中道改革連合・無所属

これはすごい増加していませんか。初めてなんですよ、人数、推計値で出していただいたんです。少なくともですから、最低のレベルの人数なんですね、これは必ず統計的には増えますので。二・六倍ですよ。一千万人以上漏れているんですよ。 　これは大丈夫なのかということで、実は、個人情報保護委員会は、はっきり言うと、漏えいについては完全に後手後手です。メディアで報道されて、よっこいしょということで対応する。メディアに先駆けて対応したことはほとんどありません。 　これは東京商工リサーチも調査しているんですね。二〇二五年、昨年の上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査、この調査だと、三千六十三万人分流出したと、東京商工リサーチ。上場企業だけでですよ、個人情報。これは全然、個人情報保護委員会、少ないわけでありますけれども、きちっと調査ができていないわけであります。 　今回議論されている要配慮個人情報、統計特例

これはびっくりしますよ、ないんですよ、どこの企業も団体も、そういう要望は。ないにもかかわらず、それを出すと。 　これの根拠として、私、政府に聞きましたら、いや、有識者が出してくれと言っている、ＡＩ開発には、有識者が必要だとおっしゃっているというような答弁があったので、その議事録を見せていただいて、説明を受けますと、実名がないと、名前と住所の病歴がないと、誹謗中傷をネットなどで発見する場合、できにくくなる。ＡＩが、ネット上、ＳＮＳ上でどこに誹謗中傷があるかを発見するときに、ＡＩに学習させるときに、名前、住所つきの病歴を、公開されていない病歴をチェックさせないと、そういう誹謗中傷を発見できないということを政府は説明するんですが、意味が分からないんですけれども。これは、公開されている要配慮個人情報の例なんじゃないですか。 　ちょっと一回止めてください。

これは、私は本当に役所に抗議したいのは、ちょっと、だましみたいな説明なんですね。 　つまり、今回、スキームは二つあって、例えば病歴について言うと、公開されている病歴、ネット上で私は末期がんですとか自ら公開する場合がありますよね、それを収集するときですら、さえも、今までは本人の同意が必要だったんですよ。ところが、さすがに公開しているから、それは本人の同意はなくていいんじゃないのと。それは私も、まあいいんじゃないかと思うんですよ、それは。 　それと、もう一つのスキームは、公開されていない病歴、これも、ＡＩ開発など、統計特例ということで、第三者、病院から企業に名前と住所つきで渡るということ。二つあるんですね、大きくは。 　この事例というのは、実名がないと誹謗中傷をネットなどで発見できないから必要なんだというのは、公開されている要配慮個人情報の、本人同意がなくて収集したり第三者に渡すというこ

なるほど、個人データ。個人データを企業に提供するとき、第三者提供の場合は同意が要らない、こういう特例がある、統計特例。私も初め、そういう説明を受けたんですよ。多分、高市首相もそうでしょう。ただ、皆さん分かりますかね、個人データといったときに、この中に名前、住所つきの病歴も入るというのは普通分からないんですよね。分かりますかね。 　結局、個人データという抽象的な言葉、まあ、プロの皆さんは分かるんでしょうけれども、その中に要配慮個人情報も入っているということが分かるんでしょうけれども、名前と住所つきの病歴、名前と住所つきの要配慮個人情報、これも渡ることになるんですよと、具体的にそういう説明はしていないわけですよね。

必須でないから説明しなかったということです。メインではないと。 　メインではないというのは、メインですよ、これは、国民の皆さんの一番の心配事は。ここに大きな穴が空くわけで、厚労省も心配の文書を個情委に出しているわけでございますので、是非もう一度高市首相に正確に説明をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

これは、予算委員会でも自分は説明を受けていないとおっしゃっているので、説明した方がいいと思いますよ。今、参議院でも大きな問題になっておりますので、これは強く要請しておきます。 　そしてもう一つ、これについて、ヨーロッパ諸国では、第三者提供、病院から企業に実名が行っている、そういう例外もあるよというような趣旨の答弁が国会であったんですが、政府から。本当なのかなと私は調べたんですが、そういう実例は見当たらないんですけれども。 　もう一回聞きますけれども、ヨーロッパで、第三者提供、つまり病院などから企業に渡るときに、氏名、住所つきの病歴が渡るというような事実、これは確認はしていますか、そういう事実があったということは。

だから、承知していない、確認できないんですよ。 　これは私も、厚労省にもお伺いすると、仮名化されているということで、ペーパーももらいました。ですから、団体訴訟も、Ｇ７の国ではあるにもかかわらず日本だけないわけですから、世界に類を見ない、先進国では類を見ない法律だと言わざるを得ないわけでございます。 　是非、私どもとしても、日本の科学技術を、世界から後れを取っているという認識を持っておりますので、これを大きく前に進めなきゃいけない、こういう思いは持っておりますけれども、それは、やはり企業や国だけが先行するんじゃなくて、国民の皆さんの理解を得なきゃいけない。 　言うまでもないことですけれども、これからはデータというのが宝の山だ、データを囲ったというか、データをたくさん集めてビッグデータを有効に活用する、そういうことをきちっと整備した法案があり、そして国民の理解がある国がＡＩ競争、科学技術

中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に入ります前に、一言申し上げます。 　日本銀行の植田総裁におかれましては、御入院されたと承り、大変驚いております。日頃の激務が体調に影響されたのではないかと大変深く案じております。植田総裁の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 　まず、日本銀行にお伺いをいたします。 　中東情勢の混迷による原油高とインフレ懸念、拡張的な財政政策に加えて、利上げ予測などによって世界的に長期金利が上昇する中、我が国では、政府の補正予算編成による財政悪化リスクへの警戒もあって、本年五月十八日には、約二十九年半ぶりに長期金利が一時二・八％とい

ありがとうございます。 　関連して、住宅ローン控除について国土交通省にお伺いをいたします。 　三月六日の当委員会で、私は、住宅ローン控除の控除率が令和四年度の税制改正において一％から〇・七％へ引き下げられた理由を質問させていただきました。財務省からは、会計検査院による平成三十年度の決算検査報告において、住宅ローン利用者の大半の借入金利が一％未満となっており、毎年の住宅ローン控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる逆ざやが生じているとの指摘があり、これが見直しの背景であるとの御答弁をいただきました。 　しかしながら、今般の利上げによって、住宅ローン金利が一％を超えて上昇していく局面がいよいよ現実味を帯びてまいりました。そうなれば、逆ざやはむしろ解消に向かい、控除率を〇・七％へ引き下げた当時の前提条件が大きく変化することになります。もとより、控除率のみならず、控除期間の延長や借入限度額の引

ありがとうございます。 　利上げの局面に入っておりますので、是非とも御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、企業への影響についてお伺いいたします。 　特に中小零細企業は、コロナ禍からの回復途上にあるものの、現下の物価高にあえぐ中小企業の資金繰りを直撃することになります。長年の超低金利環境になじんできた企業にとって、金利上昇はダイレクトに経営を圧迫することになります。変動金利で融資を受けている企業の利息負担が増加し、経営体力の弱い中小企業が利払いに耐え切れず、倒産が急増する懸念があります。さらに、資金調達コストが上がるため、企業が新しい工場やシステムへの設備投資をためらうことになり、長期的な経済成長が鈍化する可能性があります。 　これらの影響について日本銀行はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。