中道改革連合・無所属

大変微妙な御答弁で、比較できるものもあるし、できないものがあるしと、そういうお話でございました。結局、だから、全体的にはなかなか、我々サイドとしては単純には比較できないのかな、こういう印象を持つところでございまして、数字の評価というのは容易ではないなと思うところでございます。 　そもそも令和六年の改正は、名称も変わって情プラ法になったわけですけれども、ＳＮＳ上の誹謗中傷や権利侵害への対応について、削除対応の迅速化と運用の透明化を図ることを目的として行われたと認識をしております。ＳＮＳ上の誹謗中傷が社会問題化し、痛ましいこともあったと記憶してございます。その被害の深刻さが広く認識される中で制度整備が進められてきた経緯も含めますと、法の施行状況を理解するためには、今、冒頭申し上げている統計情報だけではなくて、個別の対応、一つ一つの対応状況に目を向けていく、この点も重要であると考えているところ

このセンターの取組は本当に重要だというふうに認識をさせていただいております。寄せられる声をしっかりと分析をしていただいて、件数とともに、削除率とともに、その内容もしっかりと精査をしていただきたい、このように考えているところでございます。 　その上でですけれども、大臣にお聞きできればと思うんですけれども、今回公表された内容を見ますと、法令上は同じ規律の対象でありながら、事業者ごとの対応状況には相当の差が見られると感じているところでございます。 　その背景には、サービス内容や利用実態の違い、さらには集計方法の違いもあるのかとも考えられますけれども、利用者の目線から見れば、事業者によって対応に大きな差があるように映ることも事実ではないかなと思うところでございます。 　こうした状況を見ますと、現在、総務省において検討が進められているＳＮＳ利用時の本人確認や年齢確認、これもずっと取り扱ってまい

ありがとうございます。 　本当に、過度な負担にはならないけれども、ちゃんとやっていくというお話であったかと思います。そういった意味で、サポート体制も非常に大事になるんじゃないかなと考えておりますので、いろいろな関係省庁の知見を結集しながら、実効性のある対策の検討を進めていただくことを期待申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、話を変えまして、郵政民営化法改正案に関しまして、この後提出されることとなっていると思いますので、質問させていただけたらと思っております。 　郵政民営化から約二十年が経過しようとしております。この間、郵便物数は大幅に減少して、そして、人口減少や高齢化も進展をするなど、郵政事業を取り巻く環境は、民営化の当時と比べて大きく変化をしていると認識をしております。 　また、近年は、郵便、貯金、保険といった従来の役割に加えて、地域社会を支える拠点

ありがとうございます。 　私も、大臣の御地元を含みます中国地方で活動をさせていただいておりますので、今大臣がおっしゃられた最後のとりでという言葉は本当に実感をするということでございます。北の方に上っていくと、そういうエリアをいろいろ私も歩かせていただいておりますので、本当に共感をしております。 　そういう意味で、郵便局のネットワークの維持の重要性には同感しまして、そのネットワークというのは、単なる郵便サービスの提供拠点にとどまらず、地域社会を支える重要な基盤として期待をされている、その点もおっしゃるとおりだなというふうに思っております。 　それでは、その前提として、現在の制度がどのような考え方に基づいて設計されているのか、この点を確認をさせていただけたらと思います。 　平成二十四年の郵政民営化法改正においては、郵便事業会社と郵便局会社が統合され、日本郵便株式会社が設立をされておりま

リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 　その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。 　時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 　こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。 　この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正において、金融、保険部門については独立した会社形態を維持した趣旨との関係も踏まえながら、郵政民営化の理念と

時間になりましたので終わりますけれども、やはりこのユニバーサルサービスを維持するという観点は、私も非常に重要だと思っておりますので、そういった意味でも、しっかりと進めていけたらと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の神谷裕でございます。 　本日も質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　私も郵政についてお話をさせていただければ、聞かせていただければと思っているところでございますが、まず最初に、この郵政改革なんですが、二〇〇五年に行われております。その後、数次にわたる法改正を経まして、郵政事業は現在の形に至っているわけでございますが、そもそも、小泉内閣のときに、様々この郵政改革について説明されてきた郵政の在り方、これが果たして本当に当時の説明どおりに進んでいるんでしょうかということをまず聞きたいと思います。 　メールやＳＮＳとか、そういったソーシャルメディアの普及などの影響や、コロナ等でのダイレクトメールの減少等、想定外のことは割り引いたとしても、当時、武部幹事長でございましたか、あすなろ村のこともおっしゃっ

大臣、答弁ありがとうございます。 　あのときに、いろいろな説明がありました、今おっしゃっていただいたとおり、実現した部分、実現しなかった部分はあったと思うんですけれども、いわば民営化という改革の流れの中で来た、その間、現在までに至って、果たしてそのときに考えていたバラ色のような郵便局、あるいは郵政の在り方だったかなというと、私はそこにはいささか疑問が残っております。 　仮に、まあ、民営化そのものがよかったとしましょう。としても、ここまでの間、残念ながら新しい事業というのはそんなにそんなになかった。民間会社としてのダイナミズムは果たして生まれたのかというと、ここにいささか問題があるんだろうなというふうに思っていますし、現に、そういった意味において、果たして本当にユニバーサルサービスも維持できるのかなんていうことも今心配がされているわけでございます。 　もちろん、郵政事業というのは、どん

ありがとうございます。 　そういった意味においても、本日起草されるであろう法案が非常に重要になってくるのかなというふうに改めて思うところでございますが、やはり、本来であれば、民間会社に果たしてユニバーサルサービスをどれだけ全うしていただけるか、これをやはり考えなきゃいけない部分もあるのかなと思います。 　ましてや、株式が公開された後、株主という方々が出てきたときに、このユニバーサルサービスに対しての負担をどう考えるのか、こういったこともやはりいろいろあるんだろうというふうに思います。そういった意味においても、やはり誰が負担をすべきなのかということはしっかり考えていかなきゃいけないかなと思います。もちろん政府もその責任が、逃れられないということもあるんでしょうけれども、負担金を出していただいていることについては、本当に大事なことだと思っているところでございます。 　そういった意味におい

今伺ったとおりでございますけれども、果たして今の、この上乗せ規制は本当に必要だったのかなということ、私には実は疑問でなりません。民間会社ということでございます。確かに、国が保有しているということであれば、いわば国の信用みたいなことは当時言われていたなというふうに記憶をしているんですけれども、果たして、国が株式を保有している、あるいは議決権を持っているということが対等な競争条件にないというふうに考えるべきなのかどうか、やはりここは疑問があると思うんです。 　この対等な競争条件というのはどういうことを指したのか、改めて審議官、いかがですか。