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中道改革連合・無所属

中道改革連合・無所属の発言5338件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員47人・対象会議34件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 国会 (64) 国民 (60) 首都 (55) 支援 (47) 必要 (46)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
後藤祐一 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
それは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国にも提供できるんですよね。
後藤祐一 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
ちょっと長くなりましたが、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情があれば、これまで五類型に該当しなかった護衛艦みたいなものは、今まで駄目だったけれども、今度はオーケーになるわけです。  先ほど、午前中、長妻委員が聞いた中で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国とはどこかという中で、ちょっと今は休戦状態になってはいるものの、アメリカとイランがまさに戦闘が行われている状況にあるとした場合に、これは入るんですかと聞いたときに、これは個別判断だけれども、これに該当するとは認識していないと先ほど官房長官は答弁されましたね。  ということは、ここに言う武力紛争というのは、どこの国の領域で戦闘が起きているかという地理的な概念で判断するということなんでしょうか。だとすると、アメリカという個別の国に限定するわけじゃありませんが、自分の国は一切攻撃されていないけれども、他国を攻
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後藤祐一 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
いや、ちょっと、質問に答えてください。  武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国とは、どこの国の領域で戦闘が起きているかという地理的概念で判断するということでしょうか。つまり、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃して戦争、武力紛争が起きている場合は、攻撃している側の国はこの概念に入らないということでしょうか、明確に。これは官房長官の午前中の答弁に対するあれですから、これは官房長官、お答えください。
後藤祐一 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
ちゃんと答えてくださいよ。  この武力紛争って地理的概念ですか。
後藤祐一 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
そうすると、自国が一切攻撃されていない国が他国を攻撃している場合、武器移転ができちゃうということですか。そうすると、攻撃国に対しては移転してもオーケー、その攻撃を受けている国には駄目。そういうことなんですか、今回のルールは。
後藤祐一 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
今の答弁を聞いて、官房長官、今のアメリカのやっていることというのは、国際法上違法か違法でないかがまだ判明していないんでしょう、我が国政府の見解としては。とすれば、アメリカには出せないということなんじゃないんですか。
後藤祐一 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
時間が来たので終わりますが、だから、昨日決定する前に、案を公表して、それをちゃんと質疑してという形でやるべきじゃないかと申し上げたわけです。こんな曖昧で、もう今日できちゃうんですよ。おかしいですよ、これは。  抗議申し上げて、終わります。
大島敦 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
私は、会派を代表し、国家情報会議設置法案について、政府提出法案に賛成、国民民主党提出法案に賛成の立場から討論を行います。  我が国を取り巻く脅威の質が大きく変化する中、インテリジェンス機能の強化は喫緊の課題です。  本法案は、国家情報会議への迅速な情報集約を可能にし、国家情報局に情報の収集から分析などを担わせるなど、政府の意思決定を支えるものとして必要なものです。  一方、情報機能の強化は常に憲法の枠内に置かれなければなりません。国民の権利や自由を侵害することは断じて許されず、強化に見合うだけの民主的統制の整備が不可欠です。  特に、運用に当たっての要諦は、政治による統制と情報分析の独立性の両立です。政策側の意向に沿うよう分析を曲げる情報の政治化は、国家の判断を誤らせます。政府には、政策部門と情報部門の役割分担を明確にした上で、運用を徹底すべきです。  また、国民のプライバシーや
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後藤祐一 衆議院 2026-04-22 内閣委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     国家情報会議設置法案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の事項を遵守しつつ、運用すべきである。  一 本法に基づく調査審議の対象となる「重要情報活動」については、「重要国政運営」に「資する情報」の解釈が過度に広範なものとなることのないよう、国民の安全や国益の確保の観点から、政策部門における対応のために必要と認められる情報を取り扱うものとすること。  二 「重要情報活動」及び「外国情報活動への対処」に関する情報の収集及び提供並びにそれらの要請に当たっては、個人情報やプライバシーの保護に関し、個人情報保護法等の法令や各組織における関連規定の遵守はもとより、これらが無用に侵害されることのないよう、十分な
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岡本三成 衆議院 2026-04-22 財務金融委員会
大臣、おはようございます。皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。  質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。  大臣、海外出張お疲れさまでした。時差がボディーブローのように利いてくるタイミングだと思います。御自愛いただきまして、御活躍いただければと思います。  今日、私は三十分時間を頂戴しておりますが、トピックはたった一つだけであります。外為特会、そして外貨準備、この現状の確認と、これらのよりよい管理、よりよい運用、その可能性があるのかないのかということを是非議論させていただきたいと思います。  事実確認のところがほとんどですので、事実確認は、今日、国際局長においでいただいておりますが、局長に基本、御答弁いただきまして、感想や御意見を伺いたいときに、大臣、御指名をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、最近ニュースでもよく耳に
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