公明党

球磨川水系におきまして、令和三年三月に公表した球磨川水系の流域治水のプロジェクトというのがございます。そこでは、保水力の維持向上のため森林の整備と保全も行う、そして、中上流部では、川辺川ダムや市房ダム、遊水地、田んぼダムなど、できるだけ貯留をする対策も実施をすると。中下流部では、河道掘削等の河川の整備、宅地かさ上げや家屋移転などの町づくりなどを行うとともに、関係機関と連携をして必要な避難体制を確保するというところでございます。 　そういう意味では、国土交通省としましては、球磨川水域のこの流域治水のプロジェクト、しっかり推進をしていくということでございますので、様々な関係者の方があらゆる対策を総動員をしてしっかり流域治水ということで取組が推進をされるように、責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、これから、二〇三〇年訪日外国人旅客数六千万人、消費額十五兆円、これが目標でありますので、これの受入れとやはり地域住民の生活の質という両立を確保するためには、オーバーツーリズム対策も必要でありますし、御指摘の空港等のストレスフリーな環境づくりや利便性向上というのは必要だというふうに思います。 　これまでも、国土交通省といたしまして、これは当然、国際観光旅客税の財源も活用しながら、こうしたオーバーツーリズム対策にも資する観光地の面的整備でありますとか、先ほど航空局長から空港におけるファストトラベルということを御説明をしていただきました。 　現在、まさに、先ほど申し上げたこの将来の目標に向けて、オーバーツーリズムの対策、空港のストレスフリーな環境づくり、利便性向上等も含めて何が必要な政策なのかということを盛り込む新しい観光立国推進基本計画というのを

国内で使用される自動車は、適切な保守管理のためには当然、御指摘の輸入車も含めて、全国の自動車整備工場で広く整備ができないといけないと、そのためには、自動車整備工場が自動車ごとの整備マニュアルを入手できないといけない、これはまさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 　このような観点から、道路運送車両法では、整備マニュアルなど自動車の点検整備に必要となる技術情報について、整備事業者等に提供をすることが自動車製作者等に義務付けられているというところであります。ただ、昨年度、自動車整備工場を対象に調査を行わせていただきまして、この輸入車の整備マニュアルを入手できないといった声を多く寄せられているということでございます。 　このため、国土交通省では、自動車製作者等から整備事業者等への技術情報の提供がなされていないという相談が寄せられた場合には、自動車製作者等に対して事実確認を行いまして、

お答え申し上げます。 　ガイドラインにつきましては、先ほど局長も答弁したとおり、事業規模や業態が異なる様々な事業者の実態に十分に合っていないんじゃないかという、そういう一部使いづらいという、そういう問題意識ございます。 　このため、自社の現状を手軽に把握できる自己採点表の追加ですとか、事業規模や業態ごとのあるべき職場の考え方をもう一度整理をして公表するでありますとか、自社に直ちに採用できるような具体的な好事例を追加をするといった改定を行う予定でございます。 　また、更に多くの方に活用していただくという観点からは、やはり関係団体を通じた整備事業者に対する周知徹底でありますとか、経営者向けセミナー等の機会を捉えたガイドラインの理解促進ですとか、あるいは地方運輸局から各地域の整備業界の代表者の方に対するガイドラインの活用促進を協力依頼等も含めてやっていこうという予定でございます。 　国土

お答え申し上げます。 　委員の問題意識、非常に、まさに御指摘のとおりかというふうに思っております。 　自動車の高度化、電動化などの変化ございまして、そして自動車整備士としても働き方改革や生産性の向上もしないといけないということで、自動車の点検整備方法については不断の見直しが重要であるというふうに認識をしております。 　先ほども御紹介いただきました、国土交通省では、自動車の定期点検項目につきまして令和四年度に改正を行いまして、令和五年の七月から点火装置、点検項目から削除いたしまして、そして、タイヤ空気圧等の確認においては、従来の空気圧を直接確認をするという測定方法に代えましてコンピューターによる電子的な点検整備方法、いわゆるスキャンツールによる確認を認めるという見直しを行ってきたところでございます。 　さらに、このスキャンツール等による確認でもよいこととするものといたしまして、ブレー

