中道改革連合・無所属
中道改革連合・無所属の発言3040件(2026-02-18〜2026-06-18)。登壇議員47人・対象会議29件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
生産 (81)
広告 (69)
消費 (66)
国民 (65)
解散 (61)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 金城泰邦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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ありがとうございました。
次に、セルビアのEU加盟に向けた我が国の今後の取組等について伺いたいと思います。
我が国は、セルビアと百四十年以上の友好関係にあります。経済面においても、日系企業による対セルビア投資が増加傾向にあることに加え、セルビアも我が国企業による同国への進出に期待を示しており、今般の投資協定締結により、両国間において投資が一層促進されることが期待されております。
他方、セルビアについては、EU加盟を目指し、二〇一四年一月から加盟交渉が開始されておりますが、いまだ加盟は実現しておりません。我が国は、西バルカン協力イニシアチブの下、セルビアのEU加盟プロセスの進展に向け、支援を行ってきたと承知しております。
西バルカン諸国にはEU加盟に必要な水準の法の支配、民主主義の定着等の課題があるとされますが、今回の日・セルビア投資協定の締結と、それに伴う我が国企業による投
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| 金城泰邦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
続いて、パラグアイ関連ということで、日・パラグアイ投資協定締結の意義について伺いたいと思います。
パラグアイは伝統的な親日国として知られており、両国は歴史的にも日系人等の存在を基盤として友好関係にあります。また、パラグアイは、南米で唯一、台湾と国交を有する国でもあります。
日本とパラグアイは、二〇二五年五月の首脳会談で、両国関係を戦略的パートナーに格上げすることで一致し、石破総理は首脳会談で、国際社会が歴史的転換期にある今、同志国の連携がかつてなく重要であり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、新たに格上げした戦略的パートナーとして一層連携していきたいと述べておられました。
そこで、こうしたパラグアイとの間で投資協定を締結することは、両国間の関係を更に発展させる上でどのような意義があると
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| 金城泰邦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
日・パラグアイ投資協定の有効性についても伺いたいと思います。
二〇二五年五月の日・パラグアイ首脳会談で、ペニャ・パラグアイ大統領は、パラグアイが競争力のある労働力や豊富な水力資源等の有効な投資環境を有するとして、日本企業の更なる進出に期待を示しております。今般の投資協定の締結によって、日本企業によるパラグアイへの進出が促進されることが期待されます。
しかし、協定の内容を見ると、本協定は、保護型である上に、特定措置の履行要求の禁止の明文がないことに加え、パブリックコメント努力義務もないなど、他の協定と比較すると投資の促進及び保護の効果が弱いように思います。
日・パラグアイ投資協定は日本企業がパラグアイに安心して投資できる内容であると考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
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| 金城泰邦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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ありがとうございました。
中南米との投資関連協定の交渉状況についても伺いたいと思います。
パラグアイが位置する中南米地域は、約六億六千万人の人口と約七・一兆ドルの域内総生産を擁し、プラス成長を続けているなど市場としても重要であるほか、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源も豊富であり、サプライチェーン構築や経済安全保障の観点からも国際社会における存在感を増しているところでございます。
政府は、二〇二一年に発表した投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランにおいて、投資関連協定の締約国について、中南米やアフリカを中心に検討するとしており、これまで我が国は、中南米諸国七か国との間で投資関連協定に署名済みであります。他方、二〇二六年三月現在、エクアドル、ベネズエラ、ブラジル、キューバ等との間では、交渉すら開始しておりません。
経済界からも中南米諸国との投資関連協定
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| 金城泰邦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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ありがとうございました。
続いて、ザンビア関連ですが、日・ザンビア投資協定の締結を契機とした両国関係の発展について伺いたいと思います。
ザンビアが位置するアフリカは、豊富な鉱物資源や高い経済成長率を誇り、日本の経済安全保障やバリューチェーンの確保の観点からも重要な地域であり、更に開拓すべき投資先として、世界の関心も集めている地域でもあります。
