公明党

○西田実仁君　大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期間にわたり選挙が実施できない場合に、前議員の復活を含めた議員任期の延長を図り国会の機能を維持すべきとの議論が衆議院において進んでおります。 　さきの憲法記念日に合わせて実施された読売新聞の世論調査では、参議院の緊急集会に触れた上で、衆議院議員が長期不在になる場合に備えた対応として、憲法を改正して衆議院議員の任期を延長できるようにするが三八％、憲法は改正せず参議院の緊急集会で対応するが五八％という結果になりました。一方、参議院の緊急集会には触れずに、緊急事態で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できるようにすると設問を立てた朝日新聞の調査では、憲法を改正して対応すべきが五一％、その必要はないが四一％となりました。この二つの世論調査だけを見ても、憲法に位置付けられた参議院の緊急集会について、参議院の側でもっと議論を深めなければな

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　衆院東京十五区補欠選挙における選挙の自由妨害は、民主主義社会の健全な発展にとって重大な問題であり、厳正に対処すべきとの立場から意見を述べさせていただきます。 　同選挙においては、一部の陣営が、他の候補者の街頭演説会場に選挙カーで乗り付け、拡声機を使って演説を遮るなどしたものです。言うまでもなく、選挙演説は候補者や政党にとって主義主張を直接有権者に伝える貴重な手段です。有権者にとっても、候補者や政党を判断し、憲法が保障する選挙権、第十五条を実効化する方途の一つでもあります。もちろん、やじは憲法が保障する表現の自由、二十一条一項行使です。また、候補者に一般市民が自らの声を直接伝えることは、憲法が保障する請願権、十六条の行使にも相当するでしょう。 　他方、公職選挙法は、選挙人と被選挙人の自由な意思表明と公正かつ適正な選挙の実施を損なう行為を犯罪として

○副大臣（矢倉克夫君）　委員から、先ほど国内投資の重要性、お話があったわけでありますが、政府としても、民需主導のこの持続的な成長を実現していくことが重要であると考えており、今ほど御指摘あった経済あっての財政との方針の下、これも御指摘のありました国内投資への呼び水となる効果的な政策に対してしっかりと財政支出することは重要と考えております。 　例えば、令和六年度予算においても、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するなど、経済成長に向けた予算措置を戦略的に講じることとしております。 　もとより、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪な水準にあるなど厳しい財政状況の中、政府部門の赤字が続くことで仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えてお

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　質問を準備しましたが、かなり前の先生方が触れていただきまして、是非、同じような質問かもしれませんが、違った角度からの答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、やはり円安の影響でありますけれども、特にゴールデンウイーク中は非常に円安、円高が共に伴った季節、時期でありました。このゴールデンウイーク中の円相場の乱高下について、改めて大臣の認識をお伺いいたします。

○若松謙維君　ちょうど私、十数年前、浪人時代でしたけど、ハワイで国際会議がありまして参加いたしました。そのとき、為替レート八十円でした。私、こんなに安いのかなと思いました。あわせて、百何十円が適正なのか、一円円安、円高がどうなるか。これ、定量的に、いろいろと財務省なり内閣府なり聞いているんですけど、はっきりと答えが出ない。定性的な答えはできるんでしょうけど。 　でも、やっぱり何かトレンドというか、当然、国家も経営ですから、やっぱり為替の変動は企業は非常に意識していますし、当然それを基に予算化していますので、やっぱり何らかのこのフォーカスというんですかね、そういうのを見える形で、恐らくそれが分かるのは、国レベルですと例えばＧ７とかＧ20とか、そういうことが必要だなと、財政・金融大臣の会合というのは、恐らくそういうときかなというふうにしか分からないと思うんですけど、現在、そういう認識にあると

○若松謙維君　あわせて、日銀の金利政策の変更、これも古賀先生触れられたんですけれども、これ、矢倉副大臣、似たような質問ですけど、違ったような観点からの答弁を期待したいんですけれども、先ほど、令和四年度の決算検査報告ですか、この国の財政等の状況、これ見ましても、一般会計プライマリーバランスが令和四年度にマイナス二十三・六兆円ということで、国の財政状態は厳しい、これ誰もが分かっていると思います。 　そういうことで、低金利の環境におきまして利払い費や、利払い費ですね、は抑えられているわけでありますが、日銀の金融政策の変更もありまして、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば国の財政状況はより厳しくなるというのは、これみんな思っているんですけど、財務省として、併せて副大臣としてどのように認識しているか、お尋ねをいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　済みません、ちょっと違った観点からという御期待に応えられるかどうか分からないんですが、今御指摘のとおり、その令和四年度決算検査報告において、我が国の財政状況は厳しい旨の指摘がなされているということであります。 　その上で、今後の長期金利等の動向について一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えております。 　今後の財政運営に当たっては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要であり、引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出歳入両面での改革努力を重ねてまいりたいというふうに思います。

○若松謙維君　例えばアメリカですと、いわゆるドル、まあ世界がドル基軸ですので、当然、どんどんいわゆる財政赤字、さらに貿易収支の赤字、だけれどドルが保っていると。日本は、非常に財政的には厳しいけど、過去の、世界最大の債権国というか資産国ですよね。それによる貿易外収益によってキャッシュフロー回っていると。それぞれのこの経済の在り方というのは、いろいろバランスがあって現在いるんでしょうけど、そういうことも含めて、まだお金が結局日本経済は入ってくるから積極財政論という、これも分かります。だけど、やっぱりチェックし、慎重な面もやらなきゃ、両方必要だと思うんですよね。 　そういうことも含めて、財務省というのはやはり慎重論がベースだと思うんですけど、是非そういういろんな面を合わせながら、今難しい経済情勢だと思うんですけど、鈴木大臣にはリーダーシップを発揮していただいて、日本のあるべき姿を是非今後とも示

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　今ほど委員からもお話がありました昨年九月の会計検査院の報告書においては、コロナ関連予備費の使用等の状況について、適時適切に国会や国民への情報提供に取り組んでいく必要があるとの指摘がなされたものと承知をしております。 　これまでも、コロナ関係予備費の使用に当たっては、憲法、財政法の規定に従って必要性や緊急性等を検討の上で決定をし、その使用実績を事後に国会にお示しして承諾を得てきたところでありますが、今般の会計検査院からの報告を受けまして、それぞれの事業を所管する各省庁において、これは先ほども大臣からも御答弁があったところでありますが、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況については、一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表する。これ、例えば、既定予算から順次支出しているもの、また既定予算とは別の区分により支出しているもの、予算が予

○若松謙維君　次に、ちょっと外部チェック機能強化についてお尋ねしようと思ったんですけど、ちょっと後に回していただいて、フルコスト情報について質問させていただきます。 　ちょうど資料の二と三を提示させていただきましたが、このフルコスト情報は、私ども公明党の竹谷とし子委員が副大臣の時代から取り組んだ事業でありまして、かなり各事業のいわゆるコストが分かってきたと、かつ、それがフルコストとして改善されて今日に至っていると、こういう資料でありまして、この令和四年度決算分から経年比較、さらに横断比較情報が見える化するといういわゆる改善をしてきて、大変すばらしい取組だと、さらにかなり労力が入っていると思います。ですから、こういった情報はどんどんどんどん活用していただくのが大事でありまして、それは私自身に対する課題でもあります。 　そこで、特にこの資料二と三の受益者負担事業型でありますけど、特にこの自