中道改革連合・無所属

ありがとうございました。 　新食料システム法は、生産者の持続可能性と消費者への適正な価格での供給を結ぶ重要な法律であります。しかし、米のコスト指標しか存在しない現状では、野菜、果樹、畜産、水産といった、広大な一次産業に法の効果が届いていません。しっかりと、コスト指標の早期全面整備と迅速な改定体制をお願いします。 　やはり、米じゃなくて、私の地元なんかは施設園芸とか野菜とかがありますので、どういった地方性が考慮されるのか、時期はどうなるのか、できるだけ細かいコスト指標の作成、そして改定を望む声が大変多くありますので、これからの整備だと思いますけれども、是非その点も踏まえたコスト指標の作成をお願いしたいと思います。 　次に、四月の閣議決定により、米の民間備蓄義務化の方針が示されました。備蓄量の拡充という観点では一定の意義があると理解します。しかし、緊急時の価格制御という観点については重大

民間備蓄によりまして、古米とか古々々米とかじゃなくて、もう少し米が回るということと、大臣も今、バランスを取られた中で、量を調整する中で価格を見ていくということですので、しっかりと実態を見ていただきまして、やはり消費者の皆様方にそういったときに安定した価格で届けるということが重要だと思いますので、かなり工夫された制度になったと思うんですけれども、これが実行されるようにしっかりと見ていただいて、国民の皆様方の生活の安定を是非見ていただきたい、チェックしていただきたいと思います。 　次は、多分最後の質問になると思いますが、農水省は、新食料システム法の施行に併せて、五年間で一・三兆円の構造転換支援を進めるとしています。しかし、農水委員会での議論を聞く限り、支援の重点は多収、品質向上を目指す大規模優良生産者に向けられており、産業の裾野を支える中小規模の生産者への手当てが手薄です。 　セーフティー

済みません。高知県とか四国においては、本当に、小規模の農家の皆様方をどう守るのかというのが非常に重要であります。丁寧に通告もして、最後は大臣から直接お答えいただきたくお願いしておりましたけれども、非常に残念でありました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の金子恵美でございます。 　久しぶりの農林水産委員会での質疑でございますが、時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。 　福島市の観光農園の開園式に行ってまいりました。いよいよ果物シーズンが到来ということでありますけれども、そちらで実はサクランボ祭りと一緒に開催しますので、生育の状況などももちろん関心を持ってお伺いします。この後、桃、梨、ブドウ、リンゴと続きます。本当の果物の里です。 　しかし、一方で、こんな話題がありました。熊の出没注意ということであります。農園に観光客の方々をお迎えして御案内する、でも、やはり一番心配なのは、熊対策をどうやってやるのかということでありました。もちろん宇都宮の話もありますけれども、福島市内でも実は住宅地にまで出没いたしましたので、観光農園で当然このような心配がなされるというふうに思っております。 　これは通告もして

よろしくお願いいたします。 　それでは、私の地元の福島県の農林水産業の再生についてお伺いしたいと思います。 　実は、今朝、内堀知事もお越しになりまして、要望書等を私たち頂戴いたしまして、そしてまた、それについての国会議員に対する説明会というものが行われました。そこで、農林水産部門ということで、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望（農林水産分野）」も、事務所までわざわざお持ちいただいて、本当に先ほどいただいたばかりなんですけれども。 　その中で、やはり、原子力災害からの復興が着実に進んでいるものの、福島県の農林水産物は市場における評価や価格の面で、依然として厳しい状況に置かれているということです。価格差は一部を除き震災前のポジションに戻らないまま固定化していて、農業産出額は米の価格上昇の影響もあり回復が見られるものの、全国平均の伸び率と比較すると低い状況にある上、一部の国、地域にお

今おっしゃっていただいたその直近の令和七年度の流通実態調査、おっしゃっていただいたとおり、震災前の水準にも戻っていない牛肉、桃、干し柿、これは今おっしゃっていただいたあんぽ柿が入っているということでありますけれども、あんぽ柿について触れていただいてありがとうございました。私の地元の伊達市、あんぽ柿発祥の地ということでありまして、頑張っているところでもあります。 　そこで、このような流通実態調査はしっかりと継続していただけるものだと思っていますが、それをしていただきたいということと、やはりそれをしっかりと把握していただいて、この販売不振の実態とかその要因とかそういうものを国としても理解をしていただきまして、そして、その調査結果に基づいた形での流通関係者への指導とか助言とかそういうものも必要になっていくと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　そして、このように東日本大震災原発事故からの影響もあって、大変苦しい思いをして今に至っている生産者の方々にまた新たな打撃がありました。もちろん、原発事故の直接的な浜通りの被災地に大きな影響があって、中通りや会津地方にも大きな影響があったんですが、今回は、中通り、県北地方を中心といたしまして、五月の十三、十四日、降ひょう被害があったわけです。 　実際には、六月の五日に発表した被害状況の調査結果によると、被害総額は六億五千九十八万円です。これは、二〇二二年の約十三億円というやはり降ひょう被害があったんですが、それに次ぐ規模となっていて、これを考えたときに、いや、今回はそれほど大きくないじゃないかというような、もしそのような声があるとしたらば、それは絶対に間違っていると。 　打撃を受けているというところは、本当の産地の中の産地と言った

ありがとうございます。 　今触れていただきましたけれども、実際に、ひょう被害によって枝葉に傷がつきました。そういうところから例えば桃せん孔細菌病が感染しやすくなるということからも、やはり薬剤散布をしっかりやらなきゃいけない。収入が落ちてもやるべきことはやらなきゃいけないというのが、生産者が置かれている状況でありますので、是非支援をし続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　そして、帰還困難区域の森林・林業の再生の取組についてもお伺いしたいというふうに思います。 　実際に、五月の十一日に、国有林で取り組む実証事業を拡大し、本年度は浪江町を中心に約十ヘクタールの着手を目指す方針を示していらっしゃるということであります。この春に福島森林再生センターが設立されまして、そして、そこでの意見交換の中でこのような方針が示されたということであります。 　二点、申し訳あり

ありがとうございます。 　いずれにいたしましても、作業を進める上で、作業をされる方々の安全確保をしっかりやっていただかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　それでは、先週の金曜日、五日に閣議決定されました新たな森林・林業基本計画についてお伺いしたいと思います。 　この新しい計画の中では、持続可能性を確保した木材に関する情報等を共有し、相互理解を醸成することを通じ、合理的な価格形成を促進していくとされています。 　現在、立木の販売収益だけでは再造林経費を賄えず、森林経営を維持できない事態が懸念されます。また、森林所有者と素材生産事業者で、木材価格を知らない相対取引が行われている事例も散見されます。適切な契約が行われないまま、労働者の安全対策も不十分な状況で施業が実施されることもあると伺います。 　森林所有者が再造林意欲を持てる立木価

ありがとうございます。 　また、この新たな基本計画では、技能検定制度等を活用した能力評価の導入によるキャリアに応じた昇給の実現等や、個人事業者等を含めた関係者の労働安全の確保に向けた意識改革の徹底等により、林業従事者の所得の向上と労働環境の更なる改善を促進していくとしています。 　能力評価の導入は具体的にどのように政治主導で行うのでしょうか、そして、個人事業者等を含めた関係者の意識改革の徹底とありますけれども、個人事業者の実態自体が余り正確につかめていない中でどのように意識改革を行うのか、お伺いします。