日本とザンビアは、二〇二四年に外交関係樹立六十周年を迎え、これまでの協力、外交関係を基礎に、更なる関係の強化が期待されるとしております。二〇二五年二月の日・ザンビア首脳会談では、日本とザンビア共和国が自由、民主主義及び法の支配といった基本的な価値、原則を共有する、互いにとって重要なパートナーであることを確認し、二国間関係での協力強化で一致したと承知しております。
政府は日・ザンビア投資協定締結を契機として、今後、両国関係をどのように発
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| 金城泰邦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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続いて、アフリカとの投資協定の締結見通し等について伺いたいと思います。
対アフリカ投資の促進について、二〇二五年八月に横浜において開催された第九回アフリカ開発会議、TICAD9の成果文書では、日本とアフリカの中小企業の投資を促進し、互いの市場に参入する際の市場参入リスクを軽減するよう努めることなどが明記されました。
経済界からも、アフリカ諸国との投資協定については、交渉中のアフリカ諸国との間で少なくとも既に締結済みの他国に劣後しない質の高い内容での締結を急ぐべきであると要望があります。
二〇二六年の三月現在で我が国はアフリカ七か国との投資関連協定に署名済みでありますが、外務省ウェブサイトによると、交渉中の七か国中六か国について、二〇一九年以降、協議の動きが見られないと思っております。
また、アフリカ投資については、電気などのインフラが十分でないことや、ビジネスの手続を進める
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| 金城泰邦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
次に、日・タジキスタン投資協定締結の意義について伺いたいと思います。
日・タジキスタン投資協定は、四協定で唯一自由化型の協定であり、締結されることにより、両国間の投資が一層促進されることが期待されます。
タジキスタンを含む中央アジア・コーカサスは、東アジア、南アジア、中東、欧州、ロシアを結ぶ地政学的な要衝に位置し、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの豊富なエネルギー、鉱物資源を有する地域でもあります。
また、我が国にとって中央アジア諸国は自由で開かれた国際秩序を維持強化するパートナーであり、我が国政府は、中央アジアの平和と安定に寄与することを目的とした外交を推進しているとされています。
豊富な資源を持ち、地政学的にも重要な位置にある中央アジアとの関係は、我が国の経済のみならず、安全保障においても重要であると考えますが、我が国がタジキスタンと投
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| 金城泰邦 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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時間が参りましたので、終わります。
ありがとうございました。
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| 原田直樹 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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中道改革連合の原田直樹です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、本日議題となっておりますセルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタンとの四本の投資協定について質問をさせていただきたいと思います。
本日は、今国会が始まって初めての条約審査になるかなと思います。条約審査と聞きますと、どうしても、専門的で、一般の国民の皆様からは少し遠い話のように受け止められがちかなと思います。しかし、私は決してそんなことはないと思っております。
今回の質疑の対象となっている投資協定というのは、簡単に言えば、日本の企業が海外で事業を行う際に不当に不利な扱いを受けないようにするためのルールを、国と国との間であらかじめ定めておくものです。そして、日本企業が安心して海外で活動できるということは、その影響は何も企業に限った話ではないと思います。それは、国内の雇用を守ること
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| 原田直樹 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-22 | 外務委員会 |
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御答弁ありがとうございました。
カトウタキ、大変実用的なことも教えていただきまして、ありがとうございます。
次に、この四本の協定の共通点と相違点について伺いたいと思います。
四本とも同じく投資協定ですので、投資を促進をして、投資家、現地で事業を行う企業を守るという目的は共通をしております。
一方で、中身を見ていくと、全てが同じというわけではありません。先ほど金城委員の質疑の中でも保護型、自由化型という言葉も出てきましたけれども、国によって、投資を認める範囲ですとか、企業に与える保護の厚み、自由化の程度などには違いがあります。また、この違いに関しては、四か国、相手国ごとの事情によるものなのか、それとも日本政府としての戦略的にそうしているのか、こうした点も条約審査としては重要な点であると考えております。
つまり、同じ投資協定であっても、単なるひな形を当てはめているのではなく
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