公明党

ありがとうございます。 　さらに、再委託や再々委託という特例や、また、民間最終処分場の指定制度などを災害時に自治体がちゅうちょなく活用できるよう平時からのガイドライン整備や研修が必要ではないかと思いますけれども、政府の見解をお伺いいたします。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、ＰＣＢ特措法及びＪＥＳＣＯ法改正案についてお伺いいたします。 　第一に、ＪＥＳＣＯ事業終了後の民間移行と安全管理について伺います。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、これまで国の強い関与の下、ＪＥＳＣＯが担ってきました。今後、新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物を民間施設で処理する場合にも、これまでと同等の安全管理が不可欠でございます。民間出資で抜油、解体等の前処理を行う場合、密閉養生、負圧管理、漏えい防止など、ＪＥＳＣＯと同等の安全管理基準を、これをどのように政省令やガイドラインに反映するのか、お示しください。

ありがとうございます。 　また、周辺住民にですね、そういった施設に対しての周辺住民への情報開示と合意形成も重要かと思いますけれども、国として自治体や事業者にどのように説明をするようにしているのか、お伺いをいたします。

ありがとうございます。 　あわせて、一問飛ばしまして、民間処理施設における安全管理基準の担保や、また処理困難物が見付かった場合の国の最終的な関与についても確認をさせてください。

ありがとうございます。 　第二に、ＪＥＳＣＯ施設の解体と立地地域への配慮についてお伺いをいたします。 　室蘭市を始め、ＪＥＳＣＯ施設の立地地域には、長年にわたり高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を受け入れ、我が国の環境保全に貢献をしてきました。国は最後まで責任を持つ必要があります。 　政府参考人にお伺いいたしますけれども、ＪＥＳＣＯ処理施設の安全な解体と跡地の回復、原状回復につきまして、具体的なスケジュールと国の関与についてお示しください。

ありがとうございます。 　済みません、ちょっと質問飛ばさせていただきまして、在日米軍の軍事施設に由来する有害廃棄物への対応についてお伺いいたします。 　自衛隊との共用施設、共同使用施設や今後返還される土地からのＰＣＢを含む有害廃棄物が発見された場合、処理責任を明確にし、周辺住民への安全を確保する必要があると思います。 　政府参考人にお伺いいたしますけれども、こうした事案につきまして、国としてどのような原則で処理責任を整理し、また環境保全に取り組むのか、お伺いをいたします。

是非しっかりと取り組んでいただけたらと思います。 　ちょっとお時間になりましたので、今回、この法案が、資源循環の推進や、又は災害対応力の強化、そしてＰＣＢ処理の安全な移行につながるよう政府に強く求め、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の川村雄大です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　本法律案は、人口減少、単身高齢世帯の増加、家族や地域のつながりの希薄化、そして介護・福祉人材の不足という我が国が避けて通れない社会構造の変化に対応するためのものであり、その諸施策の方向性については評価します。 　一方で、どのような制度も、それを動かすのは人であります。よって、大切なのは、現場の方々をどう支え、守るかであります。 　日々、利用者の生命と尊厳を守るために尽力をされる福祉・介護従事者の皆様を、国としてどう支え、守っていくのか。そして、制度のはざまで困難を抱える方々に、必要な支援を確実に届けるための制度をどのように具体化していくのか。本法案を真に実効性のあるものとするため、これらの点について総括的に質問をいたします。 　小規模市町村を含め、

ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともに、その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。 　委員会におきましては、現行制度の現状及び本法律案の効果、影響、民間企業における環境整備の必要性、広報啓発活動の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、社会民主党の福島委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 　次いで、採決の結果、

公明党の川村雄大でございます。 　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本調査会におきましては、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」の大テーマの下、今国会においては四回にわたって十一人の参考人の先生方から貴重な御意見をいただきました。 　我が党からの発言も踏まえまして、以下、申し述べたいと思います。 　まず、「人口動態等の現状」についてでありますけれども、若年女性の社会減が婚姻減や出生減を通じて地域の自然減に結び付くという見方自体は人口学の基本に沿った考え方でありますけれども、重要なのは、合計特殊出生率のみを少子化対策の評価指標とすることの限界を示された点ではないかなと思っております。出生率が高い地域ほど少子化対策が成功しているとは限らず、若年層、とりわけ若年女性の地域からの移動に着目する必要があります。雇用形態や働き方、所得の格差のみならず、地域に