公明党

公明党の川村雄大です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣並びに厚生労働大臣に質問をいたします。 　本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、世代間及び世代内の負担の公平を図りながら、給付と負担の在り方を見直すものです。 　その中には、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するための給付体系の見直し、国民健康保険における子供に係る均等割保険料軽減の拡充、医療機関の勤務環境改善など、公明党がこれまでも一貫して取り組んできた政策課題を前に進める内容も含まれております。 　しかし、その改革は何のために行うのか。それは、言うまでもなく、国民の命を守るためであります。とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える、医療保険制度の根幹であります。 　私は、消化器外科専門医とし

宮本参考人、和田参考人、今日はどうもありがとうございます。公明党の窪田でございます。 　今日は、大変に貴重な御意見を賜りました。心から感謝を申し上げたいと思います。 　宮本参考人の方からお伺いしたいと思います。 　今も言われました、日本と中国がもう一つでも多くの共通の利益、これを見出していって、アメリカの存在を大前提として、その上で共通の利益を一つでも多くつくっていく、そのことが、見出していくということが大事なんだというお話だったと思います。 　昨年の総理の台湾有事発言で、先生のお言葉を借りればデッドロックの状態、民間交流さえもままならない、そういう異常な、極めて異常な状態が今、日中関係に横たわっているというふうに思います。 　二〇一二年の安倍政権ですけれども、あっ、民主党政権か、尖閣問題、そしてその後の安倍総理の訪中、これもかなり時間が掛かりましたけれども、今この楽観的なことは

ありがとうございます。 　相対的に中国の力がパワーアップしているというのが一つと、それから、我が国にチャンネルが非常に当時と比べてもないという、この二つの課題があるというふうに受け止めました。 　そういう中で、先ほどセカンドトラックというお話もされておりましたけれども、この今のデッドロック状態にある日中関係、この打開に向けて何らかの光がないのかなということを私も今、探しているってほどのこともないですけれども、強く望んでいるんですけれども、そうした何らかの今国内で少しでも光になるようなもの、そうしたものは先生は今見ていらっしゃいますか。

過分な御期待を賜りまして、ありがとうございます。最大限できることは、これは党派を超えて、立場を超えて、与野党を超えて、これはやっていかなきゃならないことだと思っておりますし、やはり両国の利益を最大化していくことが、東アジアの安定、経済、平和につながっていくと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。 　和田参考人、もう余り時間が多分ないとは思いますけれども、先ほどの御説明の中でも、東アジアで、核の問題ですけれども、戦争が起これば核戦争になりかねないという、そういう危惧も示しておられました。 　今国内では、非核三原則、持ち込ませずという問題についても議論が、これまではやはり国是としてこれは守っていくというのは大前提だったわけですけれども、それがなし崩し的に議論が始まってきかねないという状況に、私は今危機にあるのではないかというふうに感じておりますけれども

我が国の安全保障、平和外交の姿勢が極めて厳しく問われているときだと思います。 　大変にありがとうございます。

公明党の高橋光男でございます。 　決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。 　お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために制度があるはずであり、そうあらねばならないと思います。誰一人取り残さないことこそ民主主義にとって不可欠であると考えます。その観点からお伺いいたします。 　まず、資料一中段を御覧ください。これは前回の衆院選における郵便投票の結果です。

しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。 　次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。 　在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいまして、前段手続のオンライン化は今できるところから直ちに進めるべきと考えます。法改正が必要なものもあれば、政令改正や運用の見直しで進められるものもあるはずです。 　その観点から、この資料の下段三のところに記載の新規登録申請、選挙人証の交

可能な限り詳しくお答えいただいたかというふうに思います。 　今おっしゃられたように、まさに運用改善で進められること、またさらには政令等のレベルで改正できるもの、そして法改正そのものが必要となるもの、こうした整理は大変重要かというふうに思っております。 　そうした中で、最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。 　総務省は、平成三十年の研究会報告以降も在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私が感じるのは、何が整理済みで何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。 　政府はこれまで、在外ネット投票の課題として本人確認や二重投票防止などを挙げてこられました。しかしながら、私は、比較の基準は、国内投票所での投票と比べてどうなのかではなくて、現行のまさに在外選挙制度そのものが果たしてこの在外ネット投票と比べてどうなのかという

是非とも、私たち国会議員がこれからの在外選挙制度、どのようにしていくのか議論していくための材料を示していただく責任は政府にある、このことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。 　消防飛行艇についてお伺いいたします。 　昨年の大船渡、今年の大槌町と、大規模林野火災が発生をいたしました。こうした大災害を防ぐには、空中消火能力の向上が不可欠です。 　まず、防衛省に短くお伺いいたします。 　昨年三月、私、この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、別のＣ１３０を検討する案が浮上いたしました。資料二の一のとおりでございます。その後の調査結果をお聞かせください。

Ｃ１３０は困難という明確な答弁でございましたので、いよいよ私は消防庁がこのＵＳ２活用を含む消防飛行艇の着手を考えなければいけないというふうに思っております。 　そこで、防衛省にもう一点確認いたしますが、もしその場合にはしっかりとその運用人材、技術情報の提供を含めて最大限御協力いただけるものと考えてよろしいですか。