中道改革連合・無所属

おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。 　比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。 　まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。 　これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしております。制度面では、国と地方の関係は大きく変化をし、地方自治の基盤は一定程度強化されてきたと言えます。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、分権改革の成果が十分に生かされるとは言い切れない状況も見受けられます。 　地方分権改革

ありがとうございます。 　次に、提案募集方式についてお伺いをいたします。 　提案募集方式は、平成二十六年度以降、地方公共団体等から広く提案を募り、制度改正につなげる仕組みとして毎年実施をされてきました。近年では、年間四百件を超える提案が寄せられるなど、地方の現場の声を国の制度に反映する手段として一定の効果を上げています。しかし、その内実を見ますと幾つかの課題が浮き彫りになります。 　まず、提案の実績には自治体間で大きな差があり、積極的に提案を行う自治体とほとんど提案を行っていない自治体が二極化している状況です。先ほどお示ししたとおり、本来最も課題を抱えているはずの小規模自治体からの提案が十分にできていないという点は、制度の根幹に関わる問題ではないでしょうか。 　また、分権改革そのものに対する国民の関心が必ずしも高まっていない点も見逃せません。提案の成果が住民サービスの向上や地域課題

地方分権改革は、単なる制度論ではなくて、やはり住民一人一人の暮らしに直結する重要な課題であると私は思っております。現場の声を的確に酌んでいただいて、実効性ある改革を進めていくために、政府の積極的な取組を重ねて強く要請をさせていただきます。 　次に、介護、障害福祉人材の確保を目的とした補助金の交付について伺います。 　介護、障害福祉分野では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省の推計でも、今後更に数十万人規模の人材が不足すると見込まれております。 　こうした中、処遇改善を目的とした補助金が継続的に措置されてきましたが、現場はその運用面において課題も指摘されております。例えば、補助金の申請から支給までの手続は煩雑で、都道府県における審査、支払い事務の負担が大きいことに加え、事業者側にとっても、申請書類の作成や確認に相当な労力を要しているとの声があります。また、支給までに時間を要するケー

次に、介護、障害福祉人材の確保という本来の目的との関係についてお伺いをいたします。 　介護職員の給与は改善の努力が重ねられてきているものの、全産業平均と比較して、依然として月額で約八万円の差があるような状況となっております。この格差は近年もほぼ横ばいで推移をしており、他産業の賃上げに追いついていない実態が明らかになっております。 　また、政府は、これまで補助金や処遇改善加算などにより、月数千円から一万円規模の賃上げを図ってきましたが、実際の運用では一時金として支給される場合も多く、基本給の底上げにつながりにくいとの指摘があります。結果として、長期的な賃金改善や人材定着には十分ではなく、他産業への人材流出が続いていると考えられます。 　地元事業者からも、補助金は出ているが一時金で終わっている、申請から支給まで時間がかかり賃上げとして実感しにくい、基本給に反映されないため人材確保につなが

ありがとうございます。 　関連して障害児通所支援についても伺います。 　地元の児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの事業者の方から、新規開設が今抑制されているほか、予約枠の制限が厳しく、利用ニーズに応えられないといった切実な声をお伺いをいたしました。 　私が訪問させていただいた施設では、定員が三か月平均で一日十名とされており、これを前提に職員配置や事業計画が組まれております。しかし、実際には、冬場のインフルエンザなど感染症流行時には利用者が大きく減少し、また、これから迎えるゴールデンウィークや夏休みなどの長期休暇ではキャンセルも多く発生するとのことです。 　どの事業者さんも、予約をしておくことでお母さんが安心できるからと理解を示されております。しかし、当日キャンセル等により空きが生じたとしても職員は基準どおり配置するため、その負担は全て事業者側が抱えているのが実情であります。こ

この介護、障害福祉分野、これは我が国にとっても社会基盤そのものであります。従来の延長線上ではない実効性ある処遇の改善、また、次期の、報酬改定を含めた次期改定、さらには障害者支援の次期計画、こうしたものに是非取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、戸籍証明書のオンライン化による公用請求についてお伺いをいたします。 　近年、行政手続のオンライン化が急速に進展をしております。マイナンバー制度の活用なども含めて、オンライン化の基盤が一定程度整ってきたというふうに思っております。そうした中で、本件のように、戸籍証明書の公用請求のオンライン化については、逆になぜ今までオンライン化というものが進んでこなかったのかということにも率直な疑問があります。 　そこで、まず、この制度がこれまで実現しなかった理由についてお伺いをいたします。

今回、オンライン化ということになりますが、そのオンライン化の効果で、現行制度では郵送によるやり取りが前提となっていますので、紙代や郵送費に加え、職員の事務負担も相当程度発生していると推察をされます。 　今回のオンライン化による効果と、オンライン化に伴う新たなシステム導入に費やす期間や初期費用、さらには維持管理費について、具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　関連して、証明書発行の標準化と利便性向上についてお伺いをいたします。 　今、住民票や戸籍証明書は、コンビニ交付サービスが普及され、便利になってきたというふうに思います。しかし、自治体ごとに取得できる証明書の種類やサービス内容に差があります。 　こうしたことに対して、国として、自治体間の差異をどのように捉えているのか、また証明書発行業務の標準化についてどのように考えているのか、お伺いをします。 　また、あわせて、今、コンビニ交付ということでありますが、将来的にはこうしたものも、自宅でオンラインで各種証明書が取得できるようになれば、更に利便性が向上するというふうに思います。こうしたことに対しまして、自宅等での取得の実現性に対し、制度的、技術的な課題について見解をお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　引き続き、地方分権改革、取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。 　平成十二年に施行された地方分権一括法は、これまでの機関委任事務を廃止し、法定受託事務として地方に対する国の関与を見直し、権限を移譲するなど、国と地方の関係を、上下、主従の関係から対等、協力関係へと変えた画期的な法律であると認識しております。 　そして、平成二十六年からは、地方分権改革の推進を図るため、それまでの地方分権改革推進委員会の勧告方式を改め、個々の地方自治体から地方分権改革に関する提案を広く募集して、それらの実現に向けて検討を行う提案募集方式に変わり、今回の第十六次地方分権一括法案の提出に至っております。 　地方分権一括法の施行から年月がたち、地方分権の理想と地方自治体の現場における現実の乖離という課題があるように見受けられますので、本日は、制度の根幹部分を中心に質問をさせていただきます。 　最も大きな問