公明党

よろしくお願いします。 　じゃ、次に、ブルーカーボンについて伺います。 　十一月十日からブラジル・ベレンでＣＯＰ30が開催されています。我が国は、一・五度目標の達成に向けて主導的役割を果たさなければなりません。 　目標実現に向けて、温室効果ガスの排出削減と併せて吸収源対策が重要です。吸収源対策としてのブルーカーボン、これは四方を海に囲まれた我が国の特性を生かしたものです。 　地球温暖化対策計画では、ブルーカーボンによる吸収見込み量を二〇四〇年度に二百万トン目指すというふうにしています。これを達成するには、ジャパンブルーエコノミーなどが精力的に取り組んできた藻場などの沿岸域のブルーカーボンだけでは足りません。海藻は種類によっては養殖が可能ですから、沖合域でも大規模養殖による人工的な吸収源の創出が考えられます。 　海は沿岸を離れれば砂漠のように貧栄養になっていきますので、ＥＥＺで大規

よろしくお願いします。 　税関業務について伺います。 　近年急増するインバウンドや少額貨物の増加などにより、税関業務量は著しく増大しています。財務副大臣在任中は、関税局が担務でしたので、大変な地域で頑張る職員の激励に全国九税関中七税関訪問させていただきました。日本の安全を守るために各地で奮闘する税関職員には、もうただただ頭が下がる思いであります。 　税関定員数はコロナ禍以前から毎年度増員されているものの、足下の入国者数や少額貨物の輸入申告件数はそれを上回るペースで急増しています。適正な業務運営を確保するには、その負担に見合う定員数の増加が必要であり、その上で志望者数を増加させる取組も必要です。また、限られた人員を最大限に活用するための物的体制、応援体制の整備も必要です。 　増大する税関業務に対してどのように対応するのか、片山大臣に伺います。

農家の収入減対策について伺います。 　昨年七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた山形県酒田市八幡地域の大沢地区を訪問してまいりました。農業者から意見を伺うと、大沢地区、今も農地の災害復旧が続いていて、今年の営農は断念をしたということであります。 　農業の経営安定のための制度に収入保険がありますが、単年度設計のため、作付けも収穫の計画もない年の収入減少は補償対象にはなりません。災害は年々激甚化し、復旧に一年以上要する例も多くなっています。 　そこで、複数年度にわたる収入減少の補填制度を整備すべきではないかと考えますけれども、鈴木大臣に伺います。

最後の質問ですけれども、有人国境離島法では、特定有人国境離島地域を別表に掲載し、特別な措置を講じています。見直しに向け、山形県酒田市の飛島、新潟県の粟島などから新たに指定を望む声が出ています。 　有人国境離島法の見直しに当たっては、特定有人国境離島地域の基準を省令事項とし、それに基づいて指定する方が根拠の透明性が高まり合理的と考えますけれども、同法の運用を担うあかま大臣に見解を伺います。

時間参りましたので、終わります。

皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さて、高市総理、御就任本当におめでとうございます。久しぶりに地元関西からの総理の御誕生ということで、大変にうれしく思っております。早速、就任直後から重要な外交日程、また国会対応など精力的にこなされており、また重要な経済対策始め様々な案件にも取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思います。どうかくれぐれもお体御自愛いただきまして御活躍をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今回、私ども公明党は、政治改革への揺るぎない決意とクリーンな政治を貫くことで国民の政治に対する信頼を取り戻したい、その信念から、この度、二十六年間にわたった自民党さんとの連立の枠組み、一旦区切りを付けさせていただくことになりました。大変重

協力すべきことは全力で協力をしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、ただすべきは厳しくたださせていただくということも申し上げておきたいというふうに思います。 　そういう意味で、まずは政治と金の問題から入らせていただきたいと思います。 　残念ながら、自公連立政権の下で派閥による政治資金の不適切な取扱いを端緒として国民の政治に対する不信が深まってしまったことは、本当にじくじたる思いでございます。 　公明党はこれまで、こうした政治と金に関わる問題を二度と起こしてはならないとの立場から、問題の再発防止策を与党の中で強く訴え、自民党の皆様にも御理解をいただいて進めてまいりました。 　例えば、政治資金パーティー券の購入者氏名の公表基準を二十万円超から五万円超に引き下げることについては、当時の岸田総理の御英断をいただきました。また、使途が不明な政策活動費の廃止については、石破前総

もう少し評価いただけるかなと思ったんですけれども、一言で終わられてしまいました。 　しかし、こうして取り組んできましたけれども、残念ながら国民の皆様の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況にございます。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙、国民の皆様からいただいた厳しい審判はまさにそのことを示しております。 　不記載の問題につきましても、事案の全容解明に至ったとは残念ながら言えません。といいますのも、今年の夏の参院選挙の後にも、元政策秘書が略式起訴されたり、裁判の過程で還流再開を求めた幹部の名前が明らかになったり、また検察審査会において不起訴不当の議決が行われて再捜査が始まるなど、この夏以降にも幾つも新たな問題が出ております。 　総理も先日、衆議院の予算委員会で、公明党の中野洋昌議員への答弁で、私もこの問題が決着済みとは思っていない、今なおこの事案が司法において取り扱われて

具体的な取組をもう少しお聞きできればなというふうに思いました。高市総理・総裁、厳しい姿勢で臨むというふうにおっしゃっていただきましたので、そのことが具体的に今後どのように形になっていくのか注視をしていきたいというふうに思いますし、事案の全容解明に向けた真摯な御努力を強く期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　政治と金の問題でもう一つ触れなければならないのが、今総理からもおっしゃっていただきました企業・団体献金の在り方でございます。自民党、維新の連立政権合意では、政党の資金調達の在り方について、今もおっしゃっていただきましたが、議論する協議体をこの臨時国会中に設置をして、第三者委員会の検討を加えて、高市総裁の任期中、これは再来年の九月でしょうか、に結論を得るとされました。再来年の九月ですから約二年間掛けて結論を得るとされたわけでございます。与党の合意ですから、国民は非

様々な論点を議論しなければならないので時間が掛かるんだと、また、各党各会派の考え方も違うんだと、その溝を埋めていかなければいけないのに時間が掛かるということかと思います。 　精力的に是非議論を行っていきたいと我々も思っておりますし、自民党と維新の会で協議体も設置されるということですので、その議論も是非、今、任期中に結論を得るというのは別に任期満了を待つわけではないというふうにも聞こえた発言がございましたが、できるだけ早くという、早く結論を出したいという思いかと思います。 　精力的に議論を行っていただければと思いますが、例えばその維新の会との合意で設置する協議会、例えば毎月何回ぐらい議論を行われる予定なんでしょうか。