公明党

もう是非前に進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 　脱炭素推進の名の下で、二〇三〇年代以降に大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、処理責任とリサイクル体制をどう確立するのか。地域住民の理解が不十分なまま進む大規模太陽光開発について、環境省として合意形成をどう重視しているのかということを大臣に伺いたいと思います。

ラムサール条約湿地、ウトナイ湖の水源である美々川流域は、工業都市苫小牧にありながら、河川改修が行われておらず、原始の姿を今にとどめ、タンチョウやワシ類など希少な種が生息する重要な環境にあります。ここに倉庫等を建設できるようにするため、市街化調整区域の規制緩和が計画をされました。 　この規制緩和は地元で大きな話題となり、北海道が行ったパブリックコメントでは七百件を超える意見が集まり、また環境への影響に関する多数の報道もあったということです。国内の三大自然保護団体である日本野鳥の会、日本自然保護協会、ＷＷＦジャパンは、連名で北海道知事に方針の見直しを求める要望書を提出しています。 　ラムサール条約湿地に影響を与える可能性のある規制緩和に対して、環境省としてどう考え、どう取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。

しっかりお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の高橋光男です。 　今日は一般質疑ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、肥料対策、また下水汚泥からのリン回収、そして相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。 　今朝も様々肥料に関しては石垣先生からも御指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによって、肥料価格が再び上がる懸念がございます。燃料には価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。飼料にも配合飼料価格安定制度という恒常的な仕組みがございます。一方、肥料につきましては、ウクライナ戦争が発生をした令和四年度から五年度にかけて、いわゆる肥料価格高騰対策事業、つまりコスト上昇分のこの七割補填というものが行われましたけれども、既に終了をしております。現在農家が使える直接補填の制度はございま

既に現状あるといったような御答弁でございましたけれども、私は、基本計画にそのように位置付けられているのであれば、しっかり現場の方々に、本当にこれから価格が高騰した場合に手当てをしてもらえるのかという、安心感を届けることが何より大事だというふうに思います。しかも、令和四年に行われた対策も、申請要件が非常に重たい、また、届かなかった農家も少なからずいらっしゃったというようなお話もお聞きしておりますので、早く容易に必要な農家に届く制度にしていただくためにも、具体的に秋肥の対策について大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 　先月、中道、立憲、公明の三党でＪＡの全国中央会にヒアリングをさせていただきました。その際、今回の中東情勢が長期化した場合には、六月以降の秋肥については円安と原料価格上昇により値上がりの可能性があるとの説明がございました。 　先ほど申し上げた四年前の事業では、今回と同様に二

是非よろしくお願いしたいと思います。 　政府の事前の御説明では、全農が公表される卸売価格、こうしたものが小売価格を見通す上で参考となる指標であって、例年、秋作業に使用する肥料につきましてはこの五月に公表がなされると、五月末というようなお話もお伺いしております。 　是非、その時点で上昇傾向が明らかになった場合には、購入時期に間に合うよう先手で対応していただきたいというふうに思います。是非、価格が上がっても国は何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないように、前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願いしたいと思います。 　続きまして、下水汚泥からのリン回収についてお伺いしたいと思います。 　このリンは、皆様も御存じのとおり、農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、肥料の原料として使われていますけれども、

力強い御答弁、ありがとうございました。 　その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。 　神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄い切れないという現実があります。例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、百トン当たり百万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から、維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事

御答弁ありがとうございました。 　今おっしゃられたように、導入の部分についてはもう既にこの一般会計の繰り出し基準として定めていただいていると。今後は、こうした施設が増えていけば、やはり課題としては、その維持管理費についてもそれに当てはまるのかどうかといった判断も必要になろうかと思います。 　公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このＣＯ２の削減等にも資する事業であるといった、そういう脱炭素の取組もさることながら、今私が申し上げたように、食料安全保障にも資する取組であるという、更に一段と公益性の高い取組になってまいりますので、是非とも、関係省庁と連携して、検討を進めて、繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、ちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしたいと思います。 　昨年二月、岩手県の大

その点はあした、私ども決算委員会で総務大臣に改めて確認をいたします。 　昨年、私、予算委員会でこの点を取り上げて、石破総理からは、まさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども、そういうものも検討するように防衛大臣にお願いをしていると。あわせて、Ｃ１３０というものに対して、これ自衛隊機になりますけれども、消火剤と水を混ぜて、それを投下するようなことについても検討したいという答弁があって、それを受けての今の御答弁のような対応をされたんですが、事前の説明では、防衛省は、もう既に、このＣ１３０については検討の余地はなしと、現地でも確認をされたということを、あした国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣にも問いたいと思っております。 　その中で、我々、公明党の秋野公造議員始め、実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員については平成二十四年に質問主意書を提出し、以来十年以

足利火災のことを今取り上げられましたけれども、足利火災というのはまさに内陸地における山林の火災でありました。確かにあの場で、例えばこの消防飛行艇がどこで取水をするのかといったような課題もあろうかとも思いますし、今おっしゃられたその高度の問題も確かにあるのは事実です。今、この消防飛行艇、ＵＳ２の運用というのは、上空三百メーター以上を保たなければいけないという前提の下で検討されているわけであります。 　もちろん、日本は急峻な山があって、また鉄塔とか電線とか様々なものがある中での運用というのは注意深くやっていかなければいけないと思うんですけれども、今回の火災というのは、まさに海に面した、こうした三陸海岸沿いの山林における火災でございますので、足利火災とまた条件が違うわけですよね。そういった中で、果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思います