公明党

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　廃棄物処理業の方々が仕事を継続できるように、また働いておられる方の賃金が上昇していくように多面的な取組が必要だと思います。 　所管する環境省に伺います。 　中小企業庁とも連携をして事業者の価格転嫁の実態を把握して、転嫁できていない場合にはできるように、また、総務省とも連携しながら、環境省として、廃棄物処理業で働いていらっしゃる方々の所得が上がるよう価格転嫁対策の検討、また取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、リチウムイオン、リチウム蓄電池等の適正回収の質問をさせていただきたいと思います。 　リチウム蓄電池等の火災発生を防止をしていくことが重要でございます。自治体の分別回収の状況について以前との比較で御説明いただきたいと思います。

○竹谷とし子君　御答弁いただきましたように、一定の改善の傾向が見られるということは一定の評価をしたいと思いますが、まだまだリチウム蓄電池等の混入が原因と思われる火災発生は多い状況でございます。 　また、適切に処分したいと思っているのに、自治体が分別回収してくれなければできないという国民の声が私の下に届いております。自治体が分別回収できない、また、しない理由はどんなものがありますでしょうか。環境省に伺います。

○竹谷とし子君　回収ができない、しないという理由について今も御説明をいただいたところでございますけれども、自治体が、この資料もお配りしております資料の六、⑥と書いてあるものでございますが、自治体が分別回収しない理由として、ＪＢＲＣの回収等を住民に周知しているという回答四五・五％ということになっておりますけれども、ＪＢＲＣに未加盟のメーカーが生産したリチウム電池等について自治体が分別回収していない場合にはどう処理されているのでしょうか。環境省に伺います。

○竹谷とし子君　網羅的には把握できていないということでございますけれども、火災事故等の原因となると考えられる通常の燃えないごみへの混入、これをせざるを得ないという状況は大変大きな問題であるというふうに考えております。 　今日は経産省に来ていただいておりますけれども、日本国内で消費されているリチウム電池、回収努力をされているＪＢＲＣ加盟の企業と未加盟の企業のものがあります。それぞれの発生量と回収量はどのようになっていますでしょうか。簡潔にお願いいたします。

○竹谷とし子君　把握、算出が困難ということでございますが、少なくともＪＢＲＣ加入企業は適切な分別回収に努力をされていると思います。 　一方で、海外企業など未加入の企業は分別回収の努力をしていません。消費者が処分しようとしたときに、メーカーも回収していない、自治体も分別回収していない場合には行き場に困ることになります。ほかの廃棄物に混入して廃棄する原因ともなります。火災発生の可能性を高めることにもなるのではないでしょうか。 　経産省に対策の検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○竹谷とし子君　ちょっと時間が来ましたので、ほかの質問につきましては次の機会にしたいというふうに思いますけれども、リチウムイオン電池等の火災の発生というのは大変問題でございます。事業者の方々の安全が脅かされるとともに、パッカー車や工場に損失が発生して事業者が損失を負う、また働く人の賃金にも影響が出ることにもなりかねません。修理して業務が再開できるまでの間、環境衛生業務が滞ることにもつながり、住民も困る大変重要な問題でございますので、環境省、経産省、しっかり取組をお願いしたいと思います。 　時間ですので、終わります。

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。 　本日は、参考人の皆様、御貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　この委員会の審議で私も以前少し申し上げたんですが、子供、子育て支援を充実させようという点については、これは与野党を超えて、恐らく皆さん一致しているというふうに思っております。給付の中身についてはほぼほぼ一致、もっとやれという議論はあったとしても。問題は、じゃ、その給付に見合って、そこを支える負担をどうするかというところで意見が分かれているということだというふうに思っております。負担というのはもう当然負担ですので、恐らくどの負担の形を取ってもいろいろな意見が出てくるんだろうというふうに思っております。 　その中で、例えば今回の支援金についても、例えば賛成の立場からすれば、分かち合いとか連帯とか、あるいは全世代で支えていく、経済界も含めてという趣旨で保険はなじむんだという

○伊佐委員　ありがとうございます。 　遠藤参考人に、もう少し大きな視野で、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　確かに、三・六兆円をまず所与のものとするかどうかというのはもちろん議論があるかと思いますが、今回、我々がなぜ、税という選択肢も確かにあったのかもしれませんが、やはり、物価高騰がこれだけ続いていく中で、今、現下、国民の皆様に税をお願いするということは非常に、それよりは歳出削減をやるべきじゃないかという議論があったのは事実であります。 　その上で、ただ、今後の話ですね。恐らく、子供、子育て予算、これは倍増するというふうに政府は言っておりますので、いずれ、どこかで更にまた財源を求めていかなきゃいけないということになろうかと思いますが、そのときに、これは子供予算だけじゃありません、医療や介護も今後逼迫していくという中で、中長期的にどう財源を考えるかということは大きな議論だ

○伊佐委員　もう一つ、遠藤参考人に伺いたいんですが、今回、歳出改革を徹底しますというところでお金を出すと。そうすると、やはり大きな懸念の一つは、そもそもの医療とか介護のサービスの切下げにならないか。ここをならないように頑張らなきゃいけないというふうに思っているわけです。 　三年に一回、社会保障については、財政のフレームワークの見直しが行われます。今までであれば、高齢化の伸びまでに自然増をたたいて落とすということを毎年やってきた。これが今回財源になりますということを政府は言っているということなんですが、そもそも、この枠組みが成立するのは、デフレ経済であれば何とか回せていたかもしれない。賃金もそんなに上がらないし、コストもそこまで上がらないという中であれば、デフレ経済で落としながらも、何とかその浮いた分を賄ってこれた。ところが、インフレ経済であれば、当然コストも増える、賃金も増える。こういう