公明党

当委員会におきましても委員の先生方から、ＷＨＯのいわゆる破滅的医療支出の考え方が示されております。これは、年収額から税、社会保険料、それから食費、住居費、水道光熱費の生活費を除いた部分に占める医療費の割合を見るものでありますけれども、この破滅的医療支出が特に低所得の方々に対しては該当する方の割合が非常に多いこと、もしも政府案の見直しが行われたならば、特に中所得の方に対して負担が大きく増加をするというようなことが想定をされまして、高額療養費が中核的な役割を果たすものということを考えますと、とても看過することはできないと考えております。 　そこで、高額療養費の支給要件と支給額を定めるに当たっては、療養を受ける中低所得者の家計に与える影響についても考慮すべきということを規定させていただくとともに、生活等に係る経常的な支出を除いた家計の負担能力に応じた費用負担となるよう規定する、こういった旨の規

先生御指摘のとおり、令和七年度に高額療養費の見直しが凍結された理由、衆議院において修正されて、参議院においては憲政史上初となる再修正をされたこの理由は、もうどこまでも患者さんのお声を聞いていなかったということに尽きます。残念ながら、そこは今回の審査に当たって十分に反映されたとはとても思えない状況であります。 　そこで、修正案においては、附則第二条第三項の抜本的な改革の基本方針の中に、当事者も参加をする専門委員会を社会保障審議会医療保険部会の下に設ける、そして、あらかじめ、高額療養費等の支給額の算定に関わる資料をあらかじめ提示をする、そしてその上で当事者の御意見を聞くことが重要であると考えておりますので、あらかじめ高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、そして高額療養費等の支給を受ける者等の関係者の意見を聴くための措置を講ずるということを定めさせていただいており

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　一部保険外療養の創設に当たり、イトプリドを服用する妊婦を例示して四回にわたり質疑を行ってきました。別途の負担を求める場合とは、対象医薬品を定めその上で配慮が必要なものを定めると政府はおっしゃっておりますが、そういう単純なものではなくて、その前に人としての対象を検討すべきであると、根幹的な問題をはらんでいる可能性があると考えるからであります。 　改めて、一部保険外療養の創設に当たり、医療用医薬品を給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保が趣旨として挙げられている以上、この観点から先に検討を加えるべきであると考えております。 　改めて伺います。医療用医薬品イトプリドしか選択できない妊婦に対して求められる公平性はなく、別途の負担を求めるべきではないと考えますが、保険局長の御見解、お伺いをしたいと思い

間局長を始め、議論を尽くしてくださった保険局の皆様に感謝をしたいと思います。 　終わります。

連日ありがとうございます。引き続きまして、公明党、川村雄大でございます。 　高額療養費制度について伺います。 　過日、五月二十六日の当委員会で、今般の見直し後の検証について、本年八月という一時点の数字だけで評価することは適当ではない、今回の見直し全体を評価するためには、少なくとも二〇二八年七月までの数字を整理した上で検証していくとの御答弁がございました。私が申し上げたかったのは、令和八年八月の見直しが施行されたとして、その一時点の数字だけを評価せよというのではなく、随時不断に調査を行っていくことが必要だということでございます。 　つまり、高額療養費制度を利用して療養に当たっている患者、それからその御家族の生活の実態等について、不断に調査を行って検証を加えていく、そうした姿勢を政府は示していただくことが重要であるということを申し上げたかったわけでございます。 　この点について改めて大

調査検証の方法も、具体的な今度方向、早く検討していただきまして、もう今オンゴーイングで治療に当たっている方もたくさんおられますので、是非そうした姿勢を政府の方でお示しいただけますと有り難いと思います。 　それから、政府が患者の家計に与える影響ということをシミュレーションされた、提示された資料でありますけれども、これは、年間を通じて高額療養費に該当して、多数回該当とか年間上限の恩恵を受けやすいケースに焦点を当てているように思われます。 　一方で、安藤参考人が示された、該当回数別のシミュレーションを行ったより精緻なデータがございました。この過日の厚労委員会で安藤参考人が示された資料全般について、政府はどのように受け止めておられますでしょうか。

分かりました。 　端的に、政府も、安藤参考人の示されたような同じような手法を用いてシミュレーションをされたらいかがでしょうか。この点について、大臣、いかがでしょうか。

安藤参考人は、年間上限額、十二か月例えば高額療養費に該当した結果、年間上限額の恩恵を受けて負担が減るというようなことも当然シミュレーションして示しておられました。それから、一回でも超高額であって年間上限を超えるような場合ということ、当然、年間上限額にキャップがはまって今よりも負担が減るということもありますけれども、ただ、償還払いが一年を過ぎた後ということでありますれば、超高額な治療を行って、闘病が、一年掛からずに闘病が終わってしまうという患者さんもおられるということについては強調させていただきたいというふうに思います。 　最後、現役世代のリスク増加と民間保険への移行の促進の可能性についてお伺いをしたいと思います。 　これも安藤参考人が言っていましたけれども、公的なセーフティーネットへの安心感が弱まれば、民間医療保険への追加加入や保障額の増額を考えざるを得なくなる可能性がある旨を指摘をさ

時間が過ぎております。 　予防では防ぎ切れない突発的な事故とか難病とか、そういったことを救うためのセーフティーネットが高額療養費制度でございますので、しっかり議論を深めていきたいというふうに思っております。 　超過しました。ありがとうございました。

公明党の川村雄大でございます。 　本日は、高市総理大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。 　私も高額療養費制度の見直しについて総理に伺いたいと思います。 　前回、令和七年の見直しにつきましては、予算審議において、衆議院での修正、参議院での再修正を経て凍結となりました。その最大の理由は、患者の声を十分に聞いていないという点に尽きると思います。その後、九回にわたる専門委員会で患者団体を含めて議論を重ねていただいたものの、実際の自己負担上限の金額が提示されたのは第九回の最終回であったこと、金額についてその後議論が持たれなかったことについて、やはり患者の皆様から不安の声が上がっております。それは、これまでの質疑でも申し上げてきたところでございます。 　五月十九日の当委員会の参考人質疑の中で、全がん連の桜井なおみ参考人は、現在も患者団体の声を聞きましたというような答弁がなされております