中道改革連合・無所属

ありがとうございます。 　まさに、この議論の中では、多数回該当、それから年間上限というものは新たに、多数回該当はそのまま維持、それからまた年間は新たに設置ということにはなりましたけれども、やはり月額上限といえばということで申し上げると、七％から三八％引上げということが大変患者さんの負担増になるのではないかということを私も懸念をしておりまして、こうした法案、特に家計に対する調査をしっかりやっていくというものを入れ込みましたこの法案を提出をさせていただいた次第でございます。 　その上で、参考人は、高額療養費制度の在り方の専門委員会に委員として参加をされてこられました。その九回にわたる議論の取りまとめと今回政府から示されました制度の見直し案との間に、患者の負担とそれから制度の趣旨という視点から、どのような相違点があるとお考えになりますか。 　それからまた、特に議論の中で共有をされてきた認識

ありがとうございます。 　九回でありますけれども、八回までの議論の中で、医療費全体でこれを考えていく、改革を考えていくということは共通認識であられたと。しかしながら、その金額を提示されて、それを議論したということはなかったということもはっきりいたしました。そこに、皆様の思いと、それからまたこの制度見直しにそごがあるのではないかと私も考えております。 　参考人の先ほどの陳述の中で、高額療養費が医療費全体の約六・八％にとどまり、見直しによる財政効果が限定的である一方で、非常に患者さんにとってはリスクが大きいということの御指摘があり、効果の小ささとそれから患者リスクの大きさの非対称性について、難病患者にどのような影響が具体的に懸念をされるのか、そしてまた、そのような制度見直しというものは本当に適切なのかどうか、大黒参考人に伺います。

大黒参考人からもるる御回答いただきましたが、高額療養費制度は、資料に書かれてあるとおり、財政調整の道具ではなく、命を守る制度ですということが一言、大変重い、この高額療養費制度の在り方ではないかと私も感じております。 　その上ででありますが、医療保険制度における負担の在り方とそれからまた社会的合意形成という観点から、今回の見直しがどのような問題をはらんでいるかということを大黒参考人に最後に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　議員立法も並行審議ということになりましたので、皆様と議論をしてまいりたい、深めてまいりたいと思います。 　それでは、佐野参考人にお尋ねをいたします。 　二点まとめてお伺いいたしますが、まず、出産に関わる給付体系についてです。 　サービス内容の見える化、それから周産期医療整備体制への支援、これは社会インフラでありますから、ここは大変重要だと思っておりますし、また、現在の出産育児一時金から新たな給付体系にこれが移行するわけですけれども、移行期間の在り方について御意見を伺いたいと思います。 　それからもう一つは、今後の制度改革の課題としておっしゃっておりましたけれども、後期高齢者のうち、現役並み所得者への給付費に公費が入っていないこと、この点の二点について御意見を賜りたいと思います。お願いします。

佐野参考人からは、保険者の立場としての御意見も賜りました。そしてまた、大黒参考人からは、難病という当事者のお立場からの御意見も承り、また、今日五人の皆様から御意見を伺いました中で、菊池参考人からは、当事者と非当事者ということで対立することではなく、両方の意見をきちんと聞いていく、共事者という大変御教授もいただきましたので、私たちも双方の立場で、また、持続可能性も含め、そして皆様にとって本当に安心できる、利用できる高額療養費制度も含め、国民皆保険、日本が誇る制度でございますので、このことについて議論を深め、国民のために資するように、更に皆様の御意見を踏まえて審議をしてまいりたいと思います。 　大変ありがとうございました。

先ほど村井筆頭より防衛大臣の出席を認めないことの動議が提出されましたが、私どもといたしましては、今回の山崎さんの質問については、いわゆる議題内の質問に関連させるような形で質問を提案をさせていただいております。あくまでも議題内の質問であるという認識の下、防衛大臣に対し質問をし、答弁を求めたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 　それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示されているところでございます。 　しかし他方で、日本は平地での設置余地に限界があり、今後は、単に件数を増やすという発想ではなく、屋根置きの拡大とか次世代型太陽電池の導入、さらに系統制約への対応、さらには地域との共生をどのように実現をしていくのか、導入拡大の成否を左右する局面に入っていると思います。 　まず、私は、太陽光パネルの再資源化等の議論に先立ちまして、今後、我が国のエネルギー政策の全体の中で、太陽光発電

どうもありがとうございます。 　まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。 　今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思うわけでございます。 　実際、資源エネルギー庁では、事業用太陽光の地上設置については、二〇二七年度以降は原則としてＦＩＴ、ＦＩＰ制度の新規支援対象外として、他方で、屋根への設置型などにつきまして、初期投資支援スキームを講じる方向が示されていると伺っております。これは、今後の導入拡大が、量というその問題だけではなく、どこにどのように設置をするかという政策段階に入っていることを意味するものだと考えております。

どうもありがとうございます。 　今後は、様々な形で、着実に太陽光パネルの導入、進められていくということでございます。 　そして、その上でまさに避けて通れないのが、将来大量に発生する使用済太陽光パネルへの対応でございます。 　環境省は、二〇三〇年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大五十万トン程度に達すると見込んでいると伺っております。これは、もはや個別事業者の処理の努力だけではなく、本当に回収、運搬、再資源化、またその費用の確保まで含めた全国的な制度設計が必要になってきている、そういった段階であると思います。 　そこで、まず制度論の前提として、どのような工程で使用済みパネルが回収され、どのような資源として再生されるのか、その実態を確認させていただきたいと思います。 　本制度では、太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスの資源循環がとりわけ重要であると言われ

どうもありがとうございます。 　まさに、リサイクルの工程、太陽光パネルを廃棄の事業者に渡した後のリサイクル。まさに、アルミとガラスの部分を分けて、アルミをまず活用して、残りの部分を破砕してというやり方もあるけれども、アルミを分けて、残りの部分のところをガラスとまたそれ以外の部分に分けて、更にそこを細分化してリサイクルするとか、リサイクルの中にもレベルもいろいろあるのかな、そんな中でどう丁寧にそれを実現していくかが今後の課題になるのかなというふうに考えております。 　そして、まず、そんな中でも、今回、環境省さんに一番確認したいのは、最大五十万トン、この五十万トンの太陽光パネルの廃棄物、これをどこまで減らしていけるのか、こういったものも一つの課題であるわけでございます。埋立中心の処理を資源循環に乗せて、最終処分場への負荷をどこまで軽減をしていくのか、また、今後の政策は、先ほど申し上げました