中道改革連合・無所属

いいかげんじゃないですか。めちゃくちゃじゃないですか。 　皆さん、覚えていますか、新国立競技場の話。想像していたでしょう。ザハ案、最初、千二百億円でした。だんだん、お金がかかることが分かってきて、二千五百億かかるという話になって、とてもじゃない、こんなの、まずいんじゃないの、ぜいたく品じゃないのという話になって、取りやめになって、もうちょっと安い仕様でやろうよということになって、隈研吾さんたちのチームの案で、千五百億円ぐらいになりました。 　似ているよね。でも、違うんですよ。先に安い案があるんですよ、精緻なやつが。それを、一・八倍の延べ床面積に、大した根拠もなく、どかんと増やしちゃう。そして建設費は、設計費込みで三百九十億円だったのが、設計費を除いて、単純計算、床面積と工事単価から機械的に算出すれば九百七十億円。九百七十億円で済むわけないじゃないですか、これを造るのは実際には再来年とか

これは大こけする可能性もあるんですよ。こけたらどうするんですか。 　最初にクールジャパンをやった。クールジャパンは不動産を持っていません。株を買っているだけです。ですから、損切りをして株を売っ払えばそれで清算終了です。 　私は、いろいろなリスクを取るためのマネーとしてああいったものが、まあ、ちょっと、始めた人の責任問題はあると思いますけれども、時折あってもいいと思う。それは撤退できるからなんですよ。これは、こんなばかでかいものを建てて、失敗したら撤退できませんよ。これを買うとしたら大学ぐらいですよ。でも、東京には大学の定員ってそう簡単に増やせないんじゃなかったでしたっけ。撤退できなくなっちゃうんですよ。 　だから、ＪＳＴが今やっていることに機能を少しずつ加えながら、お金は少しずつかけたらいいですよ。少しずつ、ああ、これでうまくいくねというのを見て拡大していくのが通常じゃないですか。

大臣、責任取れるんですか、本当に。これは国立競技場と同じ話ですよ。 　しかも、常識的なというか、小さいパッケージが先に精緻にできているんですよ。それを、いいかげんな、積算根拠もない今の状態で一・八倍に増やす、そんなもの、いいですよと言えるわけないじゃないですか、そんないいかげんな積算で。 　ちょっと角度を変えて聞きますけれども、クールジャパンは、官民ファンドで、撤退することになるでしょう。まあ、統廃合という形かもしれませんけれども。 　この法案で新しく設立される先端技術研究成果活用推進機構、これは国からの出資と民間出資の両方あることを想定していますよね。これは官民ファンドに該当するんですか、大臣。

なぜですか。 　財務省財務総合政策研究所のフィナンシャル・レビュー、令和四年第一号というところに、官民ファンドというのは、厳格な定義はないものの、法律上の根拠に基づいて政府又は政府と民間企業が共同で設立した株式会社等を通じて民間事業に対して出資や融資等を行うものであり、財源は一般会計や財政投融資などから出ているもの。 　まさに、今回つくる新機構、官民ファンドそのものじゃないですか、大臣。

はっきり答えないので、いや、この法律上、民間からの出資も国からの出資もある、これは明確になっている。そして、七十七条の「業務の範囲」で、一項三号に「資金の貸付け及び出資を行うこと。」というのは業務範囲として定められている。官民ファンドそのものじゃないですか。実際、スタートアップの株を持って育てるんでしょう。いいことですよ。官民ファンドそのものじゃないですか。 　問題は、不動産を、巨大なものを持つということなんですよ。クールジャパンは撤退できたけれども、これは撤退できなくなっちゃうところが大きく違うんですよ。 　官民ファンドかそうでないかは、ちゃんと分析した上で、この委員会の理事会に提出していただくようお願いしたいと思います。 　委員長、お願いします。

農水省にもＡ―ＦＩＶＥとかいうのがありました。これはもう撤退しました。クールジャパンもそうです。 　いや、うまくいくやつもあれば、失敗するやつも多少はあるんですよ、リスクマネーなんだから、民間が供給できない。それは一定そういうことがある。だけれども、いざというときに撤退できるようにしておくことが政治の責任じゃないですか。 　ちょっと、伊藤穣一さんをやっている暇がなくなっちゃったから。とはいえ、この話、できちゃった場合に、地方との関係、これはやはりちゃんと考えてあげる必要があって、これは配付資料にも知事会からの要望というのが入っております。六ページに、令和五年十一月十三日、全国知事会から要望が来ていて、東京都心のフラッグシップ拠点ができた場合には、地域スタートアップエコシステム、元々そういう構想もあって、実際動いているんですよ、細かく説明していないけれども、そこで中核的に活動する支援機関

平さん、いなくなっちゃったけれども、これがまさに政府の言うきれいごとなんですよ。地方で頑張って、スタートアップ支援、いろいろやっている、なけなしの金で、桁が違うお金で。そこでやっと育ったスタートアップが、こんないいところに出てきて、海外のおつき合いしたい人とどんどんおつき合いできて、地方に本当に戻りますか。その地方にしかないようなリソースを使ったスタートアップだったら戻るかもしれないけれども、いやいや、東京の方が全然やりやすかったら、一方通行になっちゃう、ストロー効果になっちゃう可能性は大いにあるんじゃないんですか。それを心配しているんですよ、地方は。今の答弁で、いや、そうはなりませんとはとても聞こえない。 　もう一つ確認しますが、これは民間にとってもそうなんです。大臣に聞きますが、民間事業者が運営しているスタートアップのアクセラレーションあるいはインキュベーション施設、いっぱいあります

またきれいごと答弁ですが、これは本当に気にしてあげてください、地方も民間も。附帯決議、ここのところですから。私は、この法案はいかがなものかと思うし、ＪＳＴがやればいいと思うし、この設備、施設、とんでもないと思うけれども、ただ、地方とか民間には配慮しなきゃいけないから、そこは、与野党を超えて、賛否を超えて、ちゃんとそこは附帯決議としてお願いしていますので、そこはそこでちゃんとやっていただきたいと思います。 　少し、最後、伊藤穣一さんに行きますが、伊藤穣一さんは、ＭＩＴのメディアラボ所長を二〇一一年からずっとやっていましたが、二〇一九年九月に辞めました。二〇二一年九月にデジタル庁が発足するときに、五ページ目に経緯があります、初代デジタル監に就任という話もありましたが、起用を見送られました。この頃にはエプスタイン氏からの資金提供を受けていたことが明らかになったからではないかというふうに言われて

遅いですよ。統合イノベーション戦略二〇二四では、ＭＩＴを始めとする海外トップ大学との連携の下云々とあるんですが、これは伊藤穣一さんが中核的役割を果たすことが前提になっていたんじゃないんですか。 　これは、退任しちゃっていますけれども、ＭＩＴ始め海外トップ大学との連携を図れる方、いるんですか。

スタートアップ支援とエコシステムをつくることは大事ですよ。お金をかけることもいいでしょう。余りにずさんです。ちょっと足を止める必要があると思いますよ。是非、与党の皆さん、よくお考えください。大臣も政治決断すべきだと思います。 　終わります。