということも重要な観点かと思いますので、政策調査、検証の文脈と併せながらデータの開示が進められたりですとか、一元的な公開が進むというような座組に進むことも期待させていただきます。 　続きまして、高等学校等での合理的配慮の推進についてお伺いをいたします。 　今回の就学支援金の所得制限の撤廃により、より幅広い生徒が私立、公立を問わず高校を選ぶことになります。現在、特別支援学級、中学校ですね、こちらの在籍者の約五八％が高等学校等に進学しているというデータもあり、この層にとってどの学校を選んでも合理的配慮が適切に受けられるかという観点は、高校教育の無償化と併せて考えなければならない重要な論点です。一人一人に合わせた学びの実現においても、経済

大臣、御答弁ありがとうございます。公立、私立問わず合理的配慮をしっかり求めていくということの法改正、並びに、次回学習指導要領で高等学校における合理的配慮、特別支援教育の一層の推進というところで、非常に期待していきたいと思います。 　その上で、政府参考人の方にお伺いさせてください。高等学校等の学校現場への合理的配慮の進め方や事例などの周知はどのように進んでいらっしゃるでしょうか。特に、教員まで実際にしっかりと周知されることが重要だと考えておりますが、その辺りも含めて御回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

御答弁ありがとうございました。データベースの整備並びに研修動画の普及、大いに期待させていただきます。あわせて、さきに触れました一元的な情報開示、こちらの方でも合理的配慮の観点が反映されることを希望しております。 　続きまして、申請手続のデジタル化についてお伺いをいたします。 　就学支援金の申請はｅ―Ｓｈｉｅｎを通じて行われています。ｅ―Ｓｈｉｅｎは、平成三十一年四月にマイナンバーを活用したシステムを導入し、随時改修を実施したものと理解しております。 　事務の効率化が図られてきた一方で、令和七年度一月時点では、就学支援金の申請におけるオンライン申請利用率が八四・四％にとどまっているなど、まだ利用が十分でない可能性があります。 　また、実際に手続をされた保護者の方からは、まだ紙の提出が残っていて煩雑だったというお声ですとか、学校事務職員の方からは、取りまとめの作業が膨大で負担が大きかっ

御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　就学支援金ならず奨学給付金の方にも拡大していくということはすごく重要なことだと思いますので、障害も多くあると思いますが、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、大臣にお伺いいたします。グランドデザインの中には、更なるデジタル化の検討ですとかマイナンバーを活用した直接支給の実現可能性の研究といった文言もございます。こういった記載も踏まえつつ、こういった申請のデジタル化や利便性の向上についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

大臣、非常に前向きな御答弁ありがとうございます。トータルコストの最小化というところで、学校と地方自治体もそうですけれども、社会全体でのコストが最小化するように連携していくことが非常に望ましいと思いますし、必要な方に必要な支援が届く、いわゆるプッシュ型の支援の仕組み、給付の仕組み、是非進めていければと期待しております。 　では、最後に、公立、私立間の格差と入試方法についてお伺いいたします。 　本日も、何度も公立学校、私立学校の格差については議論が出てまいりました。この問題の原因の一つに、入試制度もあると考えております。多くの都道府県では公立学校の受験は事実上一校のみであり、生徒は安全圏で受けられる学校を選ばざるを得ない傾向があります。これは、公立高校にとって構造的に不利であると言えます。同時に、生徒にとってもリスク回避の行動を誘発する側面があるため、本法案の理念を実現することを妨げる要因

ありがとうございました。 　では、以上、今回の法律案の理念がしっかりと実現するように引き続き議論に参加してまいりたいという思いで、締めさせていただきます。どうもありがとうございました。

チームみらいの林拓海です。 　今回初めての委員会質疑となります。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、比例東北ブロックから当選をさせていただき、この場で質問をさせていただいております。鈴木大臣、山形が御地元かと思うんですけれども、私も、直近は宮城なんですが、山形でも一年働かせていただいたようなこともありまして、農林水産業が盛んな東北からこの場で質問の機会をいただけることをうれしく思っております。 　そして、まずもって、あしたで東日本大震災の発生から十五年となります。震災によって亡くなられた全ての方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　その上で、質疑に入らせていただきます。 　まず、食料安全保障について質問いたします。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、食料安全

ありがとうございます。 　いざというときに備えて備蓄をしっかりやっていくというところで答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 　では、食料備蓄に関して、現在、どのような品目や、また量で食料備蓄を行っているのか、そして、その設定されている品目や量の設定根拠は何なのか、具体的にどんな事態を想定して備蓄を行っているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　現在、米や小麦の備蓄が行われているということを確認できたかと思います。また、それぞれ備蓄の量が、小麦であれば二・三か月分というところで、米に関しても備蓄をしているというところで確認できたかと思います。 　備蓄をしている、どういう状況で備蓄をしなければならないのかという設定根拠として、天候不順であったり、輸入元からの輸出の途絶というか、輸入の途絶があって、代替の輸入先を探す、そういった時間を確保する意味でもその期間の備蓄がなされているということなのですが、これで足りるのか、その設定で十分なのかというところに考えを及ぼしております。 　つまり、大規模災害ですとか、あるいは現在イランやウクライナなど、当初専門家の方でも想定されていなかったような国際紛争など、まさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、仮に日本への食料輸入自体が長期間途絶するような事態が起