中道改革連合・無所属

地方分権の推進によって権限が地方に移るということは、その地域のことは住民の代表である地方議会が責任を持って決める必要がありますが、そのチェック能力が追いついていないという面があります。地方議会が首長や行政側の提案を追認するだけの追認機関になっているケースも見られ、分権によって拡大した裁量権が議会によって適切に監視されていない懸念があります。さらに、地方議員のなり手が少なくなり、地域によっては無投票当選が長年続いている議会もあります。 　来年春には統一地方選挙が行われますが、前回、令和五年の統一地方選挙における都道府県議会及び市町村議会の無投票当選者の定数に占める割合はどの程度であったのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　特に町村議会においては、単なる無投票だけでなく、立候補者が定数に満たない定員割れが常態化している現状があります。令和五年の統一地方選挙では全国でどのくらい定員割れがあったのかについて、定員割れした議会の数と統一地方選を執行した団体に占める割合はどの程度かについてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今お答えいただきましたように、なり手不足が単なる個別の問題を超えまして、地域政治の存続危機に直面している地方議会が増えているのは間違いありません。 　無投票当選が続いている地域には、過疎化と高齢化が著しい地域という共通点があるように思われますが、そのほか、どのような要因があると思われるか、政府の御見解をお伺いをいたします。

さらに、無投票当選が続くことは、単に選挙が行われずに議員が決まるという手続上の問題にとどまりません。誰がやっても同じという空気が醸成され、自治体の政策や地域の課題に対する無関心がますます広がっていくと思います。 　また、投票の機会がなくなるということは、住民が政治に参加する権利、選挙を通じて意思表明する機会が奪われ、政治への無関心が更に高まるおそれもあります。無投票当選が続いていることは、その地域が平穏であるからではなく、住民が政治に無関心であることの表れであると言えます。 　消滅可能性自治体ということが日本創成会議で問題提起され、その頃から地方創生という言葉が叫ばれ始めました。本委員会は、一つに、地域活性化のための方策を論議する委員会でございます。地方分権の時代において、その分権を名実共に充実させるためには、地方議会のチェック機能の維持は重要でございます。地方活性化のためにも、地方議

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。

中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　それでは、通告に従い、質問をしてまいります。 　先ほど来、委員から御質問もありましたとおりですが、地方分権一括法は、国から地方へ権限を移譲し、地域の実情に応じた行政を実現するための改革として進められてまいりました。 　しかしながら、現実には、権限は移譲したけれども財源と人材は伴っていないという構造的な問題があります。その結果、財政力の豊かな自治体とそうでないところには、行政サービスの質と量と双方で地域格差が拡大し、分権の理念とは全く逆の方向で地域間の不均衡を固定化する、そうした方向に働いてしまっているのではないかという懸念もございます。 　こうした中、資料にもございます、四月十三日に、神奈川県の黒岩知事始め千葉、埼玉県、三県の知事が、税源偏在の是正、そして地方財源の充実について要望を総務大臣また財務大臣に提出をいたしました。 　この要望も

時間もございますので、端的に財源についての質問をしておりますので、お願いしたいと思います。 　その上で、この三県の知事の要望に対して東京都は、自治体の自主性、創意工夫、住民サービスの向上のための競争、東京都の努力の成果、こういうふうに言っていらっしゃるわけで、税の偏在問題は存在しないと反論されておりますが、これだけ財政力の格差が大きい現状において、都の言う自主性というのは分権の理念に即したものであるのか。それからまた、税源の偏在是正など、条件整備なしに真の分権というものは成り立たないのではないかと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。端的に、その部分でお願いいたします。

今、令和八年度与党の税制大綱に触れていただきましたが、まさに税源の偏在を是正するということを、やはり、地方分権を所管をする大臣としても是非進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。 　その上で、分権一括法を所管する大臣として、財源、人材を含めた分権の再設計、これが必要と認識をされているかどうか。それからまた、今後の分権改革において、自治体間格差の是正ということをこの分権改革の柱に、一つ質問を飛ばします、最後のこの項の質問ですけれども、地方自治体間格差の是正をその分権改革の柱に今後備えていくべきではないかと考えますが、そのことについて伺います。

自治体間格差の是正、これを柱に入れるべきではないかということにはお答えいただけませんでしたが、税源の偏在、この是正も含めて、こうしたことをやっていかないと、幾ら行政サービスが増えても、財源が追いつかないんです。そのことをもっと注視をしていただき、注力をしていただくように、分権の大臣としてもお願いしたいということを要望させていただきます。 　それでは、総務副大臣にもお越しをいただいておりますので、各論であります税源の偏在の是正について伺いたいと思います。 　これにつきまして、神奈川県などの要望では、特に地方法人課税の偏在、特別法人事業税・譲与税の拡充など、税源の偏在是正の必要が強く指摘されております。 　東京都は、自らの財源でやっている、実施しているとされるわけですけれども、企業の本社所在地に税収が偏っている現状でございますので、東京都などに税収が集中しているということは当然の帰結であ

力強い決意表明をいただいたと思っておりますので、是非、令和九年度、この中で、改正で確実にやっていただくということをおっしゃっていただいたと私は理解をいたしました。 　資料を飛ばしましたけれども、いかに東京都の税収が一極集中しているためにこれだけの行政サービスがあるかという、まとめたものであります。これだけを見ても、神奈川県知事というか、三県知事がおっしゃっているように、周辺自治体との地域間格差が看過し得ない水準にまで拡大をしている、そういうことだろうと思います。幾ら努力してもその努力では追いつかない状況になっておりますので、国がしっかり税源の偏在を直していただきたいと私は思っています。 　さらに、与党の税制大綱の中では、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、著しく税収が偏在している状況に鑑み、これも必要な措置を検討し、令和九年度以降の税制改正において結論を得るということ