公明党

○上田勇君　ありがとうございます。まさにそのとおりなんだというふうに思います。 　やっぱり、これからの防衛装備品、非常に高度化されていますから、全部国内で造るということはやっぱり非現実的だし非効率的なんだというふうに思いますので、できる限りそういうパートナー国、同志国と協調した協力関係というのは重要なんだというふうに思いますが、ただ、やっぱり一番基盤になるのは国内でのその基盤だというふうに思います。それをしっかりとしていくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、共同声明の中に、米国、英国、オーストラリア、いわゆるＡＵＫＵＳが防衛面で日本との協力を検討している趣旨が盛り込まれております。これに対して我が国としてはどのように対応していくのか、また、同盟国でありますアメリカだけではなくて、英国やオーストラリアとの協力を進めていく意義又は

○上田勇君　私も、幅広い国と、同志国とそういう協力をしていくことは重要だというふうに思っているんですけれども、これやっぱり何らかの目的がないと際限なく広がっていくことになるというふうに思いますので、やっぱり目的、それから具体的な内容も明確にしながら、アメリカとの間は日米同盟という明確な関係がありますけれども、それ以外拡大していくときには、やはりひとつ踏み込むときには目的を明確にしながら進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、意見を申し上げたいというふうに思います。 　また、オーストラリアとの関係でいえば、無人航空システムについて日米豪三か国での協力の機会を追求していくということになっております。近年の各国の軍事オペレーションを見ますと、無人機が多用されているということが明らかでありまして、我が国としても対応が急がれるということは、先般、当委員会で私の方から

○上田勇君　もう時間もありませんので、これは質問じゃなくて御要望でございますけれども、共同声明の中では、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置に関する協力を模索する計画と書かれておりますが、これについて合意はされております。在日米軍は東日本大震災や能登半島地震においても自衛隊と協力をして災害救援活動に貢献をしていることから、これも重要な取組だと認識をしております。 　具体的な検討はこれからだということでございますので、是非協議を積極的に進めていただくことを御要望いたしまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　総理、本日は、訪米直後、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の議論は、どちらかといえば負担、つまり、子ども・子育て支援金、こちらの議論に焦点が当たったわけでありますけれども、給付についても更に厚みがある議論ができれば更によかったんだろうと。これは今後の議論でしっかり行っていきたいというふうにも思っているところでございます。 　その上で、この子ども・子育て支援金制度について、政府が御説明をしてきた法的性格、また給付と負担の関係からしても、これは、今後、我が国が少子化対策に明確な結果を出していくことが極めて重要となってまいります。その意味で、政府は、二〇三〇年代に入るまでの六、七年がラストチャンス、また対策は待ったなしということで、こういった政府の御答弁、また参考人の方々からの御意見も度

○河西委員　総理、御答弁ありがとうございます。 　加速をしながら、ＰＤＣＡを回しながら、そして更に進化をさせていくということで、我が党としても全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。 　先般、立憲民主党の皆様から、財源について対案を頂戴をいたしました。これは先般、階議員がここに立たれて御説明をしていただきました。支援金を廃止をする代わりに、日銀が保有をする時価七十兆円程度のＥＴＦを政府が簿価、これは三十七兆円でありますけれども、これで買い取って、日経平均株価が三〇％程度下落をしても一兆一千億程度を見込めるだろう、その分配金収入を財源として活用されるという案でございます。 　これまで、所得税や法人税、また金融所得課税など、ざっくりとした税目のお示しはあったんですが、具体的な額がなかったために、その意味で、今回の案、率直に評価をさせていただきたいと思います。 　今日は、建設的

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　ですので、結局、この一兆円、一般財源の中でつけ替えにすぎないということ、あと、市場の混乱リスクもこれは否定できないということを今明確に御答弁いただきました。 　その上でありますが、これは総理にお伺いします。 　そもそも、先ほどの二点の課題は、それはそれとして、これが安定財源としてふさわしいのかということをお聞きをしたいと思います。 　運用収益を社会保障財源に活用するという意味ではＧＰＩＦ等が想起をされるわけでありますけれども、これは保険料収入と公費という、いわば安定財源のメインエンジン、これに年金積立金の管理運用を加えた、あくまで更なる安定化を図るもの、私はこう理解をしております。運用収益自体をメインの安定財源とするものではない、ＧＰＩＦは。 　そこで伺いますけれども、政府として、ＥＴＦの分配金収入を特別会計に入れて加速化プランに必要な

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　今委員御指摘の法案の附則四十七条一項、この趣旨でございますけれども、そもそもこの支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をしていく、その結果、実質的に負担が生じないことというのが法の趣旨でございます。したがいまして、この附則四十七条一項の趣旨も、これを示したものでございます。 　そこで、委員が御指摘されました、今回、〇・三兆円分、賃上げ相当分を要はマイナスをしている、控除をしているということでございますが、これはもう以前から申し上げていますとおり、いわゆる医療・介護従事者の皆様方の賃上げ、これは政府が全力で行うべき取組の一環でございます。そして、この控除をさせていただいている金額につきましても、賃上げによる雇用者の報酬の増加率が上昇することを通じて、その範囲内で今回控除したものでございま

○平林晃君　公明党の平林晃です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました入管法、技能実習法を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　技能実習制度は、国内の優れた技能を海外に移転することによる国際貢献のため、平成五年に創設され、これまでに約百八十万人の実習生が受け入れられてきました。こうした事例のほとんどでは、制度趣旨に沿った実習が実施されてきたと認識しています。私の地元広島のカキ業者も、技能実習生の先輩が後輩を紹介するなど、いい人脈ができていると伺っています。 　しかしながら、一部の事業者においては、制度趣旨に反して、労働力不足を安価に補うための手段として当該制度が利用されてきました。実習生に対するパワハラやセクハラなど、様々な人権問題も発生をしています。 　このような状況の中、法務省、入管庁は種々の対策を講じてこられました。すなわち、技能実習計画を認定制にする

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び第二百十二回国会岩谷良平さん外一名提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　本日は、両案審査のため、参考人として、虎ノ門南法律事務所弁護士上沼紫野さん、龍谷大学法学部教授金尚均さん及び国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき