中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　今まで様々な手を打ってきていただいているということでございまして、それはもう本当におっしゃるとおりで、そこは本当に心から感謝を申し上げるものです。その上で、危機的状況というのは、本当に危機的状況だと思っております。その意味におきましては、機動的対応ということも必要になってくるのではないかと思います。 　経産省の皆様とお話をさせていただいていて、もちろん、現場に状況を聞いていただいているということはよく存じ上げているんですけれども、それでもまだ、行っていない、聞き取り切れていないところもやはりあるのではないかなと。そういう意味では我々もしっかり頑張らなきゃいけないと思っているんですけれども、更に丁寧に現場の状況を聞き取りをしていただいて、御対応をお願いできたらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　副大臣、お忙しい中来ていただきまして、ありがと

それでは、本題のＮＨＫ令和六年度決算について伺ってまいります。 　この令和六年度決算、そもそもの予算は、二年前、年度明け直前の令和六年三月に、当時の稲葉会長と私もここで審議をさせていただきましたその一人でございます。 　二〇二四年度から二〇二六年度の三か年経営計画において、情報空間の参照点の提供や信頼できる多元性確保への貢献を掲げられ、それらの項目をどのように実現する予算になっているのか、こんな問いを立てさせていただきまして、建設や設備の整備なども含め頑健性を高めて、災害時も含めて情報空間の参照点を提供していく、こういったことでありますとか、あるいは、ネット空間の確認も二十四時間、監視と言ってもいいのかもしれません、常にウォッチしていくという意味ですね、二十四時間体制で行っていくこと、また、新聞や民放などと切磋琢磨しながらコンテンツの提供にも取り組んでいく、こういった御答弁がございまし

ありがとうございます。 　例えば四十四億円は、バーチャルセットであったり衆議院選挙であったり、突発、バーチャルセットはどうか分かりませんけれども、そういった事象もあったりして増えているようなこと、その他あったかもしれないが、おおむね予定どおり執行されてきた、こういうことの御答弁であったかというふうに思います。 　その上で、元々おっしゃっておられる情報空間の参照点の提供、信頼できる多元性確保への貢献、特に情報空間の参照点の提供、これがなかなか簡単ではない時代により一層なってきているのではないかなと認識をさせていただいております。 　参照点の提供は、単に正しい情報を発信するだけではなくて、どこまでそれを届けられたのかという意味において、より一層、ＳＮＳ等が勢いを増して、エコーチェンバーやフィルターバブルのような状態の中、多様な情報が届きにくくなっている、こんなことも認識をさせていただいて

僕の時計ではまだ十二分台なんですけれども、もう時間がないということになってしまって、済みません、この後、大臣質問と消防庁さんにも来ていただいて質問する予定だったんですけれども、ちょっと時間がなくなってしまったそうですので、私の質問はこれで終わりにさせていただきたいというふうに、また別の機会に聞かせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大変にありがとうございました。

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　まず、質疑に先立ちまして、本日七時半頃に、岩手県沖の地震によりまして、青森県で震度六強の地震が発生をいたしました。地域の皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まずは、与野党の各党協議会において議論が重ねられ、合意形成が図られたことに敬意を表します。本改正案につきましては、インターネット等を利用する国民の皆様に幅広く影響を与えることとなりますので、これまでの議論を分かりやすくつまびらかに示されることが、有権者の政治参加においても重要と考えますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　まずは、今回の法案の立法事実についてお伺いをいたします。 　本来、選挙運動や政治活動は、表現の自由に基づき、原則自由でなければならないと思っております。しかしながら、昨今の選挙において、生成ＡＩを用いて

福重委員の御質問にお答えを申し上げます。 　近年、民主主義の根幹をなす大切な選挙におきまして、ＳＮＳを中心としたインターネット上で、誹謗中傷のほか、偽・誤情報が流通するなどの問題が生じて、選挙の公正を阻害しているとの指摘があります。まさに先ほど委員から様々例示をしていただいたようなことでございます。 　ですので、表現の自由にも配慮をしつつ、インターネット上に流通をする情報による選挙への悪影響、これを防ぐ必要があるというふうに考えた次第であります。 　選挙運動に関する各党協議会におきましては、令和七年五月以降、選挙におけるＳＮＳの利用をめぐる課題を中心に検討を進めてまいりました。そして、本年二月の衆議院議員総選挙後も、更にその検討を加速させまして、この総選挙の際に起こった事例の把握、また具体的な対策の在り方、こうしたことについて有識者のヒアリングを行うなどし、精力的に議論を行ってまいり

ありがとうございました。 　次に、今回の法案がＳＮＳ規制ということで、国民の皆様から見ると、自分たちが発信する言論が国によって監視され、表現の自由を奪われるのではないかという懸念や、政権批判を許さない、実質的な誹謗中傷禁止法案ではないかという声が届いております。何が悪質な誹謗中傷で、何が正当な政治的な批判なのかが分からない中で法律が決められることに不安を感じられているのだというふうに思います。 　加えて、選挙においては、資金力がなく、ＣＭを打つことができない政党や、若手、新人候補にとって、ＳＮＳが最大の武器となっております。過度な規制が既成政党への挑戦を阻害するようなことがあってはならないと思います。 　そういう意味においても、今回の法案が憲法で保障されている表現の自由や選挙運動の自由に抵触しないのか、御答弁をお願いいたします。

お答えを申し上げます。 　まさに委員の御指摘のとおり、非常に重要な御指摘であります。表現の自由、選挙運動の自由というのは、最大限尊重されるべきものでございます。ですので、これに関して法令で何らかの措置を講じる場合には、有権者の表現の、活動の萎縮などを招かないように、必要最小限度の規制となるように検討されるべきものであります。 　こうしたことから、今回、公職選挙法の改正により新たに設けられる規定、ＡＩを利用して作成された画像等が掲載された文書図画を頒布する者の表示義務、選挙に関しインターネット等を利用する者の責務の規定には罰則を設けないこととしております。 　また、情報流通プラットフォーム対処法の改正で導入をする、大規模プラットフォーム事業者による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置につきましても、措置の具体的な内容を、これはサービスの特性に応じまして、事業者の判断に委ねるということ

ありがとうございました。 　次に、施行期日についてお伺いをいたします。 　インターネットやＳＮＳを利用する方々とお話をすると、選挙期間中や政治活動の際に、何はオーケーなのか、何はしてはいけないのか、その線引きが分かりにくいとの声をいただきます。また、仮に選挙運動をしたいと思っても、公職選挙法違反が怖くて、積極的に関わることをためらってしまうという方もおられます。 　この法律の施行期日は令和九年三月一日とされておりますが、それはなぜでしょうか。また、法律の円滑な施行のためには、有権者や候補者への周知、大規模プラットフォーム事業者側の体制整備など、準備期間が必要となります。現場が混乱しないような工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。

施行期日についての御質問でございます。 　令和九年四月には、統一地方選挙の実施が見込まれております。このため、統一地方選挙の公正を確保するためには、遅くとも令和九年の三月には本法案が施行することが望ましいと考えているものでございます。 　他方で、委員がまさに御指摘いただいたとおり、改正内容はしっかり周知をしなければなりません。また、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の内容を定める指針を作らなければなりませんけれども、この策定にも一定の準備期間を要するものでございます。これらの事情を踏まえまして、施行期日を令和九年の三月一日としたところであります。 　この施行までの間に、まさに委員が御指摘された法改正の内容についての効果的な周知、広報、これが十分に行われるように、提出者としても政府にしっかりと要請をしていきたい、このように考えております。