公明党

ありがとうございます。 　五月二十七日の毎日新聞の紙上の記事でございますけれども、この中で、全がん連の轟浩美事務局長は、今回の負担上限額の引上げ幅は厚労相と財務相の折衝で決定し、専門委員会で議論された基本的考え方に沿っているとは思えないというような記事を寄せておられました。 　専門委員会の八回までで基本的考え方を示され、第九回で金額を提示されたと承知をしておりますけれども、この金額設定はその第八回までで示された基本的考え方に沿ったものではないという患者さんのお声に対して、総理はどのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。

お一人当たりの応能負担に沿ったものであるというような合意がなされたということでありますけれども、それが実際に提示された金額を第九回で見てみますと、治療を続けることができなくなるような引上げ幅であったというふうに患者が受け止めているということでございます。そして、そのことを、多くの、患者さんだけではなくて、多くの医療経済学者の方、それから様々なシミュレーションを通じて、この委員会、国会審議を通じて明らかになっているということでございます。 　この金額が引き上げられたことによって生活が脅かされてしまう、破滅的な医療支出に該当してしまう、そういう方が増えてしまうという、そういうことで患者さんが懸念を示されているということを強く申し上げたいと思いますが、その点について、総理、いかがお考えでしょうか。

総理今おっしゃっていただいた年間上限額の設定でありますけれども、確かにそれが実装された暁には今よりも負担が減る方も一部おられることは事実でございますけれども、この年間上限額の償還が実際なされるのは制度開始から一年を経て以降であるという答弁がございます。つまり、令和八年八月に年間上限を設定したといっても、実際にその恩恵にあずかるのは来年の七月以降という答弁だったでしょうか、一年を経てからということになるわけでございます。 　総理、一年間の闘病期間を、その猶予を持てない患者さんも利用されるのがこの高額療養費制度でございます。そういった意味においてはセーフティーネット機能は強化されていないというふうに私は思ってございます。 　そして、この令和八年と令和九年の見直しについてパッケージで行うという旨の政府答弁が繰り返されておりますけれども、改めて確認させていただきますけれども、令和九年八月の見直

この令和八年八月からの見直しについても、公明党と、我々といたしましては、まだまだ議論が尽くされていない、改善の余地がある、足らざる部分が多いということで予算の修正案も出させていただいて、否定されたことは重ねて残念ではありますけれども、やはり、来年度分、令和九年分がパッケージであるという条文上の根拠は当然、そもそもこれ政令事項でありますから条文上の根拠はないわけでありまして、そして、来年度の予算審議に当たっては、しっかりとこのことについても、まだ議論の余地があるというふうに総理もおっしゃったというふうに思いますので、不断の見直しを進めて、またしっかり議論していきたいと思います。 　それから、田村委員からもありましたように、この令和八年八月の見直しが仮に行われた場合でも、あらゆる角度からしっかりと、患者の治療に与える影響、家計に与える影響、これを調査をするようにと改めて総理から指示をしていた

時間過ぎて、大変ありがとうございました。 　以上でございます。

公明党の川村雄大です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案政府原案に対し反対、修正案に対して賛成の立場から討論を行います。 　医療保険制度を将来にわたって守り抜くこと、現役世代を始めとする保険料負担の軽減、給付の効率化、制度の持続可能性の確保等は、避けて通ることのできない課題であります。 　とりわけ高額療養費制度は、病に直面した方が経済的な理由によって治療を断念することのないよう支える我が国医療保険制度の中核です。しかるに、政府原案は、その見直しに当たり、療養に必要な費用の負担が患者の家計に与える影響、発症後の収入減少、教育費や扶養に係る負担への影響等について十分な検討がなされているとは言えません。 　条文に記された長期療養者への配慮についても不十分です。すなわち、年間上限額の償還が制度開始から一年以上後になり得ること、保険者をまた

公明党の石川博崇でございます。 　六時間の質疑もようやく折り返しということで、お疲れかと思いますが、もうしばらくお付き合いいただきますようお願い申し上げたいと思います。 　多くの質疑が出ておりまして、私もできるだけ新しい論点をと思って準備してまいりましたが、少しかぶってしまうこともあることも御容赦をいただければというふうに思います。 　まず、大胆な投資促進税制、いわゆる特定生産性向上設備等投資促進税制につきまして質問させていただきたいと思います。 　今回、企業規模を問わず、そして原則全業種を対象に、特定生産性向上設備等を確認した場合に即時償却又は税額控除七％等を適用することとしております。私ども公明党といたしましても、これまでマニフェストで、投資促進策として、より柔軟性を高めた即時償却などの税制措置などを大胆に講じることを掲げてまいりましたので、今回の新たな制度によりまして最大限国

ありがとうございます。 　総投資額約六十兆円でしょうか、そこから対象とならないものをはじいて四兆円というものを試算したということでございました。 　この見込み投資額、減収額、非常に大きな金額だというふうに思いますので、これらは大企業による投資を多く見込んだ数字だというふうに思います。 　中小企業を含めた幅広い企業がこの措置を適用できるようにすることが重要ではないかというふうに思いますが、今おっしゃっていただいた見込み投資額四兆円のうち、中小企業の割合というのはどの程度になると試算しているのか、また、衆議院の委員会の答弁では、中小企業については既存の中小企業経営強化税制が選択できるという答弁もありましたけれども、今般新設される大胆な投資促進税制によって中小企業の後押しをどの程度行っていくことになるのか、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。

経営強化税制との選択になるので、試算は困難であるけれども、力強く後押しをしていきたいという大臣の御答弁をいただいたと思います。 　一方で、この税制の適用を受けるためには、対象資産の投資利益率、ＲＯＩが一五％以上ある必要が要件としてございます。事業の高付加価値化を図るためにはある程度高い投資利益率を求めること、これは必要であると私も思いますけれども、業種によってはなかなかこの一五％、厳しい水準ではないかというふうに思っております。 　一律一五％以上とする理由や狙いについて、政府参考人、御答弁をお願いいたします。

いろいろな意義があって入口としては一律一五％を課すという御答弁だったかと思います。 　一方で、今回の法律案では、生産性向上設備等の導入等について、今後政府が調査を行って結果を公表する規定が新設をされております。是非、今回、取りあえず入口としては一五％で一律としたとしても、この調査に基づいて、その結果によっては見直しというものを不断に検討していくことも必要かと考えますけれども、大臣、この点いかがでしょうか。