中道改革連合・無所属

もう残り時間が少ないので、最後、文科大臣に伺いたいと思います。 　海洋国家の日本でございますから、海洋でのエネルギーの研究というのも世界をリードしてほしいという思いもあります。その中で、知の拠点というのはやはり大学であると思っております。 　国立大学も大変厳しい環境が続いているところではありますが、今、先ほど申し上げました室蘭の室蘭工業大学でも、将来的に洋上風力とシナジーを持つという浮体式の波力、波の発電の研究を進めているところであります。浮体式の洋上風力の、この洋上の風力に、波の波力を……

波力の電源を併設するということで、風と波の両方の電源のエネルギーを分散化して得ることができるということでありますけれども、そうした地域の国立大学の地域性を生かした、産業と連携して研究を進める、こうしたことについてと、海洋国家日本としての技術の確立に向けて、大臣に答弁を求めたかったところでありますけれども、今時間が来たということでございまして、ここで質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

中道改革連合の沼崎でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、三月十一日、東日本大震災から十五年目を迎えました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、復興の道筋はまだ途中という思いを強くしております。最後まで復興の道を風化させずに進めていく決意を申し上げて、質問に移らせていただきます。 　ちょっと順番を変えさせていただきまして、今、イラン情勢に関する御質問もございましたので、最初に、茂木大臣に邦人の退避支援に関する御質問をさせていただきます。 　御答弁の中にもございましたけれども、三月六日にはイスラエルのサアル外相、また三月九日にイランのアラグチ外相との電話会談で事態の早期鎮静化を働きかけるとともに、邦人の安全確保あるいは周辺国を含めた退避支援にも迅速に対応されているということに関しては感謝を申し上げます。 　その上で

七千七百という非常に大きな数字も示されておりますので、是非、体制強化も含めて御尽力をお願いしたいと思います。 　次に、奨学金の返済減税に関する御質問をさせていただきます。 　御返答の中で、公平性やあるいはモラルハザードといった発言が総理からあったというふうにお伺いしております。 　公平性という意味でいいますと、今返済を続けている方の多くは、給付型の奨学金が拡充される前に貸与型の奨学金を利用せざるを得なかった世代が非常に多く今返済をしております。そうであるならば、奨学金返済減税というのは、貸与を受けなかった方との公平性を損なうというよりも、私は、むしろ拡充世代前に生じる不公平性を是正する方につながるのではないかという認識をしております。 　また、奨学金の貸与に当たっては、私も奨学金をやりましたけれども、家計や収入の確認が行われておりますので、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザ

ありがとうございます。 　できない理由よりは、運用でしっかりモラルハザードが起きないような方法を考えて、是非、この現役世代負担軽減に向けた対策、奨学金返済減税に関しても前向きに取り組んで考えていただけるとありがたいと思いますので、お願い申し上げます。 　次に、裁量労働制の見直しについてお伺いをいたします。 　働き方が多様化する中で、働く方が自らの裁量で働き方を選べる、選択肢を広げていくという考えには非常に意義があると考えますけれども、裁量労働制については長時間労働につながるのではないかという懸念が指摘されています。実際、予算委員会の中の御返答の中でも、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長かった、そういった御答弁もいただいております。 　しきりにこの見直しの言及はございますけれども、まず最初に、検討している見直しは、裁量労働制の拡充を意味するものなのか、それとも、先ほどお示しした実

どちらの方向かというのがまだちょっと分からないんですけれども、もし制度の見直しで拡充の方向性を進めるのであれば、先ほど健康確保であるとかそういったことが繰り返し述べられておりますので、健康確保は、濫用を防止するような、適正な利用が前提でなければやはり進めるべきではないのではないかというふうに思っております。 　ですので、確保策は、特に実労働時間の把握をしっかりした上で進めるべきというふうに思いますが、こちらに対する大臣の御見解をお示しください。

ありがとうございます。是非考慮をお願いいたします。 　次に、高額療養費の見直しに関してお尋ねをいたします。 　昨年、この見直しの議論がされて、一回中止されました。ですので、非常にここは大きな関心が皆さんにあるところでもあります。 　具体的に、改めて、今回の見直しでどこが変わるのか、特に患者負担のどの部分が増えるのかというのは非常にもう一度確認をしたいところでございますので、時間の関係もございますので、簡単に分かりやすくお答えいただけますか。お願いいたします。

ちょっと、増えるところがはっきりしなかったんですけれども、先ほどの答弁の中で、八万円が十一万円ということで、昨日の公聴会で公述人の方が、やはり、いろいろ改善点はあるんですけれども、月額の上限額の負担増というのがまだまだ非常に厳しいという御意見をいただいています。 　今、物価高で、なかなか実質賃金が伸びない。そういう中で、負担を軽減する議論が非常に今この国会の中で、消費税の減税であるとか給付つき税額控除の問題であるとか、その議論がまだ途中の段階で、病気を抱えている患者さんの自己負担を上げるという議論をすることに関しては、ちょっと今、タイミングがどうなのかという思いもございますが、ここに関する大臣の御認識をいただきたいと思います。

時間がもう迫っておりますけれども、一旦中止になった見直しをなぜもう一回改めて、そして今このタイミングでというのは、非常にちょっと、私も難しいタイミングだというふうに思っております。 　そして、この保険料の軽減効果が年間千四百円程度ということで、医療費全体の六％を高額療養費が占めているので、非常に重要な制度だけれども現状ではそこまで大きな負担になっていないというところで、負担増と保険料軽減効果のバランスということも含めて、いま一度、是非見直しも考えていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

中道の泉健太でございます。 　定数標準化法ということで、まず早速ですが、資料の五ページを御覧をいただければと思います。学校が抱える様々な教育課題の状況ということで、皆さんもここを見ていただくと、本当に様々な変貌というか大きな変化が見て取れると思います。一番左上の不登校、これが四・四倍、小中学校ですね。そして右上、暴力行為の発生件数、公立の小中学校で三・八倍ということになっておりまして、これだけでも相当な教育現場の変化というものが見て取れると思います。また、九つあるうちの真ん中、日本語指導の必要な生徒数というのも四・二倍ということで、かなり様々にこうした環境の変化があります。 　暴力行為というのは、今は昔のようないわゆる不良ということではなくて、自分の抑制が利かないということで、本人も悪意があってということにも至らないような暴力もたくさんあって、またそれを正確に申告をしなければならないと