公明党

最後におっしゃっていただいた好事例の共有、これは非常に大事だというふうに思っております。非常に幅広い分野が今回エッセンシャルサービスとして支援していくことになりますので、ケース・バイ・ケースで細かいことでも好事例を是非展開、横展開をお願いしたいと思います。 　今の答弁の中にもありましたが、今回このエッセンシャルサービス事業の支援機関として認定された組織を構成員とする協議会を地方自治体が設置できることとしておりまして、それぞれの地域地域の実情に応じて、取組の促進が適切かつ効果的に行われるようになっております。 　一方で、この各機関、支援機関の知見の共有であったりとか、役割分担であったりとか、こうしたことをこの協議会の中で議論していくことになるんだと思うんですけれども、協議会に所属をして呼ばれたものの、周りに一緒に参加している支援機関同士、余りよく知らないし、何を話していったらいいかも分か

ありがとうございます。 　それぞれの各経産局等が、それぞれの地域の自治体とも連携しながら、実効性ある協議会となるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、日米政府の戦略的投資イニシアチブについても、私からも御質問させていただきたいというふうに思います。 　今回、貿易保険法を改正して、この日米両政府の戦略的投資イニシアチブに対応することとなっております。このイニシアチブに基づくプロジェクトについては、先月の委員会でも私から述べさせていただきましたが、日米両国の産業間での連携を強化するものでありますし、国益の最大化、経済安全保障上の重要性、重要分野でアメリカを含む諸外国との強靱なサプライチェーンを構築することに資するものと評価をしております。 　しかし、これまでの様々な議論でもありますとおり、米国から一方的に搾取されているのではないかというような御意

今回の貿易保険法の改正では、この日米イニシアチブを想定して特定引受業務を創設することになっております。 　このイニシアチブを着実に履行を図る上で、この当該引受業務を設ける意義について、政府参考人から御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今の御答弁にもありましたが、今回のプロジェクトは、協議委員会において、これまで何度も出てきていますが、収支相償、そして償還確実性、また日本への裨益等を考慮して、採算性に問題が生じないことを見込んで精査、確認をしていくものでございます。 　これは何度も言われているものでございますが、先日、衆議院の議事録を読んでいて、更にそれに加えて赤澤大臣から、具体的な事業運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しておりますという御答弁をされているのを、これ余り聞いたことなかったなというふうに思っておりまして、この収支相償あるいは償還確実性以外に、この各社が受け取る収益が連動して決まっていくようなインセンティブの仕組みというのは一体何なのか、御説明をいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　また、このそれぞれのプロジェクトでは、サプライチェーンで部品等を供給する中小企業にも裨益するということが重要かと思っております。既に公表されているプロジェクトにも、複数の中小企業が関連機器、部品等の供給に関心を寄せているというふうに聞いております。 　我が国の中小企業がこのイニシアチブに基づくプロジェクトに参加することの利点についてどのように考えているのか、また、中小企業もこうした巨大なプロジェクトに参画するに当たっては、人材面であったりとか資金面であったりとか、なかなか関心はあっても手が届かないなという場合があるのではないかというふうに思いますが、これらについて何らかの後押しができないのか、経産省の御答弁をいただきたいと思います。

是非、越智政務官の指導の下、よろしくお願いしたいと思います。 　これまで、第一陣、第二陣プロジェクト、計六案件が公表されておりますが、その投資規模の推定額が一千百億ドルとされる中、電力関連が、先ほども質問ありましたけれども、その大宗を占めているものと承知をしております。また、今後ラインに入ってくる候補企業としてまとめられた共同ファクトシートにおいても多くの電力関連案件が示されております。 　アメリカではデータセンターの建設ラッシュが進んで電力供給が不足しているとされているためにこの電力分野での需要が非常に高いと、日本からの投資を呼び込むメリットは大きいというふうに思っているものと思いますが、一方で、我が国にとっても、アメリカでの電力関連投資を進めることによって、例えば、先ほども御質問ありましたが、ＳＭＲ、小型モジュール炉については、将来的な国内への導入を見据えて、規制であったりとか安全

ありがとうございます。 　最後に、ＮＥＸＩの体制整備についてお伺いしたいと思います。 　赤澤大臣はこれまでの、これらの政府、済みません、これまでの答弁の中で、ＮＥＸＩがこれまで行ってきた通常業務の延長線上ではなく、その規模をかなり拡大するということをおっしゃっておられて、特にＮＥＸＩについてはその事業規模を四倍程度に拡大するというふうに答弁されております。この四倍程度に事業規模を拡大したときに必要な人員、体制整備は極めて重要でございます。 　ＮＥＸＩは今年一月に、このイニシアチブの推進を図るための新たな日米投資支援部というものを設置しておりますけれども、この部署の果たす具体的な役割、また専門人材の登用など、必要な人員確保の進捗状況についても、また今後の見通しについても併せて御説明をお願いできればと思います。

ありがとうございました。 　幅広い論点につきまして丁寧に説明をしていただいたことに感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　本日は、太陽電池廃棄物等の再資源化等の推進に関する法律案についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　太陽光電池は、資源の乏しい我が国にとって、脱炭素、エネルギー安全保障、地域分散型電源の観点から重要な役割があります。一方で、二〇三〇年代後半以降には太陽光パネルの大量廃棄が本格化すると見込まれており、この課題に対しまして、廃棄物が出てから慌てて対応するのではなく、今の段階から処理体制、リサイクル技術、物流、費用負担の在り方を整えるための本法案は、重要な意義があると考えております。 　そこでまず、大臣にお伺いいたします。 　本法案は、多量の事業用太陽電池を廃棄しようとする者に対し廃棄物実施計画の届出を求め、そういう仕組みになっておりますけれども、そして、これは単なる廃棄直前の届出制度にとどまるべきではないと考えております。 　二〇三〇

よろしくお願いいたします。 　本法案の実効性に関しましては、先ほど脇委員からもございましたけれども、多量事業用太陽電池廃棄者をどのように定義するかということによって大きく左右をされると思われます。 　メガソーラー級、例えば一メガワット以上を主な対象にする考え方が示されておりますが、その閾値をどのような根拠で設定するのかが重要ではないかと思います。また、対象判定につきましては、事業者単位ではなく事業所単位で判断するとの理解でよろしいでしょうか。その場合、同一事業者が複数の小規模発電所を保有し、個々は対象外でも合計すれば相当量のパネル量になる場合を制度上どのように扱っていくのか。多量事業用太陽電池廃棄者の閾値設定の根拠、そして対象判定の単位、複数小規模発電所の保有する事業者の扱いについて、具体的にお伺いいたします。