公明党

調査結果によって制度の運用改善に努めていくという御答弁をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 　続きまして、事業適応の追加について御質問させていただきます。 　産業競争力強化法では事業適応の類型を定義しておりまして、その類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適応の類型が二つ追加されることになります。 　一つは、国際経済事情激変事業適応と、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うものでございますが、これ、そもそもアメリカのトランプ関税等国際経済事情の変化がこういった新しい類型の追加に至ったというふうに認識しておりますけれども、具体的に、それ以外にどのような事情に関して設定が見込まれるのか。例えば、今の、昨今の中東情勢も本事業適応の認定があるのかないのか。激変する国際経済の中にあって、ある程度柔軟な対応というものも望まれると思いますが、認定の判断というもの

ありがとうございます。広く事情を対象にするということを御答弁いただいたかと思います。 　もう一つ追加される類型として、事業費上昇事業適応というものがございます。これは今、まさに今の物価高、コスト高の中で事業に要する費用の上昇による事業環境の変化に対応して行うものとされておりますが、今や、原材料費の高騰、人件費の上昇、本当にあらゆる業種でこの事業費の上昇が生じる中にあって、どのような事業者についてこの事業適応の認定が見込まれるのか、ほぼ全ての業種が対象になるということも考えられますけれども、この事業費上昇の対応を苦慮している事業者にとって予見可能性を与えていただく説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。 　事業費が上昇していることが要件ではなく、その事業費の上昇に対して、どのように中長期的なトレンドに対して対応しているかということが要件になるという説明だったかというふうに思います。大変ありがとうございます。 　続きまして、産業用地について御質問させていただきたいというふうに思います。 　大胆な投資促進税制等で国内投資を促進していくと同時に、その投資の受皿となる産業用地をしっかり確保していくことは極めて重要でございます。 　不足しているとされる産業用地でありますが、全国の分譲可能な産業用地面積の推移を見ますと、近年新たに造成されている産業用地というのは比較的短期間で分譲されている一方で、かつて過去に造成された産業用地で活用が進んでいない産業用地については長期間にわたって未利用のままという状況が続いております。 　産業構造審議会地域経済産業分科会の資料によれば

ありがとうございます。 　しばらく、大臣、質問ございませんので、もし必要あれば席外していただいて結構でございます。また後で質問ありますので、また戻ってきていただきたいと思います。 　この産業用地につきまして、経産省では、昨年から、一般財団法人日本立地センターと連携しまして、産業用地を探している企業のニーズに応じた産業用地マッチング事業を実施しているというふうに承知をしております。産業用地を探していらっしゃる企業の相談に応じて全国の自治体が把握している適地とマッチングさせる、私、これ非常にいい事業ではないかというふうに思っております。 　是非、その企業の抱えているニーズと、そして把握している情報、このマッチング、力強く進めていただきたいと思いますが、昨年六月から開始して一年弱が経過しておりますけれども、どの程度の数の企業から相談があって、そのうち実際にマッチングできた案件というのはどれ

残念ながら、一年間で、相談件数六十八件あったけれどもマッチングが成立した件数はゼロ件という状況で、更に頑張っていただきたいと思いますし、これ、用地を探していらっしゃる企業さん本当にたくさんいらっしゃいますので、こういう事業をやっているということについてのアピールをもっとやっていただくことが大事ではないかと思いますので、併せてお願いしたいと思います。 　空き産業用地の活用が進まない原因の一つとして、産業構造審議会の地域経済産業分科会の報告書では、財政力が低い地方公共団体においては十分な誘致活動を実施できていないことも要因として考えられると指摘されております。今回、こういった企業誘致に係る財政力の格差が更なる地域間格差を生まないように、バランスの取れた過不足のない支援として、地方税、例えば固定資産税とか不動産取得税について、これまでは土地、建物等について課税免除等を受ける場合に国が減収分を補

