中道改革連合・無所属

それで、一体、ＪＥＳＴＡで例えばどういった情報を求めるのか、それから、どのくらい手数料をいただくのかということを質問していきたいと思うんですけれども、まず最初に、ちょっとビザとの関係で外務省に伺いたいと思います。 　査証の取得の際に今でもいろいろな情報を収集していると思いますが、それはどういったものであるのか、それから手数料、これについて教えてください。

今回、旅券法の改正で、この一次査証の手数料が上がるという話のようなんですけれども、それはともかく、現在は、一次査証は三千円であると。 　それで、今度、入管庁の方に伺うんですけれども、ＪＥＳＴＡで求める、収集する情報というのは、普通に考えて、査証免除国ですから、ビザのときよりは少なくなるだろう、金額も低くなるだろうと私は想定はしているんですけれども、今現在の考えはどうでしょうか。

少なくとも想定ぐらいはお話しいただきたいなと思うんですよ。 　といいますのは、この後質問していくんですけれども、やはり幾分かの歳入の増加ということにつながってきますし、また、先ほど國重委員も、在留資格の更新手数料、これはどうするんだというようなお話もありましたけれども、ちょっとばくっとで結構なんですが、大体どのくらいの手数料を想定していて、一体どのくらいの歳入の増加になるというふうに、今、数字、先ほど國重委員には六百九十億から九百二十億とおっしゃったかと思うんですけれども、そんなふうに在留資格の手数料については答弁をされておられたわけなんです。どうですか。

在留資格の更新の方はこれが近いからということで数字を出したとおっしゃって、ＪＥＳＴＡはまだ先の話でというふうな答弁だったんですけれども、法案は今しか審議できないわけですから、やはり、ちゃんと質疑の期間中におおむねの数字というのはちょっと出していただきたいというふうに思います。 　それで、結局、それ掛ける入国する方の数を、全員同じということであれば、掛け算すれば、その分が歳入の増加ということになってくるんだと思うんですけれども、先ほど國重委員も指摘をしておられた、財務省の予算編成に当たる考え方なんです。 　ここで、私も同じ資料を見ましたのですけれども、査証手数料、これはちょっと外務省の方なんでしょうけれども、在留関係手数料、あわせて、他施策の財源確保にも寄与というふうに財務省は説明しておられました。これの意味なんですけれども、これは、当然一般財源に入るでしょうから、それは当然理解をした上

ありがとうございます。 　それでは、ちょっとそこは確認をした上で、先に進みたいと思います。 　既に何人かの方が質問をしていらした乗り継ぎの方についてです。乗り継ぎのため一時的に我が国に入国する者、括弧、一部等を対象にＪＥＳＴＡの認証、入国前のスクリーニングを行うということなんですけれども、ちょっと確認をしたいんですが、原則、乗り継ぎの方はＪＥＳＴＡは不要だということになるんでしょうか。また、一部の者というふうに記載もされているんですけれども、ＪＥＳＴＡが必要になる一部の人というのはどういう要件を想定しているのか、教えていただきたいと思います。

そうしますと、リスクが高い者ということではなくて、国単位での、あるいは地域単位での要件を考えているということでよろしいですね。 　その上でなんですけれども、そうした場合に、入管庁の判断だけでそういった国や地域の要件設定ができるのか。国際旅客の、国際ルールにのっとれば、一応は、乗り継ぎのときにはそういった入国前のスクリーニングが原則要らないという中でかけるというときには、例えば外交交渉のようなものが必要になってくるのではないかなというふうに考えるんですけれども、そこはどうでしょうか。

法案を見ると、ただし、国や地域で指定するというようなことは書いていないわけですよね、一部の者というふうに。私は、てっきり、これを読んだときに、一部の者に個々個別に要件をかけてスクリーニングするのかなというふうに思ったんですけれども、こうやって答弁で国、地域単位だということが明らかになったということですので、それを前提に、またこの先の質疑をしていきたいなと思っております。 　それで、今度は難民申請の問題なんですけれども、査証免除国からＪＥＳＴＡの認証を取って難民申請をしようという人たちが上陸しようというときに制約されることにならないのかということは、少々心配をしております。 　難民として保護すべき者、これは確実にいらっしゃると思いますし、そうでない者、こういった方もいらっしゃると思います。そういったのをどういうふうに見分けるのか、それについてはどうでしょうか。

その大前提の下でなんですけれども、これまでに、査証免除されている国からも実際来られた方が、査証免除国から日本国内に入国をして、難民申請があって、そして認定されているケースがあるということは確認をしたいと思いますけれども、どうでしょうか。

そういったことも前提として、きちんと機能するようにしていただきたいなと思っております。 　次に、これはちょっと昨年の話になるんですけれども、経営・管理の認可基準の改定について伺いたいと思います。 　今回、経営・管理の認可基準の改定が昨年の十月十六日施行ということで、その六日前の十月十日に公表をされているものなんです。 　ここでいろいろと改正内容、基準が変わっておりまして、幾つかあるんですけれども、今日は一つだけ取り上げるわけですが、資本金の額等についてということで、三千万円以上の資本金が今度は必要になりますということになっております。そのほかに、日本語能力についてですとか、経歴、学歴、職歴、あるいは事業計画、それぞれなかなか大きい変更があったわけなんですけれども、この改正について、どこでどういうふうに議論してこられたのか、議論の経過が分かるような、あっ、済みません、ちょっと時間になり

中道改革連合の沼崎満子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど大臣からも、妊娠から出産まで継続して支援をしていくという力強い言葉もありましたので、今日は、妊婦健診について最初はお伺いをしたいと思います。 　今回の改正では、正常分娩の保険適用による負担軽減に加えて、妊婦健診においても負担軽減策が盛り込まれていると思います。その中で、妊婦健診の望ましい基準に関して標準額を定めることというふうになっております。 　現状の妊婦健診の公費負担につきましては、自治体ごと、助成内容や回数に差があることに加えて、医療機関の費用設定にもばらつきがありますので、その結果として、妊婦さんの自己負担はゼロから三万円と大きく異なっていると認識をしております。 　こういった地域差や費用のばらつきが存在する中で、今回、国として標準額を示すということは大きな意義がある