中道改革連合・無所属

今御答弁いただいたこれらの取組を進める上では、財政面での支援も極めて重要であります。特に、中小規模の自治体においては、整備費用や人手不足が大きな制約となっております。必要性を認識しながらも着手できないケースも見受けられます。技術的支援に加え、自治体の財政負担を軽減する観点から財政支援も重要であると考えますが、国交省の取組状況についてお伺いをいたします。 　また、併せて、ゾーン30プラスの取組を全国に拡大していくことが必要であると考えます。今後、取組自治体の増加に向けてどのように進めていくのか、具体的な方針をお示しください。

ありがとうございます。 　ゾーン30プラスのような生活道路においてはやはり道路が狭かったり、そうしたことも含めまして、いわゆる自転車利用の指導取締り、また交通安全教育ということがこうした生活道路、ゾーン30プラスの中でも必要であるというふうに考えます。 　そこで、警察庁として、こうした自転車利用の指導取締り、交通安全教育にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　引き続き、交通安全に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、カーボンニュートラルポートの形成推進についてお伺いをいたします。 　国際競争力に向けた今後の日本の戦略について伺います。 　私の地元の名古屋港は、自動車、航空機、鉄鋼等といった我が国の基幹産業を支える中部圏の物流拠点であります。二〇二四年の総取扱貨物量は約一億六千万トン、二十三年連続で日本一を誇るなど、我が国の経済を牽引する極めて重要な社会インフラであります。 　こうした港湾につきまして、今、国は、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進めるカーボンニュートラルポート、いわゆるＣＮＰの形成を推進をしており、荷役機械の電動化等、水素、アンモニアの導入など、港湾全体でのエネルギー転換を進めることとしております。 　さらに、ＣＮＰ認証制度も創設をされ、コンテナターミナル単位で

ありがとうございます。 　大臣には、現場にも御視察をしていただきまして、大変にありがとうございます。 　今、大臣に御答弁いただいたように、荷役機械の電動化また水素化ということが今進んでいるところでありますが、こうしたことは港湾における脱炭素化の中核であり、同時に国際競争力を左右する重要な取組となっております。 　しかしながら、こうした設備投資や初期コストが極めて高く、現場の港湾事業者の方からも、採算が合わないとか更新が進まないといった声も聞かれているところであります。港湾におけるＣＯ2排出の多くは、荷役機械やトラック等のオペレーション由来であります。現在、電動化や水素燃料化の実証が進められておりますが、導入コストも高く、民間任せでは普及が進まない現実もあります。 　そこで、荷役機械の電動化、燃料転換に対する補助制度も含め、国が責任を持ってどのように支援をされるのか、お伺いをいたしま

ありがとうございます。 　ちょっと時間が迫ってきておりますので、次の質問は飛ばさせていただきまして、水素等の受入れ環境整備について端的にお伺いをさせていただきます。 　やはり、港湾の後ろには後背地というところがございます。名古屋港におきましても、産業構造の後背地として、水素、アンモニアの需要は極めて大きくございます。二〇三〇年には、中部圏では、水素二十三万トン、アンモニア百五十万トン、さらには、二〇五〇年には水素二百万トン、アンモニア六百万トン等の需要創出が見込まれております。 　また、その一方で、名古屋港におきましても、こうした産業のエネルギー転換の拠点としての役割が強く求められております。こうした、自治体、企業、経済界が連携をして、サプライチェーンの構築と並行して、水素、アンモニアの利用拡大、すなわち需要の創出ということも一体に進める必要があると思います。 　そこで、お伺いをい

ありがとうございます。 　次に、港湾の情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。 　二〇二三年七月、名古屋港においてコンテナターミナルの管理システムがサイバー攻撃を受け、約三日間にわたりコンテナの搬出入が停止するという深刻な事案が発生をいたしました。ランサムウェア感染によりシステム障害が発生し、三十七隻の船舶、約二万本のコンテナの搬出、搬入に影響があり、物流に大きな混乱をもたらしました。 　私は、逆にこれは三日間でよく復旧できた、すごいなと思います。関係者の皆様方の御努力に敬意を申し上げます。 　そして、その後、名古屋港では、システムの多重化やバックアップ体制の強化、関係機関との情報共有の強化など、一定の対策を講じられてきました。この事案を背景に、港湾分野は、経済安全保障推進法において特定社会基盤事業として位置づけられ、国家安全保障の観点からも、重要インフラとしてその対策強

こうした、人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。 　サイバーセキュリティー対策は日々更新が必要であります。その時点で最適な対策であっても、将来にわたり最善とは限らないとされております。 　セキュリティー対策は一時的な設備投資ではなく、運用、更新を含めた継続的なコスト負担が不可避であります。こうした費用については、本来、利用者への価格転嫁も一つの考え方であります。 　しかし、港湾利用者、港湾利用の中心である船会社の多くは外資系企業であります。国際競争、そして港湾間競争も激しい現状の中において、こうしたセキュリティー対策の価格転嫁を求めることは現実的には極めて困難であるというふうな現場の声も伺っております。結果として、必要なセキュリティー投資が先送りされるリスクがあり、これは、名古屋港が被ったサイバー攻撃の事案

この価格転嫁のことについて、地元の港湾関係者の方々からは、これはコンテナ一本幾らという形で御商売をされているということであります。そのコンテナ一本幾らの中に、やはり人件費、さらには、先ほどお話がありましたＣＮＰ等の設備投資、こうしたものが入って積算をしているということであります。 　そこに、新しくといいますか、プラスアルファでセキュリティー対策等が入ってくるということは、非常に価格の交渉のハードルが上がるという声も聞いております。是非、この財政的な支援ということも検討していただきますことを重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、五人の参考人の皆様、本当に、この経産委員会にお運びいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことに心から感謝を申し上げたく存じます。 　産業競争力強化法という法案に縛られておりますので、実は、五人の参考人の皆様の御意見を聞いたときに、本当に、経済安全保障であったりとか、それも対米関係の下のお話であったりとか、また、濱口参考人には東京一極集中の是正との関連も出てきまして、私、そういったふうなことに非常に関心も高く仕事をしておりますものですから、十五分という非常に貴重な時間でありますけれども、これも無駄口かもしれませんが、できるだけ有益な御意見を賜れるように努めてまいりたいと思います。 　まず、大橋参考人にお伺いしたいと思います。 　大橋参考人は、経済産業省の新機軸部会の委員としても、様々、日本のこれからの産業構造と政府の政策の在り方につい

思いを同じくしていると言っていただくことがどれほどうれしいか、本当にありがとうございます。 　次に、澤田参考人にちょっとお聞かせいただければと思います。 　日米政府の戦略的投資イニシアチブなんですけれども、少しスキームを見させていただいて、まず協議委員会というのが日米両国で行われ、そしてラトニックさん、米商務長官の議長の下、投資委員会、これは恐らく相互連携が図られるんだと思います。その上で、このプロジェクトを今度はトランプ大統領に上げて、そして選定をされてプロジェクト化され、そしていわゆる資金が支出されるというふうなことでございます。 　このスキームそのものというよりも、私は、今回の戦略的イニシアチブのプロジェクトというのは絶対に失敗させられないというふうに思っているんですね。といいますのも、やはり、ＮＥＸＩというふうなところから資金が行きますけれども、これは失敗すれば全部国民負担に