中道改革連合・無所属

御説明ありがとうございました。 　続いて、現地でビジネスを行っている日本企業の目線にもう少し寄った形で、実際に何が守られるのかということをもう少し深掘ってお伺いをしたいと思います。 　今御説明いただいたとおりで、どうしても専門用語も多くなりがちですけれども、国民の皆さんにとって、また企業にとって結局のところ大事なのは、日本企業にとって何がプラスになるのか、何が守られるのかということだと思います。 　今の御説明と重複もしますけれども、例えば、相手国で事業をする中で、自国企業だけを優遇して日本企業が不利に扱われないということ、あるいは、同じくその国に進出をしている第三国の他国の企業と比べても不当に日本企業が差別をされないということ、財産を一方的に取り上げられないということ、利益や資金をきちんと送金できるということ、そしてまた、万が一問題が起きたときには一定の手続で争えるということ、こうし

ありがとうございました。 　続いて、条約の実効性についてお伺いをしたいと思います。 　今御説明をいただいたように、様々な観点からこの投資協定を作り込んでいただいたと思うんですけれども、一方で、見方を変えると、しっかりとした立派な条文があったとしても、万が一、実際に問題が起きたときに、それがしっかりと機能しなければ意味がなくなってしまいます。協定を結んだという事実だけで企業が守られるわけではなくて、現場で本当に使えるのか、いざというときに頼れるのか、そこが重要であると思っております。 　今回の四本の協定には紛争解決の手続も盛り込まれておるということを理解をしておりますが、政府としては、それらをどの程度実効性のある企業保護の手段として見ているのでしょうか。また、企業の側からすると、協定があるということを知っているだけではなくて、万が一のトラブルの際にどこに相談をしてどういった支援を受けら

大臣からも重ねて御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　続いて、なぜ今このタイミングでこの四か国なのか、国別また地域別の戦略的意義についてお伺いをしたいと思います。 　セルビア、パラグアイ、ザンビア、タジキスタン、地理的にも経済的な状況もかなり異なる国々であると思います。であるからこそ、なぜ今このタイミングでこの四か国をまとめて推進をしているのか、その戦略的な狙いがあれば、その点はしっかり御説明をいただきたいというふうに思っております。 　個別の国の事情については、先ほど金城委員の質疑の中でも、また私の最初の冒頭の質問の中でも大臣の御答弁の中で触れていただきましたので、少し事前の通告からは変えさせたいと思っております。 　今このタイミングでこの四か国が出てきたということの戦略的な意義、狙いがあるのかどうか、そうした点について御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　続いて、今回の投資協定とＥＰＡ、ＦＴＡ、こうした枠組みとの使い分けについてお伺いをしたいと思います。 　投資協定には、今回のようにそれ単独のものもあれば、一方で、ＥＰＡやＦＴＡ、いわゆるより広い範囲のものの経済連携協定の中に投資のルールがその一部として盛り込まれているものもあるかと思います。先ほど金城委員の質疑の中でも日・ＥＵ・ＥＰＡですとか、大臣の御答弁の中でもＣＰＴＰＰについても言及をいただきました。 　こうした様々な枠組みがある中で、国民の皆さんからすれば、何が違うのか、なぜ今回は投資協定で、別のケースではＥＰＡやＦＴＡなのか、こうした点が分かりにくい部分もあるかと思います。 　また、見方を変えれば、今回の四本の投資協定が、仮に、ある見方によれば、より大きな経済連携を結んでいくことに先立ってまず投資保護や投資自由化のルールを整えている、こうした解釈も

