公明党

財務省との協議、これからということですけれども、応援しますので是非頑張っていただければというふうに思います。 　続きまして、規制のサンドボックス制度との関係について御質問させていただきたいと思います。 　今回の法案で支援対象となる重点産業技術というのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から極めて重要な技術でもあり、単に研究開発を促進するだけではなく、その成果をできる限り早期に社会実装につなげていくことが重要と考えております。今回の法案では、重点産業技術に関する研究開発成果の社会実装を後押しをする観点から、規制のサンドボックス制度に係る特例を措置するものと承知をしております。 　この規制のサンドボックス制度の特例について、既存のこれまでの制度と比べてどのような効果を見込んでいるのか、重点産業技術の社会実装を迅速かつ円滑に進めることができるのか、経産省の御所見を伺いたいと思います。

続いて、日本版バイ・ドール制度との関係についてもお伺いしたいと思います。 　今回の法案では、政府資金による委託研究開発に係る特許権等について、重点産業技術に関する場合は、未利用特許等の第三者への実施許諾に当たって政府が明らかにすべき理由を重点産業技術であることとすることで、間接的に未利用特許等の利用を促す規定が設けられております。 　今回対象となる重点産業技術は、我が国の産業競争力の強化のため、研究開発を重点的に推進することが必要とされる領域でありますので、特許権等が活用されずに放置されることは大きな機会損失につながりかねません。 　特許庁によりますと、二〇二三年度において国内の特許権所有件数は百六十五万件でありますが、未利用件数は四六％に上っているそうでございます。自社事業を防衛するために他社に実施させないことを目的として所有している防衛目的の所有権数というのもありますが、それを除

是非よろしくお願いいたします。 　公明党は、昨年十一月に木原官房長官に対しまして、中堅企業向けの研究開発税制の創設、こうしたことを内容とする総合経済対策に向けた緊急提言を提出をいたしました。 　中堅企業、言うまでもありませんが、国内外での事業投資を拡大することで日本の経済の成長に大きく貢献をしていただいているとともに、地方の立地割合も高いので、地方における良質な雇用の担い手、またＭアンドＡ等を通じたグループ全体での生産性向上、賃上げを図る主体として役割が期待されております。しかしながら、非常に優れた技術を持っているんですが、研究開発には必要な資金の確保が難しい、あるいは高度な専門人材の不足に直面して研究開発に十分な投資に踏み切れない、こういったケースもよくお聞きをいたします。 　そこで、現在、我が国の中堅企業における研究開発の現状と課題についてまずどのように認識しているのか、御説明を

今まさにおっしゃっていただいたとおり、中堅企業における研究開発の重要性というのを認識しているけれども、十分に実施できていないという場面もあるというお話でした。 　研究開発については、中小企業向けには中小企業技術基盤強化税制というものがございます。私ども公明党が提言しているような中堅企業向けの研究開発税制の創設について、是非とも今後取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

不断の見直しを検討していきたいという御答弁、前向きな答弁と受け止めたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、博士人材の活躍について、私からも御質問させていただきたいと思います。 　我が国のイノベーションを創出する上で重要な鍵となるのが、博士人材の活躍でございます。しかし、残念ながら、我が国における博士課程への進学者数というのは横ばいでございまして、先ほどの質疑でもありましたが、主要国に比べて低い割合になっております。背景は、修了後の不安定な雇用、キャリアへの不安、こういったことがあると言われております。 　政府としては、二〇三〇年度に二万人にしていくという目標、今一万五千人超でありますけれども、この目標を掲げております。この二〇三〇年度二万人という目標達成に向けて、具体的に何をどう進めていくつもりか、簡単に御説明をお願いします。

大臣に最後、伺いたいと思います。 　経産省では、ウェブサイトで、博士号を持つ若手職員がノーベル化学賞受賞者の田中先生にインタビューする動画が掲載されております。このように、公官庁自ら博士人材を積極的に採用し、活躍できる環境を示していくことは、民間への呼びかけという点でも意義深いというふうに考えております。 　経済産業省の中で現在どれぐらいの博士人材の採用が進んでいるのか、また省内で具体的にどのような役割を持って活躍しているのか、現状を教えていただくとともに、今後積極的に採用していく決意についてもお伺いをしたいと思います。

以上で終わります。

公明党の竹内真二です。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　法案の審議に入る前に、質問に入る前に、初めに、今日もナフサ由来製品が入手できない問題について質問させていただきたいと思います。国交省にも来ていただきまして、ありがとうございます。 　五月二十六日の本委員会でも、地元千葉県で塗装業をされている一人親方が、仕入先の塗料店にシンナーなどの在庫がなくて購入ができない、仕事ができない、そういうケースを紹介させていただきました。これ、ゴールデンウイーク明けに国交省の相談窓口にメールを入れて、政府の目詰まり対策も講じていただいているということだったので入荷を待ってきたわけですけれども、しかし、残念ながら、約一か月たった今もこのシンナーは塗料店の方にも入荷がされないと、こういう状況になっております。 　五月の二十一日の関係閣僚会議では、高市総理がシンナーなどの供給不足への対

今答弁にもございましたけれども、本当にこの一人親方も塗料店の方も、国交省の方々のそういう取組を実際に受け、調査を受けて、回答もしているところは実際にあるんですね。しかし、なかなかその途中で目詰まりというんですかね、在庫がどちらかの方に行ってしまっていて、その方のところにはやはり入ってこないという、そういう状況がありますので、塗料店の方が言っていたんですけれども、やはり同業者の中には、やはりこのままあと一か月たつと、あと一か月このような状況がもし続くと、やはり廃業というものもどうしても考えざるを得ないような、そういう状況が出てくるだろうという話を皆さんにしているというんですよ。こういう状況というのを、今やっていただいているんですけれども、是非とも、また精力的に、引き続き現場に入ってまたお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、経産省の方にもお伺いしますが、困

まさに、本当細かい話にだんだんなってきているんですね。この塗料店にしても、それからあと、この一人親方にしても、大体現場で、例えば上塗りのものは少し出てきたという声も伺っているんです。だけれども、やはり下塗りの方のシーラーというんですか、壁と屋根にこの塗装をしっかりくっつけるような役割をするこの下塗りのシーラーというものは、はっきり言えばゼロという状況があったりして、それはどうしてなんだというところに今最大の問題があると思いますので、かなり個別のケースなんですけれども、これをやはり政府の方で、国交省、経産省の連携によってつっついていただくと、これ効果、物すごい出ているという話も聞いていますので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは次に、法案の方の審議に入りたいと思います。 　産業技術力強化法改正案なんですけれども、衆議院の審議におきましては、政府