是非、これ各地方自治体ともよく連携しながら広く周知をしていただければと思います。 　続きまして、工業用水についてもお聞きしたいと思います。 　近年の工業用水の需要の推移を見ますと、契約水量、平均実給水量共に、例えば二〇二〇年における量は、五年前に比べて一三％減あるいは一八％減と、年々減少傾向にございます。今後もそのトレンドは続いていくものと見られておりますが、一方で、給水能力自体はほぼ横ばいでございます。それだけ見ると、工業用水足りているんじゃないかと、給水能力は横ばいで需要が減っているんだから用水は足りているというふうに見れるんですが、ところが、都道府県とか政令市からのアンケート結果を見ますと、産業団地を造成する際の課題として工業用水の不足というものを挙げる自治体さんが大変多いというふうになっております。 　給水に余力があるにもかかわらず、給水能力はあるけれど需要が減少しているとい

実際のニーズと、それから既存の給水区域のアンバランスが生じていると。ここをどうベスト、何というんですか、マッチングができるかということも一つの大きな課題かなというふうに思います。 　もう一つ、工業用水についてお聞きしたいのは、管路の老朽化対策でございます。 　法定耐用年数四十年を超えた工業用水管路の割合は足下で五〇％となっておりまして、上水道に比べてもはるかに高い水準という状況でございます。また、各工業用水道事業者が策定している計画に基づいて順調に更新が行われたとしても、二〇三〇年度には何と七〇％以上の管路が法定耐用年数を超えるというふうに想定されております。 　そう考えますと、今回の法案では、地域経済牽引事業のデータセンターに工業用水の供給が義務化されることになりますが、このような新しい活用を進めていくことも重要ですけれども、あわせて、工業用水道施設の持続可能な更新、強靱化、これを

ありがとうございます。予算面、制度面で力強く後押しをしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、エッセンシャルサービスの論点について質問をさせていただきたいと思います。 　今回、エッセンシャルサービス、幅広く支援する内容になっていることを高く評価をしたいと思います。特に、エッセンシャルサービス事業が今後持続可能で継続して行えるようにしていくためには、採算性を確保するためにＤＸを導入していくことが極めて重要かと思います。 　そこでお聞きをしたいと思いますが、経産省のこのＤＸ化の支援で、デジタル化・ＡＩ導入補助金というものがございます。かつてＩＴ導入補助金と言われたものですけれども、これの現在の活用状況、そしてその効果に対する認識を御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　採択者数二十六万件で、生産性が八・一％向上したという分析でございますが、先日ちょっと気になる新聞報道がございました。四月二日付けの日経新聞の記事ですけれども、この記事によれば、補助金を利用しても、このＩＴ導入補助金ですね、補助を利用しても導入した設備を活用できていない企業があるという指摘とか、あるいは従業員一人当たりの経常利益に着目すると、国の補助金を利用してＩＴを導入した企業への効果を分析したところ、調査した企業の過半数において従業員一人当たりの経常利益が改善しなかったというふうに報道されております。日経新聞がこのように経産省に否定的なというか、批判的な記事書くのはなかなか珍しいんじゃないかなというふうに思うんですが。 　適切なデジタル化を推進するためにも、利用企業が真に何を必要としているのか、その相談や導入計画の支援などをきめ細かく行っていく、寄り添った支

是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 　エッセンシャルサービスの対象となる業種として例として挙げられているのがコンビニ、スーパーといった食品の小売であったりとか、あるいはバス、タクシー等の交通、ガソリンスタンド、医療、介護、保育、葬儀、草刈り、雪下ろしなど幅広い分野が想定されております。非常に対象範囲が広いというふうに思っておりますが、いずれも各地域の住民の暮らしにとってなくてはならない、まさにエッセンシャルサービスでございます。 　このエッセンシャルサービスの主体となる事業者を支援する機関、この支援機関も様々な分野の知見が必要になるというふうに思います。今回の法案では、このエッセンシャルサービス事業者の伴走支援で活躍いただく支援機関を認定することになっておりますけれども、この支援機関がちゃんとした知見あるいは能力というのを兼ね備えているのかということも、認定する際にはきちっ