中道改革連合・無所属

その場合には、法的にはどう解釈されるんでしょうか。ひそかに放置した場合、誰にも報告しないで。その場合は、二十二条四号ニの措置も講じられていないかもしれませんし、二十五条、今言った事故時の措置もしないし、二十九条の事業体の解散の届出もしない、何もしないでしれっとほったらかしにしていたら、法的にはどうなるんでしょうか。

今申し上げた特定人工衛星でない人工衛星、例えば、単なる個人的なモニュメントを打ち上げるといったようなものはこれからもあり得るわけですけれども、今、デブリがどんどん増えている、人工衛星の数も増えているという中で、十八条の二の人工衛星等汚染等防止・安全基準を満たせば、この搭載前人工衛星等について、こういうモニュメントでも適合認定をどんどん行っていくんでしょうか。 　これはちょっとまとめて二つ聞きますが、意義があるものであればともかく、個人的なモニュメントみたいな、その人にとってはともかく、世の中にとってそうでもないようなものは、デブリがこれから増えていく中で、打ち上げ数を制限するといった方向はこれから考えないんでしょうか、大臣。

これは地球温暖化よりははるかに解決がしやすい問題だと思いますので、是非国際的にそういう方向で進めていただきたいと思います。 　最後に、大臣に宇宙開発の目的について伺いたいと思います。 　地球を周回する人工衛星については、これは商業面ですとか安全保障面ですとかいろいろな目的があって、その目的は非常に明快だと思うんですけれども、アルテミス計画を始めとして、月面探査、あるいは月の周りも含めた探査、あるいは火星及びその外側、深宇宙の探査というのは、宇宙の起源を知るとか、生命体が人類以外にいるかどうかといった科学的、知的な目的としては分かるんですけれども、あと資源があるんじゃないかとかいうことは、あともう一つは、そこで培った技術が多少波及するというのは、そういう説明を受けましたけれども、物すごいお金がかかるわけですよ。 　大臣、何のためにこの月探査や深宇宙の探査を行うんでしょうか。

私も子供の頃は、宇宙飛行士になりたいと書いたことがありますけれども。 　そこの目的は分かるんですが、少し、資源開発だとか波及技術というところは、これまでの投資とリターンがどうだったかというのはよく分析していただきたいと思います。 　終わります。

皆さん、おはようございます。中道改革連合の岡本三成です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今回の法改正は、暗号資産の取引事業者の皆さんに対する規制を強化をいたしまして投資家の保護を図ろうとする、私はその方向性に基本的に賛同いたします。インサイダー取引規制の創設ですとか情報開示の強化を求めて市場の公正性と投資家の安全性を担保することは喫緊の課題であり、本法案の意義は大変に大きいというふうに思っています。 　その上で、私が本日の質問を通して確認をしたいのは、投資家保護と技術のイノベーションのバランスであります。 　投資家保護は何よりも大切ですけれども、規制が過度になり過ぎれば、健全な事業者までもが立ち行かなくなり、現に、暗号資産交換事業者の多くが、この規制は厳し過ぎる、このままでは存続できないというふうな切実な声も上がってい

ということは、これまでと変わっていないということは、株式や債券等とはまた違ったカテゴリーの投資の資産だという認識だというふうに思いますが、では、もうちょっと金融業界的な言葉でお伺いしたいんですが、政府の認識は、暗号資産は投資商品でしょうか、投機商品でしょうか、どちらでしょうか。

私の認識は、投資、インベストメントは、資産そのものが生み出す価値からリターンを得る。株式ですと企業の利益や配当、債券ですと利息、不動産なら賃料などなどです。一方、投機、スペキュレーションは、資産が生む価値ではなくて、価格の変動そのものからリターンを得ようということですので、個人投資家のほとんどが、暗号資産に投資をしている理由は、ボラティリティーが大きいことだと私は思っているんですね。そのこと自体が魅力です。一方で、機関投資家は、おっしゃったとおり、暗号資産の最大の魅力は、株や債券や為替と相関が少ないということです。ですから、ポートフォリオに加えると全体のリスクアマウントに対してのリターンが上がってきますので、ポートフォリオの中のヘッジとして非常に有効性があると。 　けれども、先ほどまさしく参考人に御答弁をいただいたように、経済的な収益が見込めるということよりは、その商品の特性自体に投資家

ということは、今回、申告分離課税になるのは、結果的に税率が下がることになるわけですけれども、優遇でも何でもなくて、奨励でも何でもなくて、課税の適正化だということを今御答弁いただいたという認識をいたしました。 　金商法の対象になってきますと、アメリカでも二〇二四年に暗号資産、ビットコインがＥＴＦに組み込まれたことでマーケットサイズが非常に拡大したわけですけれども、今後、日本でも暗号資産がＥＴＦに仕組まれるということが許可されていくというふうな見込みなんでしょうか。御答弁をお願いいたします。

片山大臣にお伺いしたいんですけれども、今参考人から種々御答弁いただきましたけれども、今回の法改正の目的というのは、一義的には、利用者、投資家保護であり、そして事業者を規制していくものですけれども、結果的に、その投資家保護の姿勢が業界を大きくしていくような可能性も秘めているというふうなスタンスだというふうに認識しました。 　その上で、そのメッセージがちゃんと国民に伝わり得るのかどうかということに大きな問題意識を持っていまして。今、延べでいいますと、口座開設数は一千四百万口座だそうです。お一人が複数の取引所に口座をお持ちのケースもあると思いますけれども、これですと、十人に一人が口座を持っているような計算になって、かなり過大な数字だとは思いますけれども、ただ、お話を伺っていますと、比較的一般的な所得層の方々、必ずしも高額所得ではないような一般的な会社員の方々が多く口座をお持ちで、そして、その預

金融リテラシーを上げていき、投資家責任として、価格の変動に関しても投資家がリスクを自分で取っていくということはすごく大切だと思います。 　その上で、ちょっと角度を変えて質問させてください。 　警察庁にお伺いいたします。 　足下、ＳＮＳや動画配信サイトで、金融商品、とりわけ暗号資産に不慣れな投資家、消費者を狙った詐欺が、これは完全に詐欺です、横行しています。現在、頻繁に行われている暗号資産に関わる詐欺行為はどういうものが特徴的かということを御答弁ください。