中道改革連合・無所属

時間が来ましたので終わりますけれども、我々、建設的な修正案を用意しておりますので、是非検討をお願いしたいと思っております。 　終わります。

中道改革連合・無所属の河西宏一です。 　先週六月四日、私は本審査会におきまして、先ほどの質疑でもございましたけれども、国民投票法のいわゆるＣＭ規制及びネットの適正利用等について、内容は問わない、しかし手段は問うという会派の基本姿勢をお示しをいたしました。 　本日は、その具体策の核心であります透明性の公示、すなわちＥＵの政治広告透明化規則をモデルとする日本版制度の意義について、より具体的に申し述べたいと思います。 　ＥＵは、二〇二四年三月、政治広告の透明化及びターゲティングに関する規則、いわゆるＴＴＰＡを採択し、同年四月に発効。その透明性確保等の中核的規律は、令和七年、昨年の十月十日から適用が始まっております。これは、ロシア等による偽情報工作、ケンブリッジ・アナリティカ事件等を踏まえ、ＥＵが民主主義のインフラとして整備した、より強力で先進的な政治広告ルールでございます。その規律は、選挙

おはようございます。 　昨年、二〇二五年のジャパンモビリティーショーにおいて、ホンダのブースには、ホンダジェットと、北海道大樹町で離着陸実験を行ったサステーナブルロケットの実験機が展示されておりました。 　ホンダは、サステーナブルロケットの開発にも挑戦しています。私は、自動車メーカーであるホンダが陸から空へ、そして宇宙へと挑戦を広げる姿に、本田宗一郎氏以来の夢を追う企業文化を感じ、大変感銘を受けました。 　一九六一年、当時、通産省が特定産業振興臨時措置法を作りまして、メーカー統廃合や新規参入制限を進める方向でした。四輪車の生産実績がないホンダは、四輪市場に入れなくなるおそれがあったわけです。本田宗一郎はこれに猛反発します。既存メーカーだけが自動車を造って、我々がやってはいけないという法律を作るとは何事だということで、本田宗一郎氏の論理は、国が勝手に勝てる会社を決めるな、自由競争で決め

先ほどのホンダが開発しているサステーナブルロケット、これは補償の対象外だと思います。政府参考人に先ほど伺いましたら、なかなか高度が高くないからということでしたが、やはり、事業者のことを考えると、この領域は政府がしっかりやった方がいいと思います。やはり、自由にロケットの着陸の実験ができたり、打ち上げられたり、なかなか、百キロを超えて五百キロまで、宇宙空間まで行くまでの知見を集めるためにも、やはり、事業者として安心して打ち上げる環境を、大臣、是非つくってほしいんです。 　見直しが三年後ということなんですけれども、この点については早急に見直して、三年ってあっという間ですからね、ですから、早急に見直して対応されることを求めますので、よろしくお願いします。

宇宙開発等もそうなんですけれども、今回、三菱さん、ＪＡＸＡさんのＨ３とか、あるいはＪＡＸＡさんとＩＨＩさんのイプシロン、両方とも必要なロケットだと思います。今後うまく打ち上がることで皆さん努力されていると思っていまして、日本のこれを支えているのが研究開発環境だと思っていて、若干宇宙とはそれるんですけれども、極めて大切な領域なので、一問質問をさせてください。 　国立天文台や情報通信研究機構を始め、国の研究機関、大学共同利用機関には、最先端研究を支える観測装置、実験装置、ＩＣＴデバイス等を設計、試作、加工、評価する、いわば研究の工房というべき技術基盤があります。しかし、こうした技術基盤を支える人員と予算は十分とは言えません。文部科学省の調査でも、中規模研究設備の維持、利用に必要な技能を持つ技術職員が慢性的に不足していること、若年技術職員の獲得と世代交代、技能向上、技術継承に長期的な体制が必要

大臣、私、財務金融委員会にも所属をしておりまして、先日総理が、補正をやめて当初に積むというお話をされているので、お手元の資料を見ていただくと、これは私がまとめた研究開発環境の充実ということで、様々な研究機関があって、様々、工房、あるいは試作、技術基盤をつくる人たちがおります。それに対して、大島がまとめて、課題かなということを書いてありまして、これらの研究機関はほぼ、多分、補正予算の割合が三割を超えている、五割を超えているところもあります。 　財務金融委員会では、財務大臣に、せっかく内閣総理大臣が言っているので、やはり研究の予見性を見るためにも、全部、来年度予算からは当初に積んでおいていただきたいということを要請したので、是非大臣からもよろしくお願いします。 　それで、特にここの分野、私も、最先端の研究を見るとともに、例えば国立天文台だと、工房まで行って、メタルの３Ｄプリンターで電波望遠

大臣、済みませんでした。一問はもう少し長くしゃべる予定だったので、そこをこれから述べます。 　国内の衛星事業者が打ち上げを全て海外ロケットに依存すれば、打ち上げ費用の相当部分は海外に流れ、国内には打ち上げ運用や不具合解析の実データ、ロケットと衛星をすり合わせる経験が蓄積されにくくなります。これは、単に一企業の採算の問題ではなく、我が国の宇宙輸送の自立性、経済安全保障、さらには国富の国内循環の問題であります。 　国内の衛星事業者の打ち上げ需要と国内民間ロケットの実証機会を結びつけ、一定数については、国の技術実証ミッションとして、国費により国内ロケットを打ち上げる仕組みを設けるべきではないでしょうか。また、仮に一定の追加コストを要するとしても、国内射場から打ち上げることは、国富の流出を防ぎますし、我が国の宇宙輸送能力の維持強化、関連産業の育成、さらには安全保障上の自立性の確保という観点から

二段ロケットのところは諦めてほしくないんです。ここはブレークスルーを起こしてほしいの。そうじゃないと日本の技術が育たないと思うので、よろしくお願いします。 　最後に、国の資金が入る新規ロケット開発では、失敗を単なる減点ではなく次の成功につなげる環境整備が必要です。打ち上げ失敗や燃焼試験異常の原因、再発防止等、得られた教訓を、機微情報に配慮しつつ関係事業者間で共有する仕組みを設けるべきだと思いますけれども、答弁をお願いします。

ありがとうございました。 　ただ、日本の宇宙開発はまだまだなので、要は、海外ですと平気で二百キロぐらいの衛星は打ち上げているので、やはり、情報共有しても、そんなに機微情報があるとは思えないんですよ。だから、機微情報もある程度配慮しながら、情報共有を図った方がビジネスとして成り立つかと思うので、よろしくお願いします。 　残余の質問は次回にします。ありがとうございました。

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　今もありましたが、Ｈ３ロケットについて、六号機の打ち上げは、本当だったら今日の九時五十三分五十九秒発射を目指してということでしたが、何か天候の関係で、あさっての同じ時刻に延期になったと伺っておりますが、このＨ３ロケットの、今度打ち上げるのは六号機ですが、去年、八号機の失敗というのがございました。この八号機打ち上げ失敗の原因は何でしょうか。そして、今度の六号機においてどのような改善を図ったのでしょうか。 　これは、同じＨ３ロケットですから、この前失敗したけれども今度は大丈夫なのと、あさって国民は思うと思うので、これは、私は説明を聞きましたが、かなり難しいんです。それを、一般国民が分かるような大臣の言葉で御説明ください。