公明党

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　高市大臣、答弁終わられましたので、退席いただいて結構です。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次に、テーマを変えまして、原子力防災についてお伺いをいたします。 　原子力発電所の立地自治体においては、災害というものを考えたときに、例えば豪雪等も含めた複合災害ということも想定をしなければならず、そのような場合にインフラ整備の重要性というものは言うまでもないという重要性があります。 　昨年八月、全国原子力発電所所在市町村協議会は、この原子力発電等に関する要望書の中で避難道路等のインフラ整備について触れられております。この点についてお伺いをいたします。 　要望書には、避難道路等のインフラについて、原子力防災を所管する内閣府が予算を確保し、直轄又は国土交通省へ整備を委託することや、各省庁が原子力防災に関する予算を別枠で確保することなどにより、地域の実情に応じたインフラ整備を迅速に進めることとあります。言うまでもなく、道路行政の基本は道路法で国土

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この原子力防災の担当の方の方に、避難道路、もし複合災害の場合のというのでお聞きをすると、なかなか自分たちじゃ難しいと。でも、原子力防災の方では、いや、ここは自分たちの担当ではないというようなことで、やっぱりなかなかうまく、通常からの連携というのはもっと必要なんじゃないかなというふうに思いました。 　で、今日、問題提起をさせていただいているんですけれども、この原子力防災の担当は環境大臣が兼務をされております。これは、環境省における原子力防災は汚染した土壌や廃棄物の対応が主な業務と思われ、これらについては土木工事の要素が強いということで、ノウハウを持つ国交省からの出向者が担っておられます。同様に、原子力防災の観点からのインフラ整備についても、この分野に精通をした内閣府防災担当の皆さんが連携していくことが望ましいと考えますけれども、松村防災担当大臣の御

○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを災害時の母子支援についてということでお伺いをいたします。 　国際的に、子どもの権利条約などでは、明確に母乳育児が推進をされ、母乳育児が母子の権利であるというふうにされています。この母乳育児を阻害する要因をなくすために、ＷＨＯ、世界保健機関では、母乳代用品のマーケティングに関する国際規準で液体ミルクなどの母乳代用品を試供品として提供することなどを含め禁止をしており、日本も賛成をしております。また、世界保健総会決議では、災害時における乳幼児の栄養、災害救援スタッフと管理者のための活動の手引きが承認をされており、この中でも、この国際規準を守り、母乳支援を保護、支援することの大切さが書かれております。 　ただ、一般的にはこの母乳育児の有用性が理解されているとは言い難い面があります。母乳には免疫があり、それだけ飲んでいれば赤ちゃんの命が

○伊藤孝江君　済みません、今ちょっと答弁が分かりにくかったんですけれども、国際規準を、ＷＨＯの国際規準は遵守するということでいいんですね。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　その場での飲食を禁止するというのが、例えば液体ミルクだったり粉ミルクだったりみたいなものをその場で飲食ということはまず通常は考え難いかなと思うので、ちょっと答弁とずれがあるんじゃないかと思うんですけれども、私が聞きたいことと。もう一度、いかがですか。

○伊藤孝江君　また詳細お伺いをさせていただければと思います。 　ちょっと一問飛ばさせていただきます。 　災害時は、栄養法にかかわらず、母子が安心して過ごせる支援が必要です。この母乳で育てている母子と粉ミルク等の人工乳を利用して育てている母子とではニーズが異なりますので、災害備蓄として求められるものも大きく変わります。 　例えば、母乳だけで育てている母子に関して必要な支給品一週間分として言われているのは、紙おむつ百枚とお尻拭き百枚です。人工乳だけで仮に育てている子供に対して必要な支給品、同じく一週間分として、紙おむつ、お尻拭きというのはもちろん同じではあるんですけれども、それ以外で標準的なものとして言われているのが、粉ミルク九百グラムの缶二つ、飲料水五十六リットル、これ、もし手洗いまで含めるのであればもっと、二百リットルを超えるような水が必要だと言われています。保存容器、蓋付きの、小さ

○伊藤孝江君　ありがとうございました。以上で終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　何度もこの決算委員会の中でも、また予算委員会の中でも取り上げられてきておりますけれども、機能性表示食品制度につきまして伺いたいと思います。 　機能性表示食品制度は、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づいて、事業者の責任において販売前に食品の安全性及び機能性に関する科学的根拠に関する情報などを消費者庁長官に届け出れば機能性を表示することができるもので、平成二十七年四月に運用を開始されました。 　小林製薬が機能性表示食品として届け出た紅こうじの成分が含まれるサプリメントをめぐっては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、現時点で五名の方が亡くなり、延べ二百名を超える方が入院したことが分かっています。 　現在、国立医薬品

○下野六太君　五月末をめどに考え方を取りまとめるとしているというところの答弁も今いただきましたので、一つ飛ばしまして次の質問に移りたいと思います。 　小林製薬の製品では、悪玉コレステロールを下げるなどと記していたということですが、機能性表示食品は、表示されている効果や安全性を国が審査する特定保健用食品、特保と違い、届出には臨床試験データは必須ではなく、国による内容の審査は行われないことから、安全性などへの懸念が指摘されていました。 　消費者庁は、小林製薬に対し機能性表示食品として届け出ていた紅こうじサプリメントの安全性の再検証について求めて、同社から報告があったとのことでありますが、その内容は、紅こうじ成分自体が健康に影響するとは認められなかったものの、原因究明中で、安全に摂取できるとは評価できないというものであったそうですね。 　消費者は、商品のパッケージの、内臓脂肪を減らす、スト