中道改革連合・無所属

情報収集衛星は、アカデミアの方に聞くと、この解像度は物すごくいいんですって。やはり、ずっと、多分、五百億円を超えて一千億円に近い予算を毎年毎年投入することによって、レベル感は桁違いに上がっているはずなの。ですから、我が国としては、準天頂衛星、測位の衛星があって、これも十五年間で十一機体制までいくのかな、ここにかける予算と、この情報収集衛星の予算が宇宙開発の要だと思っていまして。恐らく言えないと思うんですけれども、他国から結構頼られているはずなの。アカデミアでも、この衛星の解像度は使いたいと言っているので。 　なかなか言えないと思うので聞きませんけれども、例えば日本の顔認証のシステムが、ＮＥＣが世界でも一番優れているのは、入管庁が毎年毎年予算を投入しているから、投資の予見性があって技術開発が進むの。 　情報収集衛星も同じだと思っていて、これは、思い出すのはキューバ危機ですよね。あのときの

去年、つくばに行って、ある大手製薬会社のＡＩによる新薬の開発を視察をして、いろいろと意見交換させていただいて、創薬についてのＡＩの活用で何が一番大切かというと、一番いいＡＩのエンジンを持ち続けることなんですって。スタンドアローン、内部にはつなげないＡＩのシステムの中で、それを常に一番世界で最高水準に持っていく、そのために、Ｆ１と同じように、一番いい部品を、一番いいプログラムとか一番いいソースコードを組み込んでいく。 　ですから、恐らく今後、衛星情報の活用としてはＡＩの活用も必要だと思うんですけれども、その点について、答えられないと思うんですけれども、何かあったら一言発言をお願いします。

ＡＩで大規模言語モデルはなかなか、日本が米国、中国に太刀打ちするのは大変かなと思うの。多分、スタンフォードのＡＩインデックスだと、米国と中国の差というのは一年もなかったんじゃなかったのかな、意外と追いついているところがあるので。 　ただ、こういう分野のＡＩでしたら使えるものがあると思うので、是非、セキュアな環境の中で、できるだけ瞬時に様々な動きが分かるようにすることが多分日本の安全保障にとって必要だと思いまして。 　そこで、官房長官に是非、予算、応援の弁をいただきたいと思います。

もう一つ官房長官に伺いたいのは、国家情報会議ができると、恐らく、戦略を作ることになると思うんです。 　一番役所の方が気にする文書は、骨太方針というものですよね。もう一つは、首相の施政方針演説の中に一言文言が入ることが結構気にかけているところだと思っていまして、この国家情報会議が作成するであろう戦略については、予算的な裏づけが、しっかりとそれで求めることができるのかどうかという点についてお答えいただければと思います。

御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 　国家公安委員長に一問だけ。 　国家公安委員長の職務権限について、通告しているかと思うんですけれども、お答えいただければと思います。

やはり国家公安委員会の皆さんに、今回の国家情報会議設置法が成立した際には、十分にそのことについて、民主的統制等についても理解していただくようにお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　今日は、これまでの答弁でややあやふやだったところの確認の答弁、そして、附帯決議、この後、採決になると思いますけれども、これの確認、条文修正については、残念ながら、与党から受け入れていただけないということについては残念だと思いますけれども、これに代わり、答弁で確認をしていきたいと思います。 　単純にこれまでの確認も多いので、そういったものは是非短めに、そのとおりでございますみたいな感じでやっていただけると助かります。 　ちょっと順番を変えて、要旨の紙の三ポツの確認答弁というところから、上から順にだあっとやっていきます。 　まず一つ目は、配付資料の二十二ページ目に条文第二条があって、二十三ページ目から附帯決議の案がついています。それまでの一ページ目からの、だあっとあるのは、これは、これまでの質疑の中で非常に意味のあるというか、我々の会派が中心です

条文修正に代えて今の答弁ということだと思います。 　二つ目に、これも岡審議官に伺います。 　特定秘密保護法別表の前例に従い、テロリズムの発生の防止と拡大の防止を合わせて、「テロリズムの防止」と条文修正した方が分かりやすいのではないかと提案させていただきましたけれども、あえて、「テロリズムの発生の防止」と規定して、テロリズムの拡大の防止を「緊急の事態への対処」の方で読むこととしたのはなぜでしょうか。

次、官房長官に伺いますが、附帯決議でいうと二つ目に当たるわけですね、個人情報、プライバシー保護に関してですが、これもそのままの確認です。 　重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、個人情報やプライバシーが侵害されることのないよう、十分な配慮を行うということでよいか。また、目的外使用となる個人情報の提供及びその要請については、個人情報保護法を遵守するとともに、提供を受けた情報についても、同法の規定に反する利用目的以外の利用を厳に慎むということでよいでしょうか。

続きまして、これは四月十七日の委員会の官房長官の答弁のちょっと再確認ですが、資料十五ページにその議事録があります。 　この十五ページの上段から中段にかけてのところで、インテリジェンス関係機関が個人情報を不当に収集していると評価されることを恐れて必要な情報をためらったりすることがあれば、これは国民の安全や国益に重大な影響を与えかねませんと官房長官が答弁しておりますが、これは誤解を与えかねないと思いますので、この附帯決議でも確認されていますように、個人情報やプライバシーを不当に収集することはあってはならないということ、無用に侵害されることのないよう、十分な配慮を行うということで間違いないでしょうか。