中道改革連合・無所属

終わります。

山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。 　その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうという、税制もあるいは制度も、そうしたことが含まれているということを強く感じるわけであります。 　その背景の一つと見られますのが、米国でトランプ政権が誕生するということで、トランプ大統領もまた、米国内に大きな投資を呼び込んでいくんだとい

是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。 　直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくということで、これは本当に、うまく運用することによって、非常に日本の経済にプラスになるんだろうと思っています。 　他方で、国内のサプライチェーンの余力といいますか、製造余力というのにも、それはそれで上限はあるんだと思っております。 　例え

ありがとうございます。 　国内の供給力を犠牲にしてまでそういうことが進むことはないということをお話しいただきました。 　国内の設備投資も進むんじゃないかというふうなことでございますが、国内には人的な制約も今大きな課題でございます。これは別途また議論させていただきますが、是非、総合的な供給力の確保というのはまた別に議論すべきことだと思いますので、そのこともしっかり進めてまいりたいと思います。 　サプライヤーとオフテイカーのそういう利益もあるんだ、優先的なそういう確保の部分も日本企業への裨益ではないかということのお話がありまして、なるほど、そうだなということも感じました。 　是非、日本の実力からすれば、もちろん一定程度関わるし、これはつながりはあるんですけれども、今回の枠組みがあるからこそ、私たちが、まだまだ世に眠っているような中小企業も含めて、いろいろな企業が可能性を持って参画してい

今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当に強く思うわけでございます。 　その上で、あえて聞くわけですけれども、今回、枠組みの要件として、日本の法律に基づいて進めると、日本企業の裨益というのが要件になっているわけでございまして、そこをフルに活用しようということでございますけれども

なかなか具体的にはならないんだというお話でございましたが、是非、結果としては本当にプラスだったのだという形が説明できるような形に進めていただきたいということは強く求めるところでございます。 　ただ、もちろんリスクがあるわけであります。そのうちの幾つかをまた大臣にも質問をしていきます。 　それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますＪＢＩＣであったりとか、ＮＥＸＩ、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省、財務省、外務省も直接参画をされるということでよろしいんですよね。じゃ、一言答弁してください。

直接、省が参画もして案件を決めていくということでございますので、米国からも商務省が参画しているということであります、非常にグリップは握って進めているんだということは感じるわけでありますが。 　第一陣案件は決定されました。内容を見ますと、プロジェクト自体は十年を超えるような規模のものでございます。巨額の投資でそれが続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この十年という数字を見ますと、トランプ政権は残り二年九か月なわけであります。そのトランプ政権が終わった後も、向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、後もこの協議委員会が本当に機能がしっかりと維持されるのかということはよく考えていかなければならないということでございます。 　長期のプロジェクトですから、不測の事態で遅延が起きたり、あるいは何かの事態で追加の経費の増額とか採算性の悪化を生じることもあり得る中で、協

万が一遅延がとか、お話ありましたけれども、長大なプロジェクトですから、私は結構あるんだと思います。 　あと、大臣ももうよく御承知のとおりだと思いますが、政権が替われば、トランプ大統領に象徴されるように、前政権の否定もあったり、様々なものががらっと変わるということで、この瞬間、ちょっとこの問題は解決できるような答弁はいただけないということは思っておりましたが、そういうリスクがある。協議会の形骸化とか、このプロジェクトが本当に私たちのコントロール下にならなくなるような事態というのは避けなければならないということの問題意識は是非ここでもお伝えしたいし、このことには是非取り組んでいただきたいと思います。 　ここからは荒井局長に伺います。 　局長もまた、最前線でこの枠組みを考えていろいろ進められたということで、財務省の皆様ともよく連携しながら進められてきたということも伺っております。 　先ほ

続いて局長に伺いますが、今回は区分経理をされるということで、仮に保険事故があっても既存のＮＥＸＩの事業には影響しない、つまり、通常の保険商品の掛金が上がるとか積立てが使われるということはないということでございます。それが大きな特徴だということの改正でございます。 　逆に言いますと、保険の本来の仕組みは、広く様々なユーザーが保険料を積み立てることで、その中の僅かな可能性で発生する事故に対応するということであります。区分整理の中だけで、その範囲だけでリスクをしょうということになりますと、例えば、今回最大三兆円の交付国債ということで財政強化しますが、プロジェクトというのは十兆円とか二十兆円と、それが倒れれば一回でこれは交付国債の額を超えていくということになることも、限られた範囲でリスクをしょうわけでございます。 　結局のところ、その支払いの原資というのは国庫による追加的な資金投入ということに

八十八兆円の案件もあるから、その中でリスクヘッジをするということでございます。何が何でも失敗する案件はつくらないという決意でやっておられるんだと思いますが。 　併せて伺いたいんですけれども、やはり政治色の強い今回の経過がありますので、政治的なリスクについても伺います。 　具体的に言えば、トランプ大統領御関心案件みたいな話が今後ないかということでございます。今回の第一陣はもう決定済みですが、第二陣の発表の経緯は、まだ協議委員会で承認をされていないにもかかわらず、先日の高市総理の訪米の際の発表で、大々的にトランプ大統領と並んで第二陣はこれですと発表したわけであります。理論上はまだ承認していないわけですから、これは決定されない可能性もあるんですけれども、両国の首脳が肩を並べて大々的に発表されたものが、後からこれを認めなかったということが果たして政治的に可能なのかということを懸念するんです。