チームみらい

ありがとうございます。 　必要な分析をして、それをしっかり公表いただけるという答弁だと理解いたしましたので、その点は是非お願いをしたいなというふうに思います。 　今いただいたとおり、前回変わったときにどうだったのかという振り返りを含めて、必要な受診が抑制されることはないというふうに御認識をされているのであれば、国民の不安を払拭するためにも、それをしっかり御説明いただくのがよいのかなと思います。実際に受診抑制はなかったであるとか、あるいは、それによって健康に影響があるわけではないのだということを是非丁寧に国民に対して周知をして、この件に関して理解を得るという努力が必要ではないかなというふうに思います。 　加えて、今後、この引上げを行ったときに、今後の推移を見ていくということであると思いますが、前回の変更と今回の変更ではやはり内容も金額も仕組みも異なるものであるというふうに思いますので、

ありがとうございます。 　全体的に切れ目なくということであるが、最終的には政策ごとの政策目的に照らして検討がなされるという答弁であったというふうに理解をいたしました。 　その上で、改めて御質問させていただきたいのが、障害児福祉における所得制限の、どういった政策目的の要素が所得制限を残しておくにふさわしいという考え方になるのかというところを是非お答えいただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　上野大臣に伺いたいと思います。 　先日も、トータルの給付額というか、金額が十倍以上というようなお話をいただいたかなと思うんですが、政策ごとにその政策効果が届いている方と届いていない方がいるわけで、所得制限においては、所得制限にひっかかるとその政策効果が届かない方がいらっしゃることになるわけですが、その届かない方に対して届いていない状態が、ほかの施策、政策などと照らしても、適切な状態であるかどうかというところ、御所感をいただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　これは、各自治体から制度の対象になっていない方の声を聞くという意思であるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。是非、一つ一つ議論をしていきたいというふうに思います。 　続いて、プッシュ型の行政の実現に向けて、申請が必要になる具体的なケースに触れつつ、お伺いをさせてください。 　今、制度が届く届かないというお話をさせていただきましたが、まさにプッシュ型の行政の実現というものは、制度があるけれども届かないということをなるべく減らすためのものであります。つまり、制度が新設をされたり変わったときには、その制度が届くべき人にきちんと届くということを実現すべきであり、そこにもプッシュ型の仕組みということは生かされるというふうにチームみらいとしては考えております。 　例えば、今回議論になっている高額療養費の見直しで新たに設けられる年間上限についても、この

ありがとうございます。 　まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。 　その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。 　ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタル庁側からも、制度側の不備といいますか、制度を担当する省庁側に変えてもらわないといけないことを是非指摘をいただいて、迅速にその変更がなされるように進めていただければというふうに思います。 　最後に、人への投資について伺います。 　

ありがとうございます。 　是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。 　今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャップが、国民と政治との間にギャップを生んでしまうということになるのではないかなというふうに大変懸念をしております。 　来年度予算案においては、こういった懸念がしっかりと解消され、手取りを増やし、苦しい立場の方にも行政の支援が届き、そし

チームみらいの峰島侑也です。 　本日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、今回の質疑時間は、他委員会との兼ね合いで、参政党の木下委員に順番を融通していただきました。ありがとうございます。 　そういたしましたら、質問をさせていただきます。 　我が国の農業は、今まさに構造的な転換点を迎えております。農業経営体数は、令和七年時点で八十二万八千、そして令和二年比で二十四万七千経営体が減少しているという状況になっております。また、基幹的農業従事者の平均年齢は六十七・六歳、そして六十歳以上が実に七七・七％を占めているという状況です。また、食料の自給率、これもカロリーベースで三八％という水準にとどまっております。 　こうした危機的状況に対応するために、今回の法案は、ＪＲＡの特別積立金を農業の構造転換の財源として活用しようとするものであり、その政策的意義は十分に理解を

御答弁ありがとうございます。 　各四つの柱の中においてどのようなことをしていくのか、そういった定性的なところは大変よく理解できました。 　一方で、より定量的なところ、例えば、四年間たって、この計画が成功したのかどうか、そのような判断をしていく際に、どのような数値目標が掲げられるのか、若しくは、これからそれが策定されるのかといったところも是非追加でお伺いできればというふうに思っております。 　例えば、今、スマート農業の方でもそういった機械の開発導入を促進していくという話がございましたが、それに対しても数値目標があるのかですとか、そういったところをもし御答弁をお願いできればうれしいというふうに思っております。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　食料自給率であるとか、そういった数値を基に計画を進めていくという点と、また、それぞれの地域特性も踏まえながら、そこはより改善を努力していくというところを大変よく理解できました。ありがとうございます。 　そういたしましたら、次に、ＪＲＡの特別積立金の本来の趣旨と、あと、積立額の妥当性についてお伺いをしたいと思います。 　ＪＲＡの特別積立金は、現在一兆円に達しているというふうに理解をしております。この積立金の趣旨について、過去の国会答弁において、不測の事態により競馬開催を実施できない場合や将来の設備投資に備えた準備金というふうにされているかと思います。すなわち、これは、私が理解するところ、ＪＲＡが事業を継続するためのリスクバッファーであるというふうに理解をしております。 　一方で、ＪＲＡの令和六年時点の売上金は三兆三千億という水準で、当期純利益、こ

御答弁ありがとうございます。 　この特別積立金の内訳について、すぐに現金化できるものばかりではなく、かつ、今後の設備投資にも使われていくものであるということは理解できました。ありがとうございます。 　また、この点に関連しますので、ちょっと質問通告から一問飛ばしまして、四つ目の質問をさせていただければと思うんです。 　今回、措置によって、毎年二百五十億、計一千億をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付するということとされているかと思います。この中で、特別積立金の規模が現在一兆円であることですとか、そのうち相当な額も、流動資産も一定含まれているということから、より大規模にこの特別積立金を活用することが検討できなかったのかというところは是非伺いたいというふうに思っています。 　この二百五十億円という水準を選択した具体的な根拠は何かというところを御答弁をお願いできればと思います。