中道改革連合・無所属

聞いていることに答えていないんですが、私が申し上げているのは、東京と千葉県で、まず東京に全部入るけれども、それをどういう擬制で行うかは、総所得で見ているとおっしゃいましたよね。ということは、千葉県民の総所得と、本当はマルチかもしれませんけれども、一対一で見れば、東京都と千葉県のそれぞれの総所得の比率か何かを見て、清算の割合、按分の割合を決めていく、そういう仕組みだということでいいですか。

了解しました。 　そうすると、結局それは擬制でありますから、擬制というのは、何かフィクションという言い方も政府の方はおっしゃった。つまり、フィクションだから、それが本当に実態にある絶対の保証はないわけですよね。一種こういうことじゃないかという想定の下に、その物差しで按分するわけですけれども、それは後ほど、事後に、じゃあ千葉に渡った金額あるいはほかの県に渡った金額と東京に残った金額、それが過去のデータから見ても極端にまた変なことになっていないか、そういう検証というのは行うんですか。

当面の解決策というふうに理解をいたしました。 　もう一つお尋ねしたいのは、今起きている事態は、東京に全部お金が入っちゃうわけで、それを、このルールが実現した後、過去に遡って東京からもらうことはできないんだろうというふうに思うんですが、一応数字を教えていただけませんか。 　僕は遅過ぎると今回申し上げましたけれども、もし海外の動きを察知して十年前にこういう手を打っていたら、恐らくこういう問題は全く顕在化しなかったと思うんですが、この数年間、膨大なお金が東京都にたまっているけれども、僕らは指をくわえて見ているだけという感じもするわけですね。ある意味、取り戻せないというか。 　このゆがんだ状況が、これは東京が悪いんじゃないですよ、先ほどの鈴木委員と同じで、東京と対立する問題じゃありませんから、国の施策として遅過ぎるというふうに私は思うんですが、総額幾らぐらいが東京都に行ってしまっている、ある

分かりました。 　私は少し遅過ぎるとは思うんですが、これは現時点での最善の道ということで、アンバランス、インバランスを是正していただく手法として、この清算制度というのは、関心も持ち、そしていいのではないのかなというふうなのが私自身の考えであります。しかし、残念ながら遡及したものに関しては今難しいという御答弁がありましたけれども、これは理論的には遡及もできるということをおっしゃっているんですか。

極めて困難というか、さっきなかなか難しいとおっしゃったので、一〇〇％じゃないという理解でいいですか、その点は。これは、ほかの部分でもたくさんあるんですね。遡及させたいなと思ってもいろいろな壁があったりすることが多いんですが、原発に関しては、事故のときの、バックフィットといって、遡及させて事業者に負担をさせるということはできているんですよ。そこだけが例外なんです、日本の。どうなんですか。

教科書にはそう書いてあるということだと理解をいたしました。 　続きまして、先ほどの鈴木委員からも同じ問題意識で出たと思いますが、この地方税の偏在の問題に入らせていただきたいと思います。 　これは、この地方税の偏在の問題は、今申し上げたネットバンクの話と問題の本質は同じと理解していいんでしょうか、いかがでしょうか。

そこで、この地方法人二税と、それから固定資産税に関して、今日、配付資料がございますが、これは政府・与党の税制改正大綱を抜粋。一番下のところに、地方法人課税は令和九年、固定資産税は令和九年度以降と、以降がついていますが、これも私は拝見して、ちょっと当事者としての危機意識は薄いんじゃないのかなという感覚を持ちました。なぜ固定資産税だけは以降がついているのかということで、九年にはやらないというにおいがするわけでございますけれども、これはどちらも、林大臣はよく分かっていただいていると思うんですが、これは本当に、地元に行くとこればかりなんですよ、話題が。 　それで、どうですか、鈴木委員もおっしゃっていた、これは、東京とけんかする話じゃないですから。新聞の記事なんかで、東京がこう反論しているとかと言いますけれども、それは僕はおかしいと思うんですよ。東京は、一生懸命東京都民のために頑張ってくれているん

政務の皆さんの中でも、東京のお隣選出の方が二名いらっしゃいますね。ここの委員の中にもかなりの方がそういう方で、東京関係の方が二名というふうに、私が確認したところ、おいででございます。 　これは本当に対立する問題じゃないし、東京は面白くないと思いますよ、それはもちろん、お金を取っていかれるんだから。だけれども、それは国が決めているルールに時代適応力がなかったということだと思うんですね。 　先ほど、震災の話を冒頭しました。予防的に行えば出ていくお金が圧倒的に少ないと内閣府からシミュレーションしていただいた。大災害の後でそれを片づけたり、建て直したりということ、あるいは人命が多く失われる。それと、耐震補強のリフォームをすれば、そのときは金がかかるけれども一桁違う。こういう話をしましたけれども、同じですよ、これ。なぜ十年前からアクションを取っていられないのか。法人二税で少しやっておられるようで

法人税の関係は既にやったことがあるということですけれども、更にやるということですよね。だから、常に制度改正が後追い後追いになるから、今回のネットバンクと同じですよ。仮に実現したって、今、七十億、八十億が追加で東京に行ってしまっていると先ほどおっしゃった、そういう状況がずうっと続くんですよね。 　だから、改正を後追い後追いじゃなくて、この清算制度というのがどのように働くか。全部は分かりませんけれども、一回新しいルールを作ったら後追いしなくても常に毎年きちんと配分されるような、是正されるような仕組みというのを考えていただきたいと思いますよ。 　私は、この現状をこのようにして、放置とは言いませんけれども、追認しているような状況というのは、地域の過疎化と東京の集中の政策を推進しているようなものだと思いますよ。もうみんな千葉にいられない、こんな損をするんだったら東京に戻ろう、そういうふうに私はな

検討します、頑張りますはいいんですけれども、先ほど言ったように、タイムラグが生じると、それは、現状で得をしている自治体がますます得をする。これは、今のこの問題もそうですし、先ほどの問題も一緒ですね。だから、ネットバンクで一年で八十億という、さっき八十か七十とありました。 　これは、先ほど私が聞いたのは、じゃ、応急措置としての対処、つまり、本質的な改善策は何年か後になるという場合でも、応急措置としての何か財源措置みたいなことは考えられますか。総務省はどうですか。