中道改革連合・無所属

それでは、私は、この健康保険法の最後の質問を大臣に。大臣、初めて質問します、私。 　今回は、ＯＴＣ類似薬の一部保険適用外、そして、高額療養費については、我が党の議員も含め、また与党の議員の皆様方からも懸念がされました。今回の質疑を通して、本当にこれを附帯決議にしっかり盛り込む形でこの法案を終局させようとしています。 　そういったＯＴＣ類似薬に対しての懸念や、特に高額療養費に対する皆様方の懸念、患者の皆さん方も来ていただきました。最後に大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

中道の早稲田ゆきでございます。 　本日は、総理に御出席を賜り、ありがとうございます。 　健康保険法等の法案の最終の場面でございますので、総理との質疑を通じまして、私も採決に臨ませていただきたいと思います。 　その前に、健康保険法に入る前に、まず、イラン情勢に鑑みました医療物資の調達について伺わせていただきます。 　私たち中道改革連合、そして立憲民主党、公明党三党は、イラン情勢に伴う原油高による国民生活の影響調査アンケートを行いました。これにつきましては一万二千件、法人、個人からの回答を得ておりまして、これを今取りまとめて、そして近々、官邸に緊急提言を出させていただく予定でございます。 　私も、地元で、病院、介護施設、それからまた中小企業の皆様から、地方議員の協力も得ながら、このアンケートを、それからまたヒアリングをさせていただきました。 　法人調査からは、ナフサを原料とする塗料

それでは少し危機意識が足りないのではないかと私は思います。 　今おっしゃった令和七年の補正予算というのは分かりますけれども、これはイラン情勢を踏まえたものではもちろんありません。物価高に対応するものでありますし、賃金の上昇していることを踏まえたものでもありますけれども、診療報酬改定三％といっても、これでは今の状況を、もっと緊迫した状況になれば、この七年の補正で到底できることではありません。私たちは、そのために、予算についてもイラン情勢を踏まえた修正案を出しているわけですけれども、これは一顧だにされませんでした。 　そして、今こういう状況を迎えているわけで、中東情勢は中長期化、これがどこでも言われております。その中での対応を、私は、総理にはトップの危機管理としてこれを求めたいという意味で今日の質問をさせていただいているわけですから、是非、トップの危機管理として、先ほど申し上げました優先供

心配ない御報告をさせていただく予定だということで、心配ない状況だったら、それでよろしいわけなんです。そうじゃない場合の不測の事態に備えて、やはりそういう優先配付というようなものの仕組みを検討することはできるのではないでしょうかと私は申し上げております。 　危機のときにトップリーダーが危機意識としてしなければならないことというのは、もちろん、ガソリンの価格だけではありません。病院が止まらないこと、それから、ごみ収集車が走れること、そして、食料品、医療品、これがなくならないようにすること、これが最優先課題であります。ですから、その危機意識を持って、総理には優先配付ということも是非検討していただきたいし、検討ですから、今から検討して、遅きに失するということはないわけですよね。 　総理、四か月間ナフサはございますとおっしゃっていただいていますけれども、その後のことを踏まえた今の対応が必要だとい

ありがとうございます。 　社会保障審議会はずっとあるものでありますが、その下にというか一部にこの専門委員会を設けていただきました。石破政権のときに一旦、これは高額療養費制度の見直しを凍結したわけですけれども、その後、非常に丁寧に、九回の専門委員会を開いていただいたことは評価をさせていただいております。 　その上で、重ねてでございますけれども、この専門委員会等のような会議体ですけれども、そのときには是非、高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示をして、お示しをして、そして、高額療養費を受けている当事者の方、それからその関係の医療の医療者の方、また保険者など関係者を、ヒアリングだけではなくて、今回のようにきちんと参画をさせて、そして資料も提示をしていただいた、そういう会議体をつくっていただいて、丁寧に国民の意見を聞いていただくことを、もう一度、総理からお願いいたします

今回同様といいますか、専門委員会のような形で、参画をして、ヒアリングだけではなく、聞きおくだけではない、参画という、患者団体の皆様、医療者の皆様の参画を得て議論をしていく、丁寧な議論をしていくということ、総理から確認をさせていただきました。 　その上で、次の質問に移りますが、医療保険制度において、高額療養費の制度が、国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たしているという、これは、果たしているのですかという小西参議院議員の質疑に対して、国会でも、そのとおりで、中核的な役割を果たしているという答弁がございました。 　このことに鑑みまして、高額療養費等の支給を受ける者が、治療のために、治療費のために生活困窮することがないように、陥ることがないように、そしてまた、治療を控えたり、それから治療を断念したりすることがないように、政府としてどのような考慮をしていくのか、配慮を

今、総理から御答弁いただきましたが、長期療養者ということをおっしゃいましたが、この百十五条を見ますと、とりわけ長期にわたってというのはありますが、その前に、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるということになっておりますから、長期療養者だけではないわけなんです。 　その中で、私が一点指摘をさせていただきたいのは、もちろん、評価をいたします点は、多数回該当を残していただいた、年間上限を設置をしていただいたことは評価をいたしますが、残念ながら、それ以外で、月額上限では大変増える区分が多くて、最大で三八％増えるところがあるわけなんです。 　そして、政府としてはいつも、減る方のことを強調されるわけなんですけれども、それを、いろいろな御答弁を基に数字を出しますと、新たに新設をされる年間上限の対象者は五十万人、これは一部ですね。それから、年収二百万円

このリセットについては、早期に進めてまいりますという力強い御答弁もいただきましたので、全ての私が申し上げたことを踏まえて、真摯に受け止めていただき、制度設計に当たっていただくことを強く要望させていただき、終わります。 　ありがとうございました。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しに当たっては、妊産婦の経済的負担の軽減や妊産婦が納得感を持ってサービスを選択できる環境整備が重要であり、その前提となるサービス内容と費用の見える化、それに基づく標準化を確実に実施し、安全・安心な出産ができる環境整備に向け、周産期医療提供体制の確保に最大限努めること。また、当分の間、出産育児一時金の適用を受けることを可能とする経過措置については、妊産婦の選択に不利益・不公平が生じたり、保険者に過度な事務負担が生じたりすることのないようにしつつ、