公明党

○宮崎勝君　次に、国家公務員の働き方改革について河野国家公務員制度担当大臣にお伺いしたいと思います。 　国会対応業務に関するデータ集計結果が一月二十三日に内閣人事局より発表されました。これに関連をして、河野大臣からも、できるだけ早くこの業務の予見性を高めるよう、オンラインレクの活用を含め、早期の通告をお願いしたいとコメントされておりました。私の事務所におきましても、一昨年より、質問レクについては全てオンラインで行っております。 　本日、そこで取り上げたいのは、この国会対応業務の一連のプロセスの中で、衆参の委員部への答弁者登録のプロセスというものがございますが、これは、このプロセスが省庁によって電話、ファクス、メールなどと統一されていない状況にあります。この答弁者登録については、各府省共通の業務であり、少なくとも省庁側についてはシステム構築による効率化、省力化が図られると考えております。

○宮崎勝君　これがこれから院、こちらで、国会側で議論が進むことを期待したいと思います。 　もう一問、河野大臣にお伺いしたいと思います。 　それは、各省庁による議員事務所への資料配付についてでございます。議員会館では、各府省庁の若手の方が大量の資料を持って資料配付されているのを目にいたします。これは、時間も体力も掛かる大変な作業であり、霞が関の働き方改革や人手不足の問題もある中で見直していくべきではないかというふうに考えます。 　そこで、資料配付は原則メールでの配付とすることを提案をしたいと思います。これを実現するに当たりましては、議員事務所のメールアドレスが霞が関と共有されていないということがあるため、例えば資料受取用のメールアドレスを指定する仕組みなどをつくり、共有するようにすればいいのかなというふうに考えております。また、メールで送れない大容量のファイルにつきましては、ガバメント

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　大臣としては賛成であるということでございますけれども、国会との関係がありますので、これは引き続きしっかり検討していきたいと思っております。 　河野大臣への質問は以上でございますので、お取り計らいをお願いいたします。

○宮崎勝君　続きまして、改正障害者差別解消法の施行についてお伺いをしたいと思います。 　この改正障害者差別解消法が今年四月から施行されます。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障害者が生活上で感じるバリアを取り除くための合理的配慮の提供が義務化されることになります。 　これに先立って、内閣府は、改正法の施行に向けて昨年十月から、障害者や事業者からの相談に電話やメールで対応するつなぐ窓口というものを開設をして、相談内容に応じて自治体や各府省庁などの相談窓口と調整を行って事案の取次ぎを行っておると承知しております。このつなぐ窓口は、相談者がたらい回しにされる弊害をなくして事案の解決を図る取組であるとともに、障害を理由とする差別の解消に向けた施策の立案に活用していくと、そういう目的もあると承知をしております。 　そこで、まず、このつなぐ窓口のこれまでの相談取次件数であるとか相談の傾向、ま

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　そこで、次に、発達障害を抱えた大学生に対する支援体制ということについてお伺いしたいと思います。 　お配りした資料は、日本学生支援機構による大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の一部でございますけれども、これによりますと、二二年度に大学や短大などに在籍する障害のある学生は四万九千六百七十二人、このうち発達障害のある学生は一万二百八十八人に上っております。 　この発達障害は、周囲に気付かれにくく、一人一人に応じた支援が求められるところですが、大学間で取組に差がある状況にあるということでございます。また、この調査によりますと、障害のある学生に対する支援の専門部署を設けている大学は、国公私立全体の三割に満たない状況であるということでございます。 　そこで、障害のある学生に対する合理的配慮の提供について、文部科学

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　最後に、大臣、加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、障害者差別解消法は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、その尊厳が重んぜられ、障害を理由とする差別の解消を推進することで共生社会の実現に資することを目的としております。 　この改正障害者差別解消法の施行に向けた大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。

○宮崎勝君　加藤大臣への御質問は以上でございますので、お取り計らいいただければと思います。

○宮崎勝君　次に、自転車、自動二輪車等の安全対策についてお伺いしたいと思います。 　まず、松村国家公安委員長に、この自転車、自動二輪車等の二輪車の安全対策についての取組状況について御答弁をいただければと思います。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　まず、そこで、自転車や自動二輪車の交通事故の直近三年間の状況、特に死亡者数と事故の際の損傷部位について現状を御説明いただきたいと思います。

○宮崎勝君　お配りした資料でも、これ令和三年度の交通安全白書ですけれども、やはり自転車や二輪車等の死亡事故における損傷部位というのは、頭部、頭と胸部、胸が多い傾向ということがあるということは変わっていないと思います。 　こうしたことを受けて、道交法の一部改正により、大臣からも先ほどありましたけれども、令和五年四月一日から、自転車用、自転車運転時のヘルメットの着用が努力義務となりました。 　努力義務化されて一年に満たない中ではございますけれども、努力義務化をした効果をどのように評価しているのか、また警察庁の普及啓発に向けた取組状況について御説明をいただきたいと思います。