公明党

副大臣、ありがとうございました。 　また、改めて、防災道の駅の機能強化についてもお伺いしたいと存じます。大臣にお願いしたいと思います。 　今国会、道路法改正をさせていただきましたが、その質疑の際、大臣からは、能登半島地震等での防災道の駅が大変重要な役割を果たしたということも踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところである、我が国の広域防災を担う拠点として防災道の駅の強化をしっかり図ってまいりたいという御答弁を頂戴したところでもございます。そして、五月の半ばに新たに四十の駅が防災道の駅として追加選定をされ、合計七十九駅となりました。しかしながら、増えたことはいいんですけれども、都道府県の数からすれば一県に一か所ないし二か所程度の選定ということになりまして、広域の防災拠点という観点からすればまだまだ足りないというのが私の率直な思いでございます。できる限り早急に百か所の

お答えを申し上げます。 　まず、防災道の駅の選定のことでありますが、我が国において近年の激甚化、頻発化する自然災害、これに備えるということで、道の駅というのは地域振興のみならず、災害対応の拠点としての重要性も増しております。その防災機能強化が重要な課題であると認識をしておりますので、御指摘の防災道の駅、これは、都道府県の地域防災計画等を踏まえまして、広域防災拠点となる道の駅として国が選定をいたします。令和三年六月に三十九か所、御指摘の令和七年五月に四十か所、今、七十九か所選定しております。 　今後につきましては、この選定された防災道の駅の整備の進捗あるいは活用状況、そして各地域の防災施策への取組状況、こうしたことも踏まえながら、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度、全国で百か所程度を目指すということも一つの有効な考えであるというふうに考え

ありがとうございます。我々もしっかりと後押しをしていきたいというふうに思います。 　続きまして、交通空白地の解消等についてお伺いをしたいと存じます。 　地域交通につきましては、担い手不足や自治体における体制面での課題が生じる中、先般行われました国交省の「交通空白」解消本部におきまして、交通空白解消を進めるための国による総合的な後押しとして、地方運輸局等による伴走支援や十分な財政支援等が掲げられており、新たな制度的枠組みの構築も含まれているというふうに承知をしております。報道では関係法令の改正も視野に議論を行うということも指摘されておりましたけれども、具体的にどのようなことをお考えなのかを確認したいと思います。

お願いいたします。 　移動は暮らしの基であり、また、ウエルビーイングを向上させていくという意味におきましても移動というものは極めて重要であるという、こういう原点に立ち返った上でのお取組をお願いしたいと思います。 　ちょっと時間も限られてまいりましたので、ちょっと少しクイックに質問をさせていただきます。 　やはり日本全国どこにいても移動に困らない社会をつくっていかなければいけないというふうに思っておりますが、やはり、中長期にその鍵を握るのは自動運転ではなかろうかというふうに考えております。自動運転の実現につきましては、当然これ安全性にもしっかり配慮をした上で、今以上に前倒しで取組を進めていきたいというふうに思っております。 　国交省における交通空白解消に資する自動運転等の活用に向けた取組状況や進捗状況、評価について伺います。

是非、実証から事業化へスピードアップをお願いをしたいというふうに思います。 　時間の都合で最後の質問とさせていただきます。 　海上保安庁の人材獲得に関連しましてお伺いをしたいと思います。高橋副大臣に御答弁を願えればというふうに思っております。 　先ほど森屋委員からもありましたけれども、海上の安全と治安の確保をしっかりと確保をしていくために、海上保安庁の体制強化、とりわけ人材の確保ということが重要と考えております。まさに離職防止への取組ということで、森屋委員からも御指摘ありましたけれども、やはりこの離職原因に対して、原因をしっかり分析をした上で、必要な環境整備、そのために必要な予算もしっかりと確保していっていただきたい。是非副大臣から御答弁をお願いいたします。

終わります。

青島委員にお答えを申し上げます。 　東埼玉道路の状況について、様々御指導、また御指摘もいただいてまいりました。 　この御指摘の東埼玉道路の一般部のところにつきましては、大型車も含めた交通の円滑化というのが期待をされる幹線道路であるとともに、沿道には商業施設や物流施設も立地をしているということでございますので、この周辺の地域も含めてやはり交通安全を確保するということはやはり重要なんだろうというふうに認識をしております。 　これまでも、埼玉県の公安委員会と連携をいたしまして、開通済みの区間におきまして、例えば横断防止柵ですとか歩道に防護柵を設置するなど、必要な交通安全対策については実施をしてきたところでもございます。 　六月一日に新たに開通した区間につきましては、委員からお尋ねがありました地元からの信号機ですとかあるいは横断歩道の設置要望につきましては、これは埼玉県公安委員会にもお伝え

委員に御紹介いただきましたデンマーク、自転車通行空間の整備状況は我が国に比べて高い水準にあると思います。 　単位面積当たりの自転車通行空間整備延長は、デンマークのコペンハーゲンが一平方キロメートル当たり六・八キロあるんですが、東京二十三区は僅か〇・七キロということでありまして、かつ、我が国は車道混在という整備形態が多いという状況であります。やはり、交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車、適切に分離された通行空間の整備が望ましいと考えております。 　我が国においても、車線を減らして自転車道などの専用空間を整備をした事例というのは当然ございますので、また、道路空間の再配分による整備の考え方についてガイドラインを自治体に周知をするなど、全国各地で整備が進むようにということで取り組んでおりますが、他方で、先ほど局長からも少しありましたが、どうしても限られた道路空間ということで、新たな空間確保に

嘉田委員にお答えを申し上げます。 　事業継続、公共事業の事業継続の判断につきましては、これは有識者による検討を踏まえて策定をいたしました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針というものがございます。ここにおきましては、事業を再評価をした時点における残事業の投資効率性が基準値以上でありますれば事業全体の投資効率性が基準値未満であっても基本的に事業を継続をすることとしているところでございます。 　九州地方整備局におきまして、このことを踏まえたＢバイＣの分析に加えまして、事業完了による想定死者数の低減効果なども算出をし、熊本県知事からも御意見をお伺いするとともに、球磨川水系学識者懇談会におきまして総合的に御審議をいただいた結果を踏まえまして、国土交通省として事業継続を決定をしたものでございます。 　国土交通省としましては、引き続き事業再評価を適切に実施をするとともに、事業への理解や協力

お答え申し上げます。 　川辺川の流水型ダムの整備に当たりましては、計画上必要となる治水機能の確保と事業実施に伴う環境への影響の最小化の両立を目指しております。 　具体的には、川辺川ダムが環境に与える影響の低減を図るために、通常時は水をためない流水型ダム、先ほど御指摘ありました、流水型ダムを採用するとともに、環境大臣や熊本県知事、学識者などから御意見をいただくなど、環境影響評価法に基づくものと同等の環境影響評価を行い、そして、水質や動植物、生態系、景観などに与える影響やその環境保全措置等について取りまとめておりまして、ダムの完成後もアユの餌場や産卵場となる平瀬はダム建設前と比べほぼ同程度残ると予測をしております。 　また、ダム本体の設計に当たりましては、可能な限り現状の水面幅や河床の状態を再現できるように、高さの違う河床部の放流設備を三門設置をし、さらに、放流設備の下流側には通常設ける