お答え申し上げます。 　自動車整備士資格の取得のためには、国の指定を受けた専門学校等を修了する場合を除きましては、一定の実務経験が必要だというのが今の仕組みであります。例えば、二級自動車整備士は三年、三級の自動車整備士は一年の実務経験が求められております。他方で、自動車整備士を志す方々にとっては、この期間が長過ぎるために自動車整備士になることを断念してしまうケースもあるという声も寄せられているところでございます。 　さらに、加えて、他方で、電子化が進む最近の自動車においては、従来の機械的な作業に代えて、座学によりこれは主にやはり修得する電気や電子に関する知識の重要性も増していると、こういうところもあると思います。 　こうした問題意識から、今般、二級、三級、特殊自動車整備士について必要な実務経験を短縮をする省令改正を予定をしているとともに、引き続き、地域の整備工場が実施をする新技術に関

お答え申し上げます。 　リースバック、様々御指摘いただきました。 　当然、健全なリースバック自体は柔軟な住み替えを可能とするという、そういうものではございますが、他方で、高齢者等のトラブルを防ぐことも、それは非常に大きな課題であります、国民生活センターへの相談も増えておりますので。そのために、十分内容を御理解いただかないといけないということで、これは令和四年にガイドブックを作成をして周知をさせていただいているということもございます。 　今日、クーリングオフ制度の議論もいたしました。これは、実態の把握、正確な把握を進めつつ、また他方で、買取り後に転売された場合の第三者の保護など、これは慎重に考慮する必要があるという、そういう論点もございます。 　他方で、宅建業法に基づく対応というのはやはり徹底をすることが重要だというふうにも思いますので、先ほどの広告や契約の説明、あるいは宅建業者に求

お答え申し上げます。 　踏切道内における点字ブロックの設置につきましては、バリアフリー法に基づく特定道路上の踏切道や視覚障害者団体からの御要望などの地域ニーズに、地域のニーズのある踏切道につきまして、踏切法に基づき三百六十一か所を指定をし、優先的に対策を進めているところでございます。 　一方、確かに、道路管理者や鉄道事業者との間で整備主体や維持管理、費用負担などに関して協議が長期化するなどの理由により対策が進んでいない箇所もあるというふうにも聞いているところであります。踏切法に基づきまして、道路管理者、鉄道事業者、自治体が参画する踏切道改良協議会が設置されておりますので、国土交通省としましては、この協議会に参画をして、円滑に協議が進むように、好事例の共有など積極的に取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの視覚障害者の参画につきましては、例えば、視覚障害者団体や学識経験者などで構

御指摘のバリアフリートイレの中には、内部で倒れて動けないなどの非常時に対応する必要性などから、一定時間が経過をすると自動的に解錠されるような仕組みのあるものがあるというふうに承知をしております。しかし、自動解錠の仕組みが必要であるにしても、バリアフリートイレを利用される障害者の方の尊厳ができる限り守られるよう、十分な配慮が必要であるということは当然のことであるというふうに考えます。 　このため、内部における非常事態の発生を想定をして、事前に設定した時間が経過した場合であっても、扉を開けようとする際には留意が必要な事項につきまして、ガイドラインの中に記載をするという方向で検討してまいりたいと思います。このガイドラインへの記載の検討は、当事者の御意見も伺うなど、丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。 　他方で、やはり少しでも早く障害者の方の尊厳を守ることができるようにということで、や

ユニバーサルシートにつきましてお答えを申し上げます。 　介助が必要な高齢者や障害者等が安心して外出できるようにするためには、国土交通省では、バリアフリーのガイドラインに、おむつ交換等に不可欠なユニバーサルシートの設計例や配慮事項などを明記をして設置を推奨をしております。 　令和四年度に設置状況を調査をいたしました。回答のあった施設における設置率は、鉄道駅で約二割、商業施設で約三割、空港で約八割などとなっております。また、令和四年度以降も、都営地下鉄や多摩都市モノレールで設置駅の拡大というのを確認をしているところであります。 　御指摘の神奈川県の条例では、一定規模以上の施設を新規で整備する場合や既存の施設を対象に、ユニバーサルシートの設置を努力義務化されているというふうに承知をしております。国土交通省のガイドラインにおいても、このユニバーサルシートにつきましては、望ましい整備内容という