公明党

終わります。

公明党の三浦信祐です。 　議会承認が必要な公共工事基準額について質問させていただきます。 　地方自治法九十六条一項の五号により、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額が決められております。現在の基準は、都道府県は五億円以上、政令市は三億円以上、市は一億円、町村は五千万円以上となっていると承知しております。この基準が決められた経緯について伺いたいと思いますが、重ねて、現状、公共工事基準額は、東京都では九億円以上に設定されて、私の地元神奈川では、神奈川県六億円以上、横浜、川崎、相模原市では六億円以上、横須賀市、藤沢市、平塚市は一・五億から二億円となっており、基準額の設定としては上回っています。 　しかし、近年の建設資材の高騰、人件費の上昇等、工事価格は大幅に上昇している状況であります。しかし、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額は三十年以上変更されておりません。基準額を市場

検討した方がいい例を、ちょっと例を挙げたいと思います。 　例えば埼玉県では、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例を変更して、契約の予定価格を直近で五億円から八億円に上昇させています。その根拠として、国交省が公表している建設工事費の経年変動を数値化した建設工事費デフレーターで、直近改正時には平成三年だと言われましたけれども、この数値を一として令和七年度末の数値を集計、推計しますと一・五三となると。だから、それを改正前の五億円に掛けると七・六五億円ですけれども、物価上昇傾向を踏まえた設定としたということで八億円になっていると。 　件数とかだけで整理するんじゃなくて、実態に即した対応が必要だというふうに私は思います。 　さらに、契約変更の増加幅、増額幅がデフレーターに即していった場合には、各自治体の定める基準を超えるケースで、契約変更の締結について

平成五年と言われて、いつなんだという話ですよ。今、令和八年ですよ。 　もちろん、デフレーターの話とか当然あります。件数をそのまま比較するというのは、ちょっと筋が違うと思います。じゃ、なぜそうなるのかということとか、じゃ、実際に最初にやったときと後で違った場合どうするのかとか細かい議論をしないといけないので、平成五年だけじゃなくて、だったらデータ出してもらわなきゃいけないと思います。 　委員長、是非、この議論について数値を出してもらえるように、委員会に諮っていただきたいと思います。

これだけやると、先に進んでいかなきゃいけないと思いますが、これ大臣、この後の、今の質問も含めて、建設業の大事な観点で聞きたいと思います。 　まず、設計変更による増額見込み金額が当初の請負代金の三〇％を超える場合、原則として追加分を別工事として別途契約しなければならない、いわゆる設計変更三〇％ルールがあります。設定されている目的と意義、これに充当しない場合の基準等について端的にお答えいただきたいと思います。

ちゃんとルール化されているわけであります。 　その上で、議会の議決を必要な公共工事について、現状、議会に上程する前に入札、仮契約まで進むものの、議決をされるまで本契約締結、着工ができずに、多くの場合、議会会期の最終日頃に議決をされるために、落札をしても二から四か月程度の間は工事着工ができないという現状があります。 　物価高騰のあおりを受け価格が上昇すること、人工確保のための積み上げ、さらには、働き方改革推進にある余裕ある工期設定等が必要となることを考えて、また価格上昇のリスクに常にさらされているのが業界の課題です。 　現状、設計変更ガイドラインによって、品確法等の変更に合わせつつ設計変更へのルール化がなされておりますけれども、基準額が変わらない場合、議会承認案件が増える可能性が十分にあること、そして加えて、設計変更三〇％ルールがあり、経済状況変化、着工が遅くなることでの価格変動リスク

今、後半にお答えいただいたこと、大臣に確認したいと思います。 　公共工事における中東情勢の影響を受けて工期が延びている工事について、資機材価格の高騰は設計変更、追加価格設定により対応ができる、すなわちスライドが効いてくれば、当然そこ乗せればいいと。しかし、元請企業は出来高払でありますので、材料入手困難等により工事が止まって工期が延びた、そして長期化した場合には、会社の運営経費も含めて、資金繰りに困難を来す事態が生じていきます。資金繰り支援を受けても返済は当然必要であり、工期延長に伴う経費を計上しない限り負債分が積み上がるだけで、破綻を招くリスクがあります。すなわち、その間の経費をちゃんと乗っけてくれないと、借りることはできてもその分が返せないというリスクになります。 　中東情勢の影響を受けて工期が延びた工事について、受注者の現状に合わせた経費支払を認めるように、重ねて大臣から全国に、こ

徹底していただくということを是非重ねてお願いしたいと思います。 　これまでの議論で、基礎自治体における公共工事では、現下の国際情勢や物価高騰により入札時の価格から竣工の時点での価格が大幅に上昇する事態が、今後どの案件においても想定されている状況です。スライドを掛けて総額を支払うことになるとしても、その予算自体を追加で議会に承認を得ていく必要が生じるわけであります。本来、物価高騰やスライドが必要となる事態も想定して発注時点での価格を織り込んでいく形態にしない限り、予見性を持ってして最初から発注するようにしない限り、この問題は解消しません。常に受注者である建設事業者だけが困ってしまうと。誰のために働いてくださっているのかという視点があります。 　国直轄の工事の場合とは異なること、議会の問題があるとはいえ、行政は答えられません。建設業に係る所管は国土交通省です。そこの持続可能性、そして防災、

建設業者の方が弱い立場になる可能性があります。是非大臣、今の言っていただいたことを徹底していただけるようにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕

ありがとうございます。 　今、小西さんから御答弁ありましたけれども、本修正案におきましては、高額療養費の制度が医療保険制度等で国民の生命及び生活を守る上で欠くことができない中核的な役割を果たすものとなるようとする旨の規定をまず定めるとともに、高額療養費の支給要件を定める政令の制定に当たって政府を規律をするということでありまして、この修正部分の施行期日を令和九年八月一日とさせていただいております。 　その趣旨でありますけれども、附則第二条三項におきまして、この中核的な役割を高額療養費制度が果たすことになるように、令和九年八月一日までに、この制度の抜本的な改革についての検討を行っていただきまして、措置を行う旨をまず規定をさせていただいております。 　その上で、修正案がもしも可決をした場合には、令和九年八月に行う見直しや現行の高額療養費の制度の枠組みを前提としないで、ゼロベースで本修正案の