続いて、今回の投資協定の締結による効果、成果をどう測るのかという観点からお伺いしたいと思います。 　条約は、承認して終わりではありません。それが実際にどれだけ意味のあるものだったのか、後からきちんと検証されることも重要であると思います。まさに、日系企業が現地に進出をして、逆もまたしかりであると思いますけれども、ビフォー・アフターでどういった変化、効果、成果があったのかということでございます。 　例えば、投資件数が増えた、投資残高が増えた、進出企業数が増えた、相談件数が増えた、こうした定量的なものもあると思いますし、また、紛争の未然の防止につながったですとか、相手国側の制度改善につながった、こうした定性的なものもあり得るかと思います。そうしたことを見ていかなければ、この締結をした後に本当に効果があったかどうかは分からないかなというふうに思います。 　そして、この成果の検証が曖昧なままで

ありがとうございます。 　では、最後に、中堅・中小企業への波及についてお伺いをいたします。 　投資協定を結んだメリット、効果について、今、様々御説明を先ほどからいただいておりますけれども、このメリットが一部の大企業だけにもしとどまってしまうと、国民全体から見た意味、効果が限られてしまいます。これから海外展開を考えている中堅・中小企業にとっても、今回のような協定が実際のビジネスチャンスにつながっていくことが重要であると思います。 　そのためには、条約を結ぶということ自体も重要でありますが、その内容を企業の皆様に分かりやすく伝えて、周知をして、その上で、相談できる窓口もしっかりと整えて、現地でのビジネスにつながるよう伴走していく必要があります。中堅・中小企業の挑戦が広がれば、それは地元地域の雇用や産業の活性化にもつながります。つまり、この観点からいっても、条約の審査、そして締結をするとい

御説明ありがとうございました。 　今日御持参されるかなと思って、ちょっと私、今手元にないんですが、部屋に御説明に来ていただいたときは、ジェトロで発行している、漫画の形でこの投資協定の中身についても御説明いただいているものがございました。そうした様々な、今御回答、御答弁いただいたようなツールを生かして、周知にも力を入れていっていただきたい、このように思っております。 　私の質問は以上となりますけれども、今回のような国際的な経済協定の議論は、ともすると国民の皆さんから遠く見えがちです。しかし、実際には、企業の活動の安定、地元での雇用、そして地域経済、さらには物価や暮らしの安心にも関わる、極めて私たち一般の国民の生活に近い問題であると思います。また、今日のやり取りを通じてそうした実感を更に強くさせていただきました。 　私たち中道改革連合としても、生活者ファーストという立場から、こうした取組

中道改革連合・無所属の山崎正恭です。（拍手） 　冒頭、昨日の三陸沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　気象庁及び内閣府防災は、今回の地震を受け、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しています。私自身、我が国で暮らす皆様の命を守るため、正確な情報を収集し、全力で行動してまいる所存です。政府におかれましても、最優先で、徹底した対策を行っていただくよう強く求めます。 　改めまして、ただいま議題となりました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 　今回、政府提出の各法案は、生成ＡＩやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものでありますが、個人情報等のデータは、経済と行政を支える二十一世紀の社会基盤となる一方

おはようございます。 　ただいま議題となりました全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　現在、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案が審議をされておりますが、今後、政府は高額療養費について段階的な見直しを予定しており、多数回該当や年間上限に該当しない場合の患者負担が現行より増加することが想定されております。 　しかし、そもそも現在の高額療養費制度においても、経済的な負担から治療を断念したり、生活の困窮に陥る場合があると認識しており、憲法第二十五条が生存権を保障した趣旨に適合するよう、実態に即した改善を図る必要があります。 　また、現在の物価上昇など経済社会情勢も踏まえれば、患者負担の増加には慎重な議論が必要であり、特に、現役世代については、大き

中道の早稲田ゆきでございます。 　本日は、五人の参考人の皆様にお忙しい中御出席を賜り、誠にありがとうございます。 　それでは、質問をさせていただきます。 　まず、大黒参考人に伺いたいと思います。 　昨日、私ども中道改革連合、チームみらい、そして共産党の三党で、議員立法、通称で申しますと、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案、これの提出を衆議院にさせていただきまして、先ほど趣旨説明を行わせていただきました。 　この議員立法につきまして、大黒参考人の受け止め、評価を伺いたいと思います。