中道改革連合・無所属

是非、ボランティアの皆さんを統率し、現場に出すセクション、例えば社協なんかもそうだと思いますけれども、石綿吸引の危険性、リスクということをしっかり徹底をしていただきたい、こう思いますので、また重ねてこれは取り上げていきたいというふうに思っております。 　石綿のみなし判定について伺っておきたいんですが、解体工事におきまして、石綿含有調査を省略して、石綿があるとみなして工事を行う場合が多くあります。みなし工事を選択するケースは、一つ、事情があって工期が短いこと、二つ、建材の採取が困難な危険箇所にあること、三つ、石綿の含有可能性が高いと推定される場合、みなし判定となります。 　みなし判定を行えば事前調査が不要になるという誤った認識が現場にございます。書面調査あるいは目視調査を省略をし、結果、かえって安全が確保できないという実態がございます。 　単に分析費用を浮かせるために安易なみなし判定が

現場の声を聞いた上で御質問させていただいております。是非、お答えいただいたように、しっかり現場の調査を徹底をしていただきたい、そう思います。 　次に、化学物質過敏症、香害の問題です。 　五月の委員会でも大臣と質疑をさせていただきました。あのときの最後の私の質問に対して、大臣は、調査研究、つまり、原因が究明されていないからといって被害に遭っている方を置き去りにはしないという旨の御答弁を最後にいただきましたので、その御答弁を引き継いで、ちょっと今日はまた角度を変えて伺いたいんですけれども、令和四年度、環境省が示した環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究におきましては、今後の課題と方向性ということをまとめの文章で発表しておりますけれども、いわゆる化学物質過敏症に代表される微量化学物質による健康障害の基本理念は、場所、原因、病態を問わず、生活環境中の臭気を含めた空気質悪化に起因し

では、ちょっと観点を変えて伺います。 　先ほどもお話が出ました欧州ＭＰｓ規制、二〇一九年に欧州化学物質庁から規制提案が公表されまして、四年間の議論を経て、二〇二三年に公布をされました。製品ごとに規制の開始時期はちょっと違うんですけれども、例えば香料のカプセルに使う合成ポリマー微粒子、これは二〇二九年の十月から、スキンケアあるいはリップケア製品、これは二〇二七年から市場への投入が禁止されます。 　この欧州ＭＰｓ規制について、環境省の受け止め、そして我が国の規制についての方向性について伺います。

決定的に、やはり欧州と日本との違いは何かというと、ＥＵ、ヨーロッパ連合などは、科学的根拠に基づいて、基準を上回ったものについては予防保全的に使用しないでおこうと。日本は、そのことによってどんな被害が広がったんだと、リスク評価をもって、やはりこれは使用しない方がいいよねとなるので、時差があります。結果、被害はどこに広がるかというのは言うまでもありません。 　災害においても、大雨が降って、堤防が決壊して、浸水してしまった、そうすると、では災害復旧工事で堤防をかさ上げしましょうというように、予防保全という考え方がやはりちょっと日本の行政には欠けているというふうに思います。この部分は、人の健康や命に関わる、人権に関わってくる問題なので、私は、環境省がもっと自分たちで先んじて手を打つ、そういう自主性を持って是非判断をしていただきたいというふうに一言申し上げておきたいというふうに思います。 　次に

イソシアネートは他の物質と結合していれば安全だというのは分かるんです。だから、ほかの工業製品なんかにもたくさん使われています。けれども、これが分離したり、モノマーにならないのかというと、そうではないんですよね。だから、身の回りに付着しているイソシアネートを吸引する、暴露するということのリスクは他の工業製品と同列にはできないと私は思っていて、この規制というのはちょっと真面目に考えていただいた方がいいと思いますよ。また議論をさせていただきますが、非常に危険性が高いということを御指摘をしておきたいというふうに思います。 　それから、環境省さんが令和四年に作成をされましたマイクロプラスチックの発生抑制に関するリーフレットというのがあります。このリーフレットには、衣料品から出る合成繊維のくずがマイクロプラスチックの一種として河川や海へ流れ出ている、こう指摘をしています。 　さっき金子委員もおっし

どうも危険性やリスクについての評価が弱いというか、甘いというか、余り甘く考えない方がいい物質だということだと思います。 　マイクロプラスチックの中でもいわゆるナノプラスチック、更に微細なもの等について、本当に海洋環境も人体も非常に危険になっているということ、この実態を少し深掘りをして環境省の中では加速をしていただきたいなというふうに今の御答弁を伺っていて強く思いました。 　これはステッカーなんですが、この間、六月五日、語呂合わせで無香料の日です。国会の中で、無香料を勧めている市民団体、有志の皆様がパネル展示を行われました。大臣、御参加されたかどうか分かりませんけれども、多くの方々が、国会議員も含めて来ていただいておりました。 　このパネル展示は、二千人を超える全国の当事者、被害者の皆様の生の声が展示をされて、メッセージ本やデジタルの紙芝居が上映をされておりました。これまで全国で百四十

大臣、このポスターのキャッチコピーなんですけれども、「その香り　困っている人もいます」となっています。これはどうなんでしょう。困っている人もいますというのは、一部の限られた過敏な皆さんがいます、そういう受け止めになってしまうので、その香り、困っている人がいますというように少しちょっとブラッシュアップをするとか、もっとメッセージ性を強くするとか、工夫があるというふうに思いますので、是非、Ｘとか、大臣御自身のツールで発信をしていただく際にも、今の現状でいいかどうかということをよく検討いただいた上で工夫をしていただきたいと思います。 　広報オンラインあるいはＳＮＳといったように、チラシを目にすることができない方々にも、香害の実態はどんなものなのかということをやはり知ってもらわないと、じゃ、少しフレグランスフリーにしようとか、行動変容につながっていかないんですね、そういう人がどれぐらいいるかとい

中道改革連合の角田秀穂でございます。 　雄川参考人、油木参考人、本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　これから、法案審議の参考にするために、私の方からも幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう率直に思われているところをお聞きできればいいので、リラックスして質問の方、聞いていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、雄川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、担い手不足に対応した生産性の向上であるとか、特に、今、気候変動、こうした中で、食料安全保障を確保する上からも、新たな品種の開発の重要性というのがますます高まっている中で、今回の法律についても品種開発と普及の加速化を目指そうとしているものですけれども、ただ、今、新品種の出願件数というものがどんどんどんどん減少をしてきてい

同様の質問を油木参考人にもお伺いしたいと思うんですけれども、やはり、種苗の生産者も今高齢化がだんだんだんだん進んできていて、今後更に減少するんじゃないかということが言われております。これで安定的な供給を維持できるかというところに懸念があるわけですけれども、今、現場の、業界の現状についてはどのように見ておられるのか、また、今後やはり新たな人材の確保、育成というものが求められてくると思うんですけれども、特に必要と思われていることについてお伺いをさせていただければと思います。

ありがとうございます。 　続いて、これは両参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、少し法案の内容について感想をお伺いしていきたいと思うんです。 　今回、種苗法において育成者権の存続期間を十年間延長するという改正が盛り込まれておりますけれども、一つ、この背景として、開発のためのコストが年々増大している中で、現状の存続期間ではコストを回収する前に権利が切れてしまうといった事情があると言われておりますけれども、現場で実際に開発に携わっているお立場として、現状、コスト回収のためにはどの程度の期間、権利が保護されることが必要と考えていらっしゃるのか、その実情をお伺いできればと思います。また、今回の十年延長はおおむね妥当な期間と思われるかどうか、この点について御意見を伺えればと思います。