公明党

○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○委員長（新妻秀規君）　挙手の上。

○委員長（新妻秀規君）　挙手の上。

○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉久武さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、電話リレーサービスに関してお聞きをしたいと思います。 　大臣の所信におきましては、情報通信政策の中でユニバーサルサービスの確保について言及されておりましたけれども、こうした点からも大変大事な点であると考えております。 　この電話リレーサービスは、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき、二〇二一年七月に公共インフラとして運用が開始され、およそ二年半が経過をいたしました。二十四時間三百六十五日いつでも使えて、緊急通報にも対応できるようになり、聴覚に障害がある方などの社会参加につながる有効なツールとして大変喜ばれているサービスでございます。 　そこでまず、総務省に、このサービスの利用状況について確認をしたいと思います。

○山本博司君　現時点でおよそ一万五千人が登録して、年間延べ五十二万人がサービスを利用しているということでございます。 　しかしながら、導入の段階では、およそ五年後には約三万人から四万人が利用するという想定をしておりました。また、聴覚障害者数は約四十万人いることから考えますと、まだまだ普及が必要であると考えます。 　この法律では、第三条におきまして、国の責務として、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないとされております。また、第七条におきましては、総務大臣が基本方針を定めることになっております。この公共インフラとしての電話リレーサービスが普及し定着するように、総務省には是非とも更なる推進をお願いしたいと思います。 　この想定に基づきますと、継続的にサービスを提供して