中道改革連合・無所属

本当に貴重な御意見だと思います。 　まず、間口の部分ということですね。そして、実際プロジェクトを進めようとしても、やはり地域住民との対話、これが不可欠になる。やはりこれを先取りして進めるということが私は非常に重要だなと思っております。 　小型モジュールであったり、データセンター用の火力発電所であったりという、日本でやろうとしたら、恐らく、そういった地域住民との対話が必ず不可欠になるというふうにやはり思って、それはアメリカでもことわりは一緒だろうというふうに思って御質問をさせていただきました。 　次に、今度は宮澤参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の中小企業の設備投資に対しては、これまでも種々の税制がありました。中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制、また地域未来投資促進税制、様々な税がこれまでもあったわけですけれども、一概に中小企業といっても様々な業種、業態、

もう五分になってしまいました。 　今、非常に貴重な御意見を賜ったところでございますけれども、様々な政策を総動員するということが私は大切だろうと思います。 　その上で、本法案とはちょっと関係はしませんけれども、今回の投資促進税制でやはり恩恵を被る企業さんというのは必ずあるわけです。その恩恵をいただいた企業さんは、恐らくサプライチェーンの一部です。したがって、そのサプライチェーン全体でやはり利益を享受していこうというふうなことは非常に重要であって、これは本法案と関係ありませんが、やはり価格転嫁、それから様々ないわゆる協力体制といいますか、そういったものが今非常に不可欠なんだろうと思うので、恐らく、この法改正だけに閉じずに、そういったものを産業政策、中小企業政策、全部総動員していかなければいけないんだろうと。その中に、一つまた、中小企業政策からいうと、このような今法改正の投資促進税制みたいな

ありがとうございます。固定費を下げる取組というのも、しっかり進めなければいけないなと今感じたところでございます。 　もう時間も多分なくなっておりますので、最後にまた大橋参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、参考人は先ほどの御意見を賜った中で、いわゆる今後検討すべきと思われる課題ということの中で、政策立案評価サイクルを政策全般において監視、フォローする必要性、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案の取組を政策横断的に国会が監視し、そしてフォローアップすることも有用ではないかと非常に貴重な御意見を賜ったところでございます。 　ただ、国会が監視するというふうなことというのも、恐らく国会議員の一人一人がめちゃくちゃ意識して、関心を持って、その都度質問をしたりとか、政府と対話したりとかいうふうなことで実現するというふうなこともあるのかもしれませんが、これだと行き当たりばったりになってしまうん

参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　質問を終わります。

中道改革連合の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、四人の参考人におかれましては、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　早速ですが、四人の参考人にお伺いいたします。 　ただいま審議されているこの法律案でございますけれども、附則第四条に検討条項が設けられておりますが、文字数にすると三百二十八文字になります。これは、検討条項の標準的な文字数というのは私も調べてみたんです、大体、百から百五十字ぐらいというのが一般的でございまして、そう考えると、この法案というのは未解決課題が非常に多いということも言えるかと思います。 　先ほども、複数の参考人の方からも拡大生産者責任の必要性などについての言及もございました。では、果たして、この検討条項は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るという法目的に照らし、必要十分である

貴重な御意見、ありがとうございます。 　やはり、今複数の委員の先生方からもこの法律が必ずしも現状では一〇〇％と言えるかというと、胸を張ってそうだとは言えないというのが多分大宗を占めたのかなというふうにも思います。 　その中で、やはり、その拡大生産者責任というのが、よく皆さん、各委員のお話からも出てまいります。大和田参考人も、この拡大生産者責任の話を触れられました。私も、この法律の中に、この拡大生産者責任のことがやはり触れられていないというのが果たしてどうかなというちょっと疑問を持ちながら今回この審議に入らせていただいているわけですけれども、この拡大生産者責任の在り方について、少し、もし御意見をいただければと思います。

ありがとうございます。 　この拡大生産者責任の必要性は、恐らく、皆さん多分共通していると思うんですが、それが法律に果たして今の時点でどう扱うかというのが、多分ここが議論があるところかと思いますが、山下参考人は、先ほど、この段階で拡大生産者責任を入れておかないと後で禍根を残すというような趣旨の御発言があったと思うんですが、ちょっと改めて大和田参考人の御意見を踏まえた上で、山下参考人はどのように受け止めておられるかを御意見をいただければと存じます。

ありがとうございます。 　この法案は、そもそも検討事項がこれだけ多いということ自身が課題の多さを表していると思います。その意味で、この拡大生産者責任については、この法律の中でどういうふうにこの概念を入れていくかということが、やはり、一番残されている、私たちに課されている課題かなというふうにも思っております。 　この太陽光パネルですけれども、今現在ＥＵが特に炭素価格を更に上げて、他国から、この炭素価格が足りていない部分についてはＣＢＡＭという形で調整するという話が出てきていて、さらに、それが恐らく将来的には、日本の産業にとって、再生可能エネルギーを使ったもので生産しなければ、行く行く日本が立ち行かなくなる状況が将来的に出てくる可能性があると考えれば、いかに太陽光パネルを本当に継続して普及していくかということは非常に重要かというふうに思っております。 　その意味では、この法律というのはあ

おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。 　比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。 　まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。 　これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。制度面では、国と地方の関係は大きく変化をし、地方自治の基盤は一定程度強化されてきたと言えます。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、分権改革の成果が十分に生かされるとは言い切れない状況も見受けられます。 　地方分権改革

ありがとうございます。 　次に、提案募集方式についてお伺いをいたします。 　提案募集方式は、平成二十六年度以降、地方公共団体等から広く提案を募り、制度改正につなげる仕組みとして毎年実施をされてきました。近年では、年間四百件を超える提案が寄せられるなど、地方の現場の声を国の制度に反映する手段として一定の効果を上げています。しかし、その内実を見ますと幾つかの課題が浮き彫りになります。 　まず、提案の実績には自治体間で大きな差があり、積極的に提案を行う自治体とほとんど提案を行っていない自治体が二極化している状況です。先ほどお示ししたとおり、本来最も課題を抱えているはずの小規模自治体からの提案が十分にできていないという点は、制度の根幹に関わる問題ではないでしょうか。 　また、分権改革そのものに対する国民の関心が必ずしも高まっていない点も見逃せません。提案の成果が住民サービスの向上や地域課題