中道改革連合・無所属

ありがとうございました。 　次に、個人情報とデータ利活用について伺います。 　デジタル教科書の活用により、学習履歴や解答状況、学習時間といった詳細なデータ、いわゆる学習ログが蓄積されることになります。これらは教育の質向上に資する可能性がある一方で、個人情報の保護や民間事業者との関係について保護者の間に不安があるのも事実です。 　そこで、データの利活用範囲を教育目的に厳格に限定するのか、それとも一定の条件で外部提供を認めるのか、サイバー攻撃や情報漏えい等、学習データの収集、活用に関するガバナンスはどのように設計するのか、政府方針をお伺いします。

済みません、この後、二問、施行後の検証についてと、それともう一問は、実は、視察に行ったときに、やってみてどうですかと言ったときに、校長先生の方から、デジタル教科書を使用していると、保護者の方から、それで使うのはいいんですけれども教科書に書かれている内容は全て終わったんですかというふうなことをよく聞かれるというふうにありました。 　そもそも教科書というのは学びの一つの資源でありまして、それをどのように活用するかが重要であるので、是非ともデジタル教科書の導入に合わせて、そういった、教科書は絶対終わらせなければならないんだというような認識を変えていくチャンスになるんじゃないかなというふうな質問をしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、済みません、二問飛ばさせてもらいます。準備していただいたのに申し訳ありません。 　今回、視察に行って思いました。小学五年生の算数と中学二年生の英語、図の

私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　デジタル教科書のアクセシビリティ機能を充実し、障がいの有無や不登校、言語の壁を越えて、一人ひとりが得意を伸ばし自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備し、公教育の再生を加速化すること。また、国内外のアクセシビリティに関する標準規格を踏まえ、デジタルな教科用特定図書等が満たすべき技術的標準規格の策定に当たっては、当事者の声が規格策定のプロセスに適切に反映されるよう、参加の機会を確保すること。 　二　ＩＣＴやデジタル教科書を賢く使いながらも、五感を通じた体験活動を子どもたちに保障し、紙の教科書・デジタル活用

中道改革連合の福重隆浩でございます。 　まず冒頭に、この度岩手県で発生した山林火災により被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、消火活動や避難対応に尽力してくださっておられる消防、関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。被災地の一日も早い復旧復興を心からお祈りを申し上げます。 　それでは、先週に引き続き、ナフサ不足による市中の影響についてお伺いをいたします。 　政府は、今、全体として必要量は確保している、目詰まりを一つずつ解消しているとして、四月十六日に、国交省と経産省による事務連絡「住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について」という要請を住宅関連団体に向けて発せられました。大手の住宅設備関連企業に伺ったところ、通常を大きく上回る新規受注がある中で、四月中旬からは出荷数量の調整や新規受注を停止している状況とのこと。 　実際に地元の工務店さんのオンライン会議に

次に、四月二十日には、経団連の筒井会長からも事態の長期化に備えるべきだとの懸念が表明されております。 　そこで、大臣にお伺いをいたします。 　エンドユーザーが住宅購入、住まいの確保という人生で大きな買物を諦めることがないようにしていただきたいと思います。住宅取得や完成が今回のような不可抗力によって遅れてしまったとしても、受け入れられる補助金や減税などの申請については期間を延長するなど、柔軟な対応が必要となると思います。 　大臣を始め国交省の皆様は現場第一で関わっていただいているからこそ、是非、できるだけの対応は全てやるという意気込みを、影響を受ける業界、中小企業、消費者の皆さんへの支援は遅滞なく進めていただきたいと思いますが、その御決意をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　先ほど局長からも、値上がった分はちゃんと施主さん、エンドユーザーに御説明をしてというようなお話がございました。 　ただ、国民にとって人生で一番大きな買物は、やはり私は住宅だと思います。そういった中にあって、五％、一〇％、二〇％上がってくるということは、やはり資金繰りの計画に大きな懸念を来しますので、そういった意味では、しっかりとそういったところに対してのフォローをしていかないと、住宅着工件数がどんどん落ちることによって地域の経済が疲弊していく、そういうおそれがありますので、しっかりとしたそういったユーザー目線の支援ということもお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、関連して、改正建築物省エネ法、建築基準法に関してお伺いをいたします。 　これも工務店社長からの声ですが、昨年の法改正で全ての新築住宅に省エネ基準への

御答弁ありがとうございました。 　調査をいろいろとしていただいて、対策も打っていただいているようでございますけれども、一方で、長期化しているという実態が見えていると。こういった地場の工務店さん、もう本当に人手不足で、人がいない中で、本当に、来月から着工しようと思っていたのができなくなって、そこで人が浮いてしまう、そういうような状況というのは工務店の経営を圧迫しますので、是非そういった形の中でスピーディーな対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　建設業界では、担い手不足が極めて深刻な状況であります。仕事があるにもかかわらず、人がいないために事業を畳む、いわゆる黒字廃業も増えています。 　東京商工リサーチの調査、二〇二五年一月発表によれば、二〇二四年の建設業の休廃業、解散件数は一万二百八十三件に上り、調査開始以来初めて一万人を突破したと

丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　実は、私は、以前、地元のタクシー会社の女性経営者と懇談をしたときに、今ちょっとお話がございましたけれども、更衣室や女子トイレを整備したことによって、若い女性のドライバー希望者がどんどん来るようになって、今、全体のドライバーの二五％がもう女性ドライバーになって、うちの会社は人手不足を感じたことがありませんというふうに力強くおっしゃっておられました。また、今、本当に女性の方でも重機オペレーターとして頑張っておられる。そういうようなところから考えていくと、そういうような働き方を変えることによって更に人手不足を解消できる、そういうようなことが考えられると思います。 　是非、そういった女性や高齢者、働きたい高齢者、こういった方々の就職への支援だとかリスキリングだとか、そういったことを本当にしっかりと御対応していただきたいと思いますので、どうか今後ともよろ

御答弁ありがとうございました。 　次に、空き家特例についてお伺いをいたします。これは、昨年から参議院公明党の杉久武議員が取り上げており、国交省の政策にも関わることですので、質問をさせてもらいます。 　空き家対策は、政府においては、今も御答弁をいただきましたが、その一つとして空き家特例による税制の優遇措置がございます。これは、一定の要件を満たした場合は譲渡所得から最大三千万円の特別控除が適用される特例であります。本制度は、空き家の発生後、長期間放置させることを防ぎ、流通や利活用を促進するための重要な施策であると認識しております。一方で、生前に行う民事信託によって将来空き家となるかもしれない物件を管理して、その後に信託が終了して空き家となった場合には、この特例が受けられることができない場合がございます。 　この空き家特例は、二〇二七年十二月三十一日までに売却されたものが対象となっておりま

これは多くの関係者からも要望が強い特例でございますので、是非、拡充、延長をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、利根川水系の治水対策検討状況について、金子大臣にお伺いをいたします。 　これまで、何度も、大臣の御見解をお伺いしたいと思っておりましたが、私の質疑時間の調整がうまくいかず、お聞きすることができなくて申し訳ございませんでした。 　三月十八日に、利根川水系の治水対策で、過去に事業を中止した事業について、ダムを建設するための調査を始めるとの報道がありました。 　利根川は関東の暴れ川で、これまでも、命や暮らし、また人生が変わってしまうような水災害が何度も発生しております。直近では、二〇一九年の台風十九号も猛威を振るいました。国交省では、その都度、下流、中流、上流で様々な対策を行ってきていただいていると理解をしています。何より、日本の国土と命を守るために