中道改革連合・無所属

大臣の四月十二日自民党大会の後の記者会見、そして荒井陸上幕僚長の記者会見などをお聞きしますと、経緯はこんなことのようですね。イベント会社が、当該中央音楽隊の自衛官の方に党大会で国歌を歌ってほしいという依頼があったということです。 　普通びっくりすると思うんですよね。全国のマスコミに映る党大会、総理・総裁の高市総理を始め小泉防衛大臣も皆さん来る、そういう大会で、歌ってください、驚いて、多分、すぐ上司に相談されましたよね、していますよね。それで、上司も相談されて、えっ、そんなことがあったのかといって、いろいろ検討したけれども、私的な行為だからいい、それは違法じゃないということで認めたということで、陸幕長も会見で話をされていました。それは四月三日にそういう報告を受けたんだということですけれども。 　これは、ちょっと考えて、変ですよね。そんなもし依頼が、いろいろ検討して、では、その女性が、友達

今、木原官房長官の話がありましたね、もし報告が上がっていれば別の判断をしたかもしれない。やはり大臣もそうですか。もし上がっていれば、これはやめた方がいいよということの判断をされたんでしょうか。

是非、党が自衛隊を指揮命令しているわけじゃないですから、そこはぴしっと一線を画して、指導していただきたいと思います。 　続いて、本設置法案でもありますけれども、宇宙作戦集団、こういったものをこれからつくっていくということでありますけれども、これについて御質問したいと思います。 　三月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領で、アメリカのミサイル防衛構想、いわゆるゴールデンドーム構想、これについて協力をするんだ、日本も参加するということが報道されました。これは、その後、どういう経過を経て協力体制をやっていこうとしているのか、質問したいと思いますけれども。

恐らく、一九八〇年代に当時のレーガン・アメリカ大統領が、ＳＤＩ構想ということで、いわゆるスターウォーズ計画ですね、これのある意味で焼き直しの話だと思うんですが、結局、余りに巨額の予算がかかる、また技術的な困難性もあって、実現はしなかったんですよね。ですから、これを本当にどこまで日本が関与して巨額な予算を使ってやっていくのか、非常に疑問でありますし。 　そして、一つちょっと御質問したいのは、この構想の中で、いわゆる宇宙軍的なものを今後つくっていくということなんですけれども、そこで防御能力を持っていかなきゃいけないんだと。各国の衛星が、いわゆる妨害用電波を出したりとか、いろいろなことがあるんでしょうけれども、その攻撃主体を見つけたら排除するということが書かれているんですけれども、どういうふうに衛星とかそういったものを攻撃するということなんでしょうか。また、これは国際法的にどういうふうに位置づ

分かりました。 　続いて、今回、先ほども大臣の話もありましたように、非常に波の高い、緊張感の高い、南西方面の防衛に当たる第一五旅団を第一五師団に格上げするというか改編するということが法案に書かれていますけれども、大臣も御承知のとおり、二〇二三年、三年前の四月六日に、西部方面を管轄する当時の第八師団長の坂本師団長始め十名の幹部自衛官の皆さんが、宮古島周辺で、何らかの事故で陸自のＵＨ60ＪＡヘリが墜落をして、十名の幹部が亡くなるという事故が起きました。 　陸上自衛隊の、いろいろな、事故のその後の検証等が出ておりまして、なかなか、第一エンジンと第二エンジンに問題があってということなんですが、第一エンジンの方の出力の低下した要因が分からない、特定に至らずという最終的な結果なんですが、その原因についてはさることながら、十名の幹部、師団長、それから師団の幕僚長、そして、なかんずく宮古島の警備隊長ま

是非、指揮官が一週間も不在になるというようなことがないように、危機管理上の体制をきちっと整備していただきたいと思います。 　最後の質問となります。 　先ほども質疑の中でありましたけれども、十八日に日豪の防衛相会談も行われ、今後、我が国の三菱重工が生産する護衛艦の輸出ということが決まったということであります。これは、拝見しますと、まず三隻を我が国で生産をして、全部で十一隻になるんでしょうかね、ですから、あと、残りはオーストラリアで生産する。 　これは恐らく二十年近くかかるプロジェクトではないかと思います。少なくとも十数年かかる、十一隻建造し終わるまでは、だと思うんですが、先ほど大臣は、オーストラリアと、いろいろな価値観とか地域の戦略的な思いとか、完全に一致したということで、こうやって防衛協力を推進するんだというお話なんですけれども、二十年後とか、永遠に同盟関係でいるのかということは、余

書類の上では、紙の上ではそういうことなんでしょう。しかし、それが永遠に続くわけではないと思います。かつてオーストラリアは中国とも非常に親密になっていた時期もありますし、今後そういうことが起きないとは決して言えないと思います。 　ですから、そこは本当に万全を期していただかないと。今、いろいろそうやって協定を結んだ、それはもういつ破棄されるか分からない問題ですよね、こういう今の情勢を見れば。 　是非、そこは更に念を押してやっていただきたいこと、決意を一言いただいて、質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

おはようございます。中道改革連合の國重徹です。 　入管法の改正案、特に在留資格の手数料の上限引上げ、これについて、私の元にもいろいろと不安の声が届いております。現場の声を一番大事にする観点から、今日はこの点に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可の手数料、現行制度では、これは上限額が一万円とされています。どのような要素を踏まえて一万円とされてきたのか、お伺いします。

昭和五十六年当時は、実費、また応益的要素、また政策的要素、様々なものは考えるんだけれども、主として審査に要する実費、これを踏まえて上限一万円ということで定めたということと受け止めました。 　その上で、今、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可の場合、現行の実際の手数料、これは窓口であれば六千円ということで認識をしています。この六千円で、実費を中心に考えるということでしたけれども、この実費は賄えていたんでしょうか。