公明党

○杉久武君　ありがとうございます。 　地震による被害は志賀原発の安全性を脅かすには至らなかったということでございますけれども、他方、そういった原発に対しての知識のない素人の私どもにとっては、例えば非常用のディーゼル発電機が自動停止したとか変圧器が故障したと聞いても、それだけを聞くと不安になるだけでございまして、私たちの生活にどの程度影響を及ぼす可能性があるのか、正直よく分からない部分もございます。 　客観的事実につきましては、単に専門的な文言を連ねるのではなく、それを分かりやすく説明をする工夫を行うと。例えば、既に他の委員の質問にもございましたが、例えば先週、福島第一原発の汚染水浄化装置からセシウムやストロンチウムなど二百二十億ベクレルの放射性物質を含んだ水が漏れたとの報道がございましたけれども、では、この二百二十億ベクレルのセシウムやストロンチウムがどのくらい危険で有害なのか、事業者

○杉久武君　大地震ゆえの対応の困難さはあったにせよ、それでもなお、北陸電力の対応は三・一一の教訓が十分に生かされていないと言われても仕方がないのではないかというふうに思います。原発を扱うということに対して事業者は日々真摯に緊張感を持って、あらゆる可能性、あらゆる対処法について検討し改善していただくとともに、今回の有様を教訓として、国民目線に立った情報発信について、事業者また行政共によくよく検討していただきたいと強く要望しておきたいというふうに思います。 　それでは次に、原発の部品供給について質問したいと思いますが、三・一一以降、原発の需要が急減したことに伴い、原発を支える企業の撤退が相次いでいるとの指摘がございます。加えて、三・一一から間もなく十三年が経過し、技術者の高齢化も相まって、原発の安全性に関わる部品の製造や供給が滞りかねない状況が生じているのではないかといった懸念もありまして、

○杉久武君　原発に必要な部品は、強い放射線や高温下での耐久性が求められるなど非常に特殊かつ高度な性能が要求をされます。部品の不足で直ちに大事故が起こるような状況にはないと思いますが、このまま放置すればいずれは何らかの問題が生じかねませんので、サプライチェーンの維持についても今後十分な検討を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、原発に関わる技術者、人材の確保という観点から質問をしたいと思いますが。 　私はこの人材確保につきましてちょうど十年前に経済産業委員会で取り上げましたが、当時、原子力関係の学科を持っていた三つの大学について、その志願者数や合格者数、入学者数が東日本大震災の発災前と発災後でどのように変化をしたのか、文部科学省に確認をしたところであります。その結果、三・一一前の二〇一〇年、平成二十二年度における原子力関係学科への志願者数は五百四十一名、合格者数は二百四十八名

○杉久武君　今の御答弁にもあったとおり、厳しい状況が明らかとなっておりますけれども、原子力に携わる人材の枯渇は、原発を安全に保つ人材の枯渇であるだけでなく、原発を廃炉にする、壊すときの必要な人材の枯渇でもございます。 　しかし、人材育成は一朝一夕にできるものではございません。廃炉にするしないといった議論以前の話として、継続的なやっぱり人材確保と技術力、ノウハウの継承を間断なく進めるための対策を講じるべきであると改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　その上で一つ確認をしたいのですが、現在、京都大学と近畿大学の二つの大学には実験や研究に用いられる原子炉がございます。三・一一以降、原子力規制委員会が施行した新基準によりまして、商業用原発に加え、これら二つの大学が保有しております研究用原子炉の安全性も審査することになり、大学が所有する原子炉の運転も停止となりました。 　私は

○杉久武君　放射線を扱う研究は、がんの治療や品種改良、非破壊検査や排ガス処理などあらゆる分野で活用されております。しかしながら、原子力技術の衰退や専門的人材の枯渇は深刻の度を深めつつありますので、繰り返しになりますけれども、原発の是非とは別に、社会生活の向上に資する原子力技術や製造力、蓄積された貴重なノウハウにつきましては決して失ってはならないということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　山中委員長にお越しいただいておりますので、ちょっと順番入れ替えまして、最初に委員長に伺いたいと思います。 　昨年五月にＧＸ脱炭素電源法が成立をいたしまして、原則四十年、最長六十年という原子炉の運転期間の枠組みは維持しながらも、事業者にとって予見し難い理由が発生した停止期間に限りましては六十年の運転期間のカウントから除くということを可能にする法改正を行いまして、運転期間から、運転期間が六十年を超える運転の可能性が開かれたわけであります。 　この改正に合わせまして、原子力事業者が運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的な評価を行い、長期施設管理計画を定めまして、原子力規制委員会の認可を受ける制度が原子炉等規制法に設けられることになりました。 　この法律の、ＧＸ脱炭素電源法の成立を受けまして、新たな

○河野義博君　ありがとうございました。 　合理的な審査、また厳格な審査、両立が求められると思いますが、しっかりお願いしたいというふうに思います。 　残りの時間を使って、持続可能な社会実現のための資源エネルギー政策、我が国が取るべき政策というのを議論したいと思いますが、その前に現状認識を共有させていただきたいというふうに思いますが。 　大切なことは、エネルギーを安定供給するということとエネルギー自給率を上げていくということ、そして二〇五〇年ネットゼロを目指す脱炭素化に取り組む、そして同時に国民負担を抑制させるという四点でありまして、これを従来の３ＥプラスＳと言えるのかもしれませんけれども、この四点、非常に大事なんだなというふうに思っていまして、そのための切り札が国産の再エネにあるということはもはや論をまたないというふうに思います。化石燃料を輸入して一次エネルギーに頼っている我が国が、こ

○河野義博君　ロシアからＬＮＧの輸入をやめろと言っているのではありませんので、くれぐれも誤解なきようにお願いしたいと思いますが。 　やっぱり多角化が大事であって、そこで民間企業が今やりにくい時代だからこそ、様々なことをやっていただいています。制度改革、法改正も含めてやっていただいていますが、やっぱり公の手が入らないとなかなか難しい状況になっているということはみんなで理解をしていきたいなというふうに考えています。 　続いて、能登半島地震であります。 　本当に被災者の方には心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 　停電復旧率がほかのこれまでの災害と比べて著しく悪いです。アクセス道路が寸断されて、そもそも行けないのでしようがないんだという話もありますが、いまだ復旧率は一〇〇％になっておりません。 　今回の教訓をどう次に生かすかという観点で私は質問をさせていただこうと思います。 　

○河野義博君　よろしくお願いします。 　次に、電力システム改革に関して伺います。 　先ほど御答弁いただいた災害対策というのは、今までどおり、総括原価の適用される託送料の中でやっておられるんだと思います。その点云々するつもりはないんですけれども、システム改革、もう十年以上たちますが、本当にこれでいいのかということを思っています。 　当初何を目的としていたかというと、小売を自由化することによって競争を進めます、競争を進めることによって値段を下げます、国民利益に資する改革ですというような説明を受けてきたんですが、じゃ、今どうなったかということを考えると、小売の競争は進んだは進んだんですけれども、こうやって値段が上がるとばたばたと新電力が倒産していって、結局は元の電力会社さんに契約を戻るというような状況であります。今度は、内外無差別で、電源を持っている人は全て開放せよという、これが恐らく、う

○河野義博君　ありがとうございました。