中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　開発優先度の高いワクチン、ほかにもございますので、まさに攻めの予防医療という意味ではワクチンは有効な手段になるというふうに考えておりますので、是非、そのほかの開発優先度の高いワクチンも含め、またデータベースの積極的な活用も含めて、前に進めていただきたいと思います。 　少し時間前になりましたが、質問を以上で終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　予防接種法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　本法の施行後、速やかにＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤の定期接種化に向けた議論を行うとともに、抗体製剤がこれまで予防接種に用いてきたワクチンとは異なる技術を用いた医薬品であることを踏まえ、接種の判断が適切になされるよう、抗体製剤の有効性及び安全性、作用機序その他の接種の判断に必要な情報を、国民に対しても分かりやすく迅速かつ的確に公表すること。 　二　諸外国における予防接種施策を調査し、海外の状況や最新の科学的知見等に基づき、対象疾病や接種対象者の範囲について適切に検討を行うこと。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　四人の参考人、それぞれ全員の皆様に、百地先生から順にお伺いしたいと思います。この法律と憲法の関係です。 　国旗損壊罪は、表現の自由に対する刑罰をもってする規制立法でございますから、基本的人権を公共の福祉が制約できるかという議論になるわけでございます。これについて我が国では、経済的自由に比べて精神的自由はより慎重に判断すべきだという二重の基準論というのが通説となっておりますし、明白かつ現在の危険が必要だという考え方もあれば、必要不可欠な公共的利益が必要だといった考え方もございます。 　この法律が、そもそも違憲立法か、違憲立法そのものではないけれども適用の仕方次第で違憲になり得るのか、もし適用の仕方次第で違憲になり得るとすれば、こういう適用の仕方をすると違憲になってしまうのではないか、この辺りについて、四人の先生方のお考えをお聞かせください。

先生方、ありがとうございました。 　続きまして、これは江藤先生と野村先生にお伺いしたいと思いますが、今の関連で、江藤先生は、違憲の疑いがあり得る、しかも、それは警察が立件するかしないか判断するところで結構判断されるんじゃないかとか、そういうお話もございました。 　今の観点からすると、運用に当たって、違憲にならないようにするために、取り締まる側がこういうことを守らなきゃいけないというところを少し説明いただけないでしょうか。 　特に、国旗の損壊等に形式上当たるにしても、それが政治的表現だとか芸術的表現だとかに当たる場合というのは、三条での留意規定があるように、原則として処罰の対象とすべきでないと私は考えておりますが、これについての御見解も併せてお願いします。

ありがとうございました。 　江藤先生からは、三条はこのままだと意味がちょっと薄いのではないか、むしろ、政治的表現、芸術的表現は処罰対象としないというぐらい書けば意味があるんじゃないかというお話がありました。そうなれば私もいいと思うんですが、そうならないでこのまま成立した場合には、やはり、この法律をどう運用するかということに関して、何らかの基準ですとか、警察がこれに基づいて行動するんだというものが必要だと私は思うんです。 　どういった場合が構成要件に該当するのかしないのか、あるいは、どういった場合は違法性阻却がされるのかされないのか、そういったものを表現の萎縮を招かない程度に明白な基準だとか具体的な事例を示すことが必要だと思いますが、江藤先生はどうお考えですか。

だから、刑法を変えるときは法制審に回すんですよ。二十日後施行だと間に合わないと思いませんか。 　江藤先生にもう一問。少し期日を遅らせて、法制審も含めて客観的に議論していただいて基準を作っていただくべきだと思いますが、いかがですか。

ありがとうございました。終わります。

おはようございます。中道改革連合、田嶋要でございます。 　まず、私からも、今朝起きました青森県中心の地震に関しまして、心からのお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方々の暮らしが一日も早く復旧しますように、お祈り申し上げます。また、政府には迅速な対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 　今日は決算の審議でございますが、私からは、一点に絞りまして、国会審議のＮＨＫ中継ということを取り上げさせていただきたいと思います。 　今日は決算の審議でございますが、残念ながらテレビが入っておりません。まず、ＮＨＫ会長に、なぜＮＨＫの予算審議にテレビを入れて決算はテレビが入らないのでしょうか。

会長、それは私の次の質問に対する御答弁のはずだったのでございますけれども、なぜＮＨＫ予算はテレビが入って決算がテレビに入らないのかは多分誰にもよく分からないと思うんですが、そういう仕切りにされているのかなというふうに思います。 　しかし、今おっしゃっていただいたとおり、私の配付資料の一でございますが、放送法を大きい文字で掲げさせていただいて、今会長がおっしゃっていただきました健全な民主主義の発達に資するというのは、なるほど、本当に大事な役割を公共放送としてＮＨＫが担っていただいていると本当に思います。 　そういう意味では、私の問題意識は、今のＮＨＫの予算、あるいは予算委員会のテレビ入りとかテレビなしとか、ああいうようなレベルでしか、国民に対して、国権の最高機関の議論が国民の前に放送されていない現状が果たしていいのだろうかという問題意識を常々持っておるところでございます。 　そういう意

ありがとうございます。 　もちろん、国会は国権の最高機関とはいっても、国会中継だけＮＨＫがやっていればいいという話ではないのはそのとおりでございます。ＷＢＣもサッカーも大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、今日は国会図書館さんにお越しいただいてございますが、果たして、ほかの国、よくベンチマークとして参考にするイギリスのＢＢＣやお隣韓国はどのぐらい国会中継を放送しているのか、配信は、もちろんネット配信、日本もいろいろございます、しかし、放送というのがどういう役割を果たしているかということで、日本のＮＨＫにおける国会中継は今年間何時間行われているのか、それに比較して、イギリス及び韓国における議会はどれぐらいテレビで中継されているかを御答弁ください。