公明党

ありがとうございます。 　先ほどの、何度も医療になってしまって申し訳ないんですけれども、松本デジタル大臣に私は質疑をさせていただいたんですね。厚生労働省の参考人とも話をさせていただいたんですけれども、そのときにおっしゃっていたのは、今回、経済安全保障の分野に医療が入るからこそ、デジタル庁としても厚生労働省としてもしっかりと前のめりで経済安全保障についての議論を重ねましょうということで、協議体を構えてこういった人材のことも協議をしていただいているわけでございます。その旗を上げたからこそ進んだ話だと思うんですけれども、その中で具体的に、足らないところ含めて各省庁がどのような検討をしているかということをしっかり注視していただいて、コミットしていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間がもうありませんので、最後、改めて大臣にお伺いを最後させていただきたいと思うんですけれども。 　僕

時間になりました。 　ありがとうございました。以上です。

公明党の上田勇でございます。 　本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。 　それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二〇三〇年代前半までに対日投資残高を現状の二倍を超える百五十兆円にするとのことも目標としているというようなことも聞いているところであります。 　内閣の資料を見てみますと、対日直接投資の意義として、イノベーションの創出、雇用創出や賃上げ、またサプライチェーンの強靱化、経営の高度化、そういったものは挙げております。一方で、特に近年は、我が国の安全保障等の観点から、海外からの対内直接投資のルール、これを厳しくしてい

まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないというふうには思います。ただ、市場に対するメッセージとして、どうも日本はやっぱり投資の受入れに消極的ではないかというようなメッセージが伝わることは、私は良くないことだろうというふうに思っています。 　もちろん、技術の流出、重要な技術の流出を防ぐことは重要なんですけれども、そのことにばかり考えていて、海外はもっと日本よりも進んだ技術もたくさんあるし、ノウハウもたくさんある、それをシャットアウトしてしまうということは日本の経済の成長にとって非常に大きなマイナスになるんではないかというふうに思いますので、是非、特に内閣においてバランスのいい運用をお願いしたいというふうに思います。 　関連して、この外為法に基づきます事前届出件数、これは二〇二四年度で二千九百三件。他のＧ７諸国が年間数百件なんですね、に比べると著しく多い。 　これは、

今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内容について、二〇一九年改正で義務的事前届出の株式保有割合の閾値を一〇％から一％に引き下げました。多くのＧ７諸国がこれは一〇％以上の閾値を設定している中で、著しく低いこの閾値を設定している理由は何なんでしょうか。

制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろうというふうに思います。ただ、我が国の場合には、Ｇ７諸国に比べて投資の受入額が非常に小さい中でその規制を厳しくするというのは、果たして、今、内閣が目指している対日直接投資を増額する、倍増していこうというようなことに整合性があるのか、ちょっとここら辺はまだ疑問があるところでありますが。 　もう一点、今答弁の中にあったんですけれども、この事前届出免除制度、二〇一九年の改正でこれも導入されたんですけれども、これで外国金融機関などのリスクの低い投資家に係る義務は大幅に免除されたんですが、その後も実はこの事前審査の件数は増加傾向があるんですけれども、果たして効果があったのか、また、今増加傾向が続いている理由はどのように考えているんでしょうか。

昨年五月に関税・外国為替等審議会の答申が示されました。そこでは、リスクに応じためり張りのある審査を確保するために事前届出の対象を絞る、そういう趣旨の提案がなされております。事前審査の件数が多過ぎると、限られた体制の下で本当に必要な案件の審査がおざなりになってしまう、そういう懸念があることにこれは由来しているんだというふうに理解をします。 　こうした提案について、この審議会の提案についてどのように受け止めているのか、また、この法案でそうした提案についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。

今答弁にもあったんですけれども、この審議会答申では、この指定業種を情報通信技術関連業種、この事前審査に加えたという、指定したということから件数が非常に増えた、だからここをちゃんと仕分していかなきゃいけないという趣旨だというふうに思います。 　このサイバーセキュリティー上必要なものに限定をするということがこの答申の中にあります。ただ、これ、サイバーセキュリティーに限定するといっても、どうやって仕分をしていくのかというのはすごく難しいんじゃないかと思うんですね。 　今、このサイバーセキュリティー対策というのは非常に重要、サイバー攻撃が頻発している中で非常に重要である、このことは間違いないんですけれども、これはもうありとあらゆる分野に、非常に広い分野に及ぶことになるというふうに思うんですが、この審査が必要な業種に限定をする、これはかなり難しいことではないかというふうに思いますけれども、これ、

今もう答弁のあったとおりなんだというふうに思うんですが、ただ、これやっぱりサイバーセキュリティーというのは今本当に喫緊の課題なんだというふうに思います。なおかつ、一方、情報関連ということになると非常に範囲が広くなっちゃう。この仕分というか切り分けというのは大変難しいことであるというふうに思うんですが、是非、その辺、二つの目的、ちゃんと両立できるように適切に対応していただきたいというふうに思います。 　特に、やっぱり我が国は主要国に比べてデジタル化の分野で後れを取っていると言われている中で、海外の技術、資本、それを積極的に取り入れていくというのも一方で重要なことであるというふうに思いますので、その辺のバランス、是非適切に対応していただきたいというふうに思います。 　次に、これ先ほどの質疑にもあったんですけれども、無届け件数、二〇一四年度三百五十六件と財務省の資料ではなっています。これは、

上場会社であれば、いろんな情報も公開をされているので比較的検知しやすいんだというふうに思います。もちろん、だから逆にそういうところは多分届けているんだろうというふうに思いますので、そういう意味じゃ、非上場の会社が、企業が多いんだろうというふうに思うんですけれども、そうなると、実はなかなか調査するといっても手段は限られているんだと思うんですね。情報が公開されていない、だからどうするかといえば、いろんな関係の業者から話を聞く、情報をもらう、そういった、まあ言わば、何という、体系的に進むってことはできない分野なので、是非ここは、ただ、ここの部分は、やっぱりちゃんと義務付けられている届出ができない、されていないってことは、まさにこの法律がもうざるになっているということになるというふうに思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう時間なんですけれども、最後に、