公明党

本当にふわっとした質問に対しまして明快に答えていただきまして、ありがとうございました。 　まさに負けないということが今の局面での大事な、日本の本当に国力を守る、そして国民の生活を守る上でも非常に大事な今取組だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、本法案と第七期科学技術・イノベーション基本計画、そして高市政権で初の策定となる成長戦略との関係についてもお聞きしたいと思います。 　本年三月に閣議決定されたこの第七期基本計画では、ＡＩ、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙といった国家戦略技術領域について、人材育成から研究開発、社会実装までの一気通貫支援を進めることとされております。 　それに先立って、高市総理も昨年十月の所信表明演説におきましては、新技術立国を目指す考えというものもその中で述べられております。 　そうしたことを踏まえま

ありがとうございます。 　時間が大分なくなってきましたので、問い五の重点技術領域、重点産業技術についてはもう何度も答弁していただいていますので、局長には申し訳ないという思いも込めまして、ここは一問飛ばさせていただいています。 　そして、次の問い六ですが、ここでは人材についてなんですけれども、この重点産業技術の選定とか、そうした優れた制度というものを整備しても、それを担う人材がいなければ技術革新生まれないわけでありまして、特にＡＩ、量子、半導体、バイオといった分野では、一人の研究者や起業家が世界の技術潮流を変えるということも珍しくないわけであります。 　そうした中で、産業構造審議会のイノベーション小委員会の中間とりまとめでも、スターサイエンティストやグローバルタレントの重要性というものが指摘をされております。 　これ、これからの時代、技術を持つ国だけではなく、人材が集まる国でないと勝

次に、地方大学の役割についてもお聞きしたいと思うんですけれども、端的に伺いますが、これ大臣にお答え願いたいんですが、やはり科学とビジネスの近接化が進む中で、大学の役割というものも大きく変化していると思います。従来のように知識、技術を創出するだけではなくて、企業、スタートアップ、投資家、地域社会をやはり結び付ける、そういう拠点的な、そういう役割も今求められてきているわけでありまして、そこで伺いますが、この地方大学を今後のイノベーション政策の中でどのように位置付けていくのか、また、本法案によって地方大学にどのような役割を期待しているのかを端的に聞きたいと思います。

そうしたら、あと二問あるんですが、産総研の方はまた別の機会に質問させていただきまして、最後に、またふわっとした質問で申し訳ないんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。 　これ、これまでの質疑で、科学とビジネスの近接化という時代の変化、そして重点産業技術は飛ばしましたけど、地方大学の役割とか人材育成とか、そうしたところを聞いて、やはりこの近接化や産業政策競争の時代にあって、こうした本法案の取組というのが大事だということは分かるんですけれども、やはりこれから技術で勝ってビジネスで勝つということも大事なんですが、やはりそれ自体が目的ではなくて、技術や産業の発展によって国民の暮らしというものが豊かになって安心して生活できるような、そうした社会というものも実現していくというのがその先にないと、やっぱり私は日本らしくないのかなという気がすごくするんですね。ですから、第七期基本計画においても、実

時間が参りました。終わります。ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　本日は、廃棄物処理法等改正案並びにＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法改正案について質問をいたします。 　今回の法案は、資源循環の高度化、不適正処理の防止、災害廃棄物処理体制の強化、そしてＰＣＢ廃棄物処理の次の段階への移行を図る重要な改正になります。一方で、制度は現場で機能してこそ意味があります。自治体の実務負担、事業者への影響、住民の理解、安全管理の徹底という観点から確認をいたします。 　まず、廃棄物処理法等改正案について伺います。 　スクラップヤード規制について伺います。 　再生資源物の保管等を行ういわゆるスクラップヤードは全国に四千六百件以上存在するとされております。今回、許可制を導入するには、不適正管理や、また火災、騒音、周辺環境への影響を防ぐ上で重要でございます。一方で、審査、立入検査、指導監督を行う自治体の負担が増加をいたします。これが懸念されます

排出事業者にとりましては、委託先の許可状況が事業の継続に影響を与える可能性が十分あるかと思います。適正に操業している業者におきまして、ＢＣＰといいますか、適正な事業を継続をしていく上でそういった問題が起こるということになると、国際的な信用であったりブランドの低下ということもあるかと思います。そういった点に関しまして、そういったものが損なわれないための政省令の策定につきましてどのように考えていらっしゃるか、教えてください。

是非円滑な実施をお願いしたいと思います。 　次に、第二に、電子マニフェストの拡充についてお伺いをいたします。 　二〇二七年から、処分方法ごとの処分量や処分後の廃棄物、再生物の種類、数量など報告項目が追加される予定になっております。これはトレーサビリティー確保に有効でございますが、事業者側のシステム対応や入力負担にも配慮が必要です。電子マニフェストの報告項目の追加に向けたシステム連携、事業者への周知、実務支援の準備状況をお示しください。

了解いたしました。 　あわせて、不適正ヤードを経由した金属やプラスチック資源の海外流出を防ぐために、輸出時の確認制度や関係省庁との連携をどのように進めていくのか、大臣に伺います。

ありがとうございます。それもまたよろしくお願いいたします。 　次、第三に、災害廃棄物処理における自治体支援についてお伺いいたします。 　大規模災害時、災害廃棄物の迅速な処理は復旧復興の前提です。特に、小規模自治体では処理計画の策定が初動対応に、処理計画の策定や初動対応に課題があります。 　災害廃棄物処理計画が未策定の自治体に対しまして、ＪＥＳＣＯの専門支援機能を活用してどのように伴走支援を行っていくのか、また、全国一〇〇％策定に向けた期限の目標など、お示しください。