公明党

この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。林総務大臣。

次に、堀内総務副大臣。

次に、高橋総務副大臣。

次に、中野総務大臣政務官。

次に、梶原総務大臣政務官。

次に、向山総務大臣政務官。

次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時十八分散会

公明党、金城泰邦でございます。 　今日は、委員長におかれましては質問の機会を与えていただき、また、委員の皆様にも御協力、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　安全保障委員会、初めての質問でございますので、防衛大臣、外務大臣にはしっかりと答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、防衛費の増額について伺いたいと思います。 　先ほど来、様々議論が展開されております。高市総理は、所信表明の演説において、現行の国家安全保障戦略に定めるＧＤＰ比二％、これを令和七年度本予算と補正予算を合わせて今年度中に前倒しして達成するということや、来年中の安保三文書の改定を目指すことを表明されました。防衛大臣の所信表明でも同様なことが示されておりました。これによりますと、自由民主党としては、安保調査会での議論を今週にも開始して、来春にも提言を取りまとめ、政府はそれ

防衛費の増額に当たっては、報道ベースなどを見ますと、防衛関連経費、これの対象事業の拡大も検討しているというふうに伺っているところでございます。防衛関連経費の中でしっかりと検討していかなければいけないのは、例えば、私の地元沖縄でございますが、南西シフト、今政府として取り組んでいる状況でございますが、特定港湾、特定空港、そういったものが防衛力強化の中で位置づけられております。 　しかしながら、特定空港、特定港湾に県民の皆さんが避難することを想像しますと、私は、昨年発生した台湾地震、この台湾地震が発生した際に沖縄県内の多くの道路で渋滞が発生しておりました。全然動けない状態。そういったことから見ますと、空港、港湾に到達するまでの間の公共道路、これをしっかりと整備していく必要も、併せて整備していかなければいけないというふうに思っているんですね。 　ですので、先ほど大臣の答弁にもありました今後の防

御答弁ありがとうございました。 　続きまして、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃について伺いたいと思います。 　自民党と維新の会の連立政権合意書では、二六年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとしております。この五類型の見直しは、これまでの日本が果たしてきた平和国家としての我が国の歩み、こういうものにどう影響していくのか、非常に懸念されるものであります。紛争当事国へ殺傷力のある兵器が供与されないような明確な歯止めが必要だというふうに考えております。 　今後、防衛装備品の五類型の見直しに当たっては、閣議決定等で変えていけてしまうことからも、国会における慎重な議論が必要だと考えております。例えばオーストラリア政府との契約締結を前に結論を出す、そんなこともあったならば、国会で議論を行う十分な時間がありません。ですので、政府はどのようなスケジュール感で見直し