中道改革連合・無所属

今、与党においてという言葉だったものですから、あくまで総務省がということで考えたときには、是非、与党の考え方もまとめていただかなければなりませんけれども、政府もしっかりと後押しというか、むしろ前向きに取り組んでいただきたいという思いでございますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問なんですけれども、私の選挙区は三十二の自治体がございます。かなり多い方じゃないかなと思っています。これについては、実は渡辺委員と全く同じなんです。というのは、同じ選挙区なものですから。なんですけれども、その中には、老朽化の進んだ自治体の役場がたくさんございます。そういった自治体の皆さんからは、緊防債の延長、これは本当に、非常に、大変に歓迎をされております。 　今、地方自治体の財政力は決して高くはございませんが、そういった老朽化した公共施設などの集約、再編、更新などが非常に、大変悩ましい問

ありがとうございます。 　しかしながら、本当にもう大分厳しい状況にあるというふうに思います。 　私の選挙区でも、橋なんですが、実際にもう大変厳しい橋なんです。しかしながら、反対側に住人がほぼいないというようなこともあって、いわば通行止めみたいな形でしのいでいる。実際に崩落するのを待つわけではないのですけれども、そうならなきゃとてもとても、除却できないみたいな、そんな話も聞いてまいりました。 　これは多分、うちの選挙区だけではなく、全ての、全国津々浦々にある事例だと私は思います。そういった意味においては、縮小、再編とはあえて言いません。ただ、適正化ということで、是非こういった、除却費用というのか再編費用というのか、あえて除却費用の方にこだわりたいと思いますが、これを充実させていただきたいと思います。 　大臣、この考え方はいかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　大臣が農林水産大臣だったということは私もよく覚えておりまして、それに触れるわけではないんですが、森林環境譲与税について伺わせてください。 　譲与基準の見直しが実施されましたが、文字どおり、森林の有する公益的機能を維持向上させ、また、パリ協定での約束を遵守するための森林整備予算は極めて重要だと考えています。基準の見直しは本当にありがたかったんですけれども、依然として、まだ都市における譲与額が大きいのではないかということを課題として持っております。 　残念ながら、森林の多い山村地域には相対的に低い配分額しかまだ行っていないというのが現実だと思います。負担は、当然、環境をよくしたことによって利益を得る人口に応じる、これはそのとおりだと思いますが、一方で、出していく方については、人よりも、やはり森というのか林というか、木

是非、私としては、森にいっぱい使っていただけるようにお願いをしたい、このように思います。 　次に、地方財政を考えたときに、先ほど、国からの仕送りとしての交付税ということについてお話をしましたけれども、それとは別に、やはり地方独自でも税収を上げる努力というのが絶対必要なんだろうというふうに思います。 　国に徴収してもらってそれを、分配を受ける、これもある種必要なことでありますけれども、地方もやはり汗をかいていただく、この部分が必要だと思いますけれども、大臣、この考え方はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　地方にも、ある意味、稼いでいただくというわけではないのですけれども、しっかりつくっていただくということも大事だろうと思いますので、まさに大臣の発言は、我が意を得たりという思いでございます。 　その上で、いわば風聞の類いかもしれませんが、よく言われるのが、地方税において、自治体の独自上乗せ分は、税収増にはなるものの、増額分は次年度以降交付税の減額につながったという言い方をされる方が実はおられました。あるいは、昨年の実績を基に、今年度雑収入として、総額としてですけれども、二千四百五十一億円見込まれておりますけれども、この部分を基準財政収入額に算入された結果として、交付税引下げの要因になるのではないかとか、いわば、そういったお話を聞いたんですけれども。 　確かに、雑収入の中には、地方自治体の皆さんが一生懸命汗をかいて、例えば、駐車場の係員の方を、いわば、一生懸命リ

ありがとうございます。 　結構いろいろな方に言われるんです。努力した部分で、結果として交付税を減らされるんじゃないか。それが間違いなんだということはしっかり言っていただきたいと思いますし、そういう意味では、独自で財源を稼ぐこと、これは大事だと思っていますので、そういったことでストップがかかってもいけないと思いますので、そういったところは是非、誤解のないような周知、広報というのか、それをお願いをしたいと思います。 　何せ複雑な制度ですから、中には間違える方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった誤解は解いていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。 　その上で、次の質問ですが、地方自治体の財源確保の自助努力の一つとして、ふるさと納税制度があると思います。 　先ほども、様々同僚議員からも質問ございましたけれども、今回、ポータルサイト事業者への手数料部分に

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　若干総務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。 　地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています。 　消費税そのものが必ずしも地方税、地方に、自治体財政に寄与しないかというと寄与するわけでございますから、消費税の税収もやはり着実に上げていくことが私は必要だと実は思っています。 　その意味において、今外国から来られている方について、一時的に観光で来られている方について、免税部分がそれなりにあるということを認識しておりまして、昨年の予算委員会でも、外国から一時的に来られている方に対する消費税の課税は行う

当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。 　御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に課税をしていくことは決して法外なことではないと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思いますし、大臣には、そういった方向で是非御検討いただけないかなということ、併せてお願いをさせていただきたいと思います。 　次の質問でございます。 　三・一一、明日でございます、先ほどその話もさせていただきましたけれども、能登地域においては、今、官民を挙げて必死に復興のための努力をしているというふうに拝察をしています。

おっしゃっていただいたとおり、支援は本当にありがたいところでございますし、やっていただかなければいけませんけれども、注目を浴びているというか、震災が起こった数年、いわば病気でいうところの急性期の頃は手厚い支援があるけれども、回復期になると途端に減るよねなんということがあると、そもそも財政力が弱いところでは厳しいというのが実情だと思いますし、下手をすれば、もう人が帰ってこない、人が住めなくなる、そんな危機意識も持っているものですから、できることであれば、今の時点でも、長い支援をやっていくんだということ、先ほど阪神・淡路の話もしましたけれども、三十年たってもまだ県債が残っているというような現状があるわけでございますから、先ほど十年を二十年にしたというお話もありましたけれども、ひょっとするとそれでも足りないのかもしれないということも是非お含みをいただいて、今後も復興のために汗をかいていただくこと

是非、総務大臣、実態を調べるというか、調査をいただきたいと思います。 　要するに、印刷にも日数がかかりますし、いわゆる投票用紙、ユポ紙ですから、乾かすのにも一定の時間がかかるということを承知をしています。ですので、短期に準備をしようとしても限界があるというか、物理的な困難があるというふうに思っています。 　もちろん、そのことが解散権の制約になるかどうか、その議論はしたいとは思いません。ただ、実際の、実務上のことを考えたときに、これくらいのリードタイムがないとできないんだということはあらかじめ総務省あるいは選挙部において認識をしていただきたいと思いますし、適切なそういった助言というものを総理に上げていただく必要が私はあるというふうに思います。 　ましてや、選挙区においてもそうですけれども、要は、裁判官の国民審査、これについても当然数日遅れたというふうに聞いています。これは印刷の関係もあ