中道改革連合・無所属

ただ、先ほどの答弁の中で違法性阻却の話が出てきたのは大事な話で、構成要件のところで余り差がつけられないとしても、違法性阻却のところを非常に広く読んで、ほとんどの政治的メッセージは違法性阻却される、ほとんどの芸術作品は違法性阻却される、そういうせめて運用にしないと、危ないと思うんですよ、これ。そういうことでよろしいですか。捜査対象を限定するということでよろしいですか。

だから、やはり、長谷川さんの方がちょっと深化した答弁をしていただいてありがたいんだけれども、政治改革のときと全く同じなんですよ。 　違法性阻却が、どういった場合は違法性阻却されるのかということをもうちょっと具体的に示していただきたいんです。今ここで答弁で言えというのは無理があると思うので、先ほど私が申し上げたように、政治的メッセージあるいは芸術表現、これについては、よほど政治的表現だとか芸術表現に名をかりた、単純に国旗損壊するような行為がもしかしてあるかもしれないけれども、そういう、ごく一部そういったものを除いて、政治的表現だとか芸術表現は、構成要件の方ではねられることもあるかもしれないけれども、基本的には、ああ、違法性阻却されるという趣旨の文書を提出してください。 　委員長、御判断をお願いします。

この辺、本当にしっかり出さないと、運用できないですよ、現場で、警察官も。 　外国国章の話は先ほどの答弁を踏まえて詰めてやりたいと思うので、四の方に行きたいと思いますけれども、まさに今の政治的意見の表明と単なる嫌がらせとしての国旗損壊行為、どう区別するんでしょうか。 　そのときに、今のは紙の内容なのでそれそのものは聞きません、ただ、その区別のためには、結局、四の三ですけれども、行為者の表現目的、つまり内心を調べないと判断できないんじゃないんですか、具体的にどうやって判断するんですか。警察が任意同行して調べることもあり得るんですか。

正直ですけれども、恐ろしい答弁ですよ、今の。やはり、内心を調べないと違法性阻却に該当するかどうか分からない、だから、証拠を集めなきゃいけないから取調べも行う、こういう答弁ですよ。怖くて、国旗に余計なことを書けないですよね。（長谷川議員「それは違います」と呼ぶ）違うというんだったら、もう一回答弁してくださいよ。取調べすることはあり得るんですね。内心がどうであったかが分からないと、実際にこれが警察が逮捕に値する行為かどうか分からないから、結局、この表現目的を調べないと判断できないんじゃないんですか。そして、そのために警察が任意同行で取調べするということはあるということですよね、今の答弁。何か違うというんだったら、違うと言ってください。

任意同行を求めて取調べすることはあり得るということでいいんですね。

まだ、捜査当局が取り調べる可能性もあるということですよね。 　最後に、もう一つ心配なのは芸術との関係なんですよ。 　実写映画の中で国旗を損壊する状況が流れるような場合は処罰対象外という説明なんですが、公然となされた場合でも対象外だとすれば、その理由は一体何なんでしょうか。 　もうちょっとまとめて聞きますが、芸術家が国旗を題材とした作品を制作する場合、自らの作品が処罰対象になるか否かを事前に判断できるんでしょうか。政治的表現や芸術表現を行う者が処罰されないと確信できる、客観的判断のみで区別できる具体的基準を示していただきたいと思いますが、示していただけますか。

続きは次回やります。ありがとうございました。

中道改革連合の中野洋昌でございます。発言をさせていただきます。 　既に本委員会でも法案質疑と参考人質疑を行ったところであります。そこでの議論も踏まえて、何点かお訴えをしたいと思います。 　一点目は、企業・団体献金に関する結論を急ぐべきであるということであります。 　令和六年十二月、振り返りますと、当委員会の理事会において、企業・団体献金の在り方については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われたところでありますが、現在、令和八年六月を迎えております。国会としての明確な結論がいまだに出ていないということで、国民の皆様の政治への不信感は非常に高い、頂点に達している、これ以上の先送りは断じて許されないということを申し上げさせていただきます。 　そして、そのためにも、二点目に、現実的な解決に向けた協議を行う必要があると思います。 　企業・団体献金は、全面禁止

中道改革連合の落合貴之です。 　前々回、二〇二四年秋の衆議院選挙では、裏金問題を経て、珍しく政治と金のルール強化が選挙の争点になりました。その選挙で、自民党の議席は大幅に減りまして、過半数を大きく割り込んだわけでございます。 　選挙直後の国会で、この民意を受けて、自民党が年間約十億、使途の公開なしに使っていた政策活動費は廃止をされました。これは、私が作った法案を各党から採用してもらいました。そして、公明、国民民主提案の第三者機関の設置も各党が合意して決まりました。この際、やはり自民党案も含めて法改正しないと政治改革は前に進まないということで、収支報告書の一部データベース化などの法案は自民党案を採用しました。私からすると、この自民党案は野党案より穴が空いていましたので不満ではありましたが、自民党も含めて改革を前に進めることが重要であるというふうに考えた次第です。 　今回、選挙を経て議席

我々も、企業・団体献金に依存しない状況をつくっていくということを目指して進んでいますが、全党で共通しているのは、やはり透明化です。具体的な案をできるだけ早急に出していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。