公明党

もう一つ聞きたいのは、第三者委員会の検討を加えてと書いてありますけれども、この第三者委員会というのは何を指すんでしょうか。

いつ設置されて、どういうメンバー構成を考えていらっしゃいますでしょうか。

とにかくスピード感が極めて大事だというふうに思います。二年も掛けて結論を得るというのでは、とても国民の皆様の御理解はいただけないかというふうに思います。 　任期中に結論を得るということについて、先ほども少しおっしゃっていただきましたが、できる限り早く結論を得るつもりだということをもう一度おっしゃっていただけますでしょうか。

我々も精力的に議論をしていきたいと思います。 　私ども公明党は、企業・団体献金が政策をゆがめるんではないかという国民の皆様からの懸念を踏まえて、その受皿を議員個人が代表を務める政党支部ではなくて、政党本部また都道府県組織に限定する規制強化を国民民主党の皆様とともに提案してまいりました。 　この我々の案は、企業・団体献金にも一定の意義を認めて、全面禁止するのではなく、その資金の流れを透明化する、これを狙ったものでございます。先ほどおっしゃられた禁止ではなく公開という自民党さんのお立場や、あるいは企業にも政治参加の権利があるとした最高裁判決とも矛盾するものではございません。 　公明党は、国民民主党とともに素案を既に取りまとめて、立憲民主党さんからも我々の案を軸とした協議の打診があり、かつて石破前総理からも前向きな御反応をいただいておりました。この受皿限定の改正法案、今国会に共同提出するこ

是非実効性ある監視委員会にしていくことが極めて重要でございます。早期に設置すべく精力的に皆様と議論していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、選挙制度改革についてもお尋ねしたいと思います。 　自民党と日本維新の会の連立合意によれば、衆議院議員定数の一割削減を目標とする議員立法案を今国会に提出をし、成立を目指すこととされ、一部報道によれば、比例代表のみを五十議席程度削減するという案が取り沙汰されております。他院のことでございますので、本来、ここ参議院で触れるべきではないという御意見もあるかもしれませんけれども、国家国民にとって大変大きな影響を与える民主主義の基盤に関わることですので、あえて触れさせていただきたいと思います。 　公明党は、定数削減の議論そのものを否定するものでは全くございません。時代の変化に応じて制度を改善していくことは、民主主義を成熟させ

分かりました。 　次に、改革の中身についてお伺いをしたいと思います。 　現行の衆議院選挙制度、皆様よく御存じのとおり、民意を集約する小選挙区と、幅広い民意を反映する比例代表の並立制でございます。小選挙区は最も多くの得票をした候補者一名だけが当選をして、それ以外の候補者に投じられた票はいわゆる死に票となります。この点、比例代表制は国民の多様な民意を、ブロックごとに各党が獲得した得票数に応じて議席数が決まり、幅広い民意を国政に反映させる重要な役割を担っております。 　与野党間のかつての議論の末に、民意を集約する小選挙区と民意を反映する比例区のバランスを六対四にすることで進めてきた経緯からすると、仮に報道で言われておりますような定数を五十削減するのであれば、小選挙区を三十、比例区を二十削減することが論理的帰結となるんではないかというふうにも思われます。 　そこで、総理にお伺いしたいんです

両方の制度についての重要性についてはどのようにお考えでしょうか。

これで、自民党と維新の連立合意にある定数削減、一割を目標にというふうにされておりますけれども、ちょっと素朴な疑問なんですが、なぜ一割なんでしょうか。二割でなく、三割でなく、なぜ一割なんでしょうか。根拠ありますでしょうか。

言われたからそのまま、そのまま受け入れた。何かお考えがあって一割というのが適切だと思われたというか、そういったことはないんですか、何にも。

二割だったらどうでしたでしょうか。