公明党

済みません、二〇二八年の七月というふうに今お答えいただいた、済みません、もう一度御確認させて、二〇二八年の七月というふうにおっしゃっていただいたということでよろしいでしょうか。

委員会の質疑の中で再三我々が、患者さんの声を含め、それから専門家の声も含めて申し上げているこの肌感覚でいいますと、現下においても治療を経済的負担で諦めざるを得ない方がおられる、私もそれは医師として体感をしているところであります。それが、やはりどう考えても八割の方は自己負担が引き上がってしまうという改正を行うわけでございまして、その間に治療を諦める、あるいは、もう本当に個別の具体の話で委員からもいろいろありましたけれども、子供の教育あるいは習い事を控えるとか、そういったようなつらい決断をしなければいけない患者さんが増えるわけでありまして、そのことをいろいろな角度から議論しております。 　そして、この制度設計、もし見直しをやられるのであれば不断の検証を行っていく旨もおっしゃっていただいたわけでございまして、ただ、今のやはり見通しですと、二〇二八年七月といいますと二年後でございますかね、それま

一定のスパンが必要というのは、それは一定理解しますけれども、もう随時、鋭意、細やかに、多分患者さんの声もたくさん上がってくると思います、我々もたくさん聞くことになると思いますし、そのことについてはしっかりと向き合っていかなければいけない。それから、再三再四申し上げていますように、パッケージとして私としては考えるべきではないというふうにも改めて申し添えたいと思います。 　五月十九日の参考人質疑の中で、全がん連の桜井参考人は、現在も、患者団体の声を聞きましたというような答弁が繰り返されていますと、症例も示したよというような答弁もされておりますけれども、私たち、患者さんから見ますと、いや、家計が減ったということが加味されていない、お子さんが何人いらっしゃるかということも全く考慮がされていない、そうしたデータを用いて、使いましたというふうに言われても全く納得ができないというのが現状ですと、現状と

分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと時間もありますので、大変恐縮ですけれども、質疑を飛ばさせていただきまして、十一番の質疑を先に行います。 　保険者間の実負担の格差について伺いたいと思います。 　前回、大臣から、高額療養費制度そのものは、所得区分が同じであれば加入する保険者にかかわらず同じ限度額が設定されているとの御答弁がありました。一方で、付加給付がある保険に入っている方においては、結果的な患者負担額が異なる場合があるとの御答弁もいただきました。患者背景が同じであっても、加入する保険によって実際の自己負担額に大きな差が生じ得るということでございます。安藤参考人は、付加給付などの福利厚生の格差を指摘して、今回の見直しが保険者間格差を広げるのではないかと問題提起されていました。 　先ほど田村委員からも深い議論があったところですけれども、端的にお伺いいたしますけれども、今回

付加給付の有無によって患者が実際に負担をしなければいけない医療費に大きな差があるということについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。

要するに、付加給付の有無を、私は是非を議論しているわけではなくて、実際付加給付のない保険に入っている方こそが高額療養費のこの自己負担額を目いっぱい支払わなければいけない、ただ、付加給付のある保険に入っている方は付加給付によってそこまでは負担しなくてよいという事実があるわけでありまして、これは、だから要するに、今回の制度設計によって大きな負担を強いられることになる人は付加給付のない保険に入っている方、すなわち国保の方、それから協会けんぽの方々はいわゆる高額療養費の目いっぱいの額を負担することになる、付加給付のある保険の方は必ずしもそうではないということがありまして、このことは考慮をしなければいけないというふうに思うわけであります。 　国保に入っている方は協会けんぽに入っている方と同じ闘病をしても実際の負担が違うということを鑑みて、付加給付の有無を言いたいわけではなくて、高額療養費の制度設計

私は、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　高額療養費制度は、憲法第二十五条が保障する生存権の趣旨を踏まえ、医療保険制度において、国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものです。 　本法律案では、高額療養費の支給要件、支給額等を定める際に、特に長期療養者の家計に与える影響を考慮するよう法律上明確化することとしていますが、これでは不十分だと考えます。 　現在、政府は、高額療養費制度の令和八年八月と令和九年八月における段階的な見直しを予定しており、自己負担限度額の引上げ等により負担が増加する方が生じることとなります。しかし、既に現行制度の下

公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、先週の本会議でも質問をいたしましたけれども、中東情勢関連で伺いたいと思います。 　現場では依然として深刻な影響が出ております。川上を見れば、ナフサの価格というもの、今後は二倍近くに跳ね上がるのではないかというような予想も出ているわけですけれども、今は、先ほど来、質疑、答弁でもありますように、中東外から通常時よりも恐らく高い価格で調達していると思うんですけれども、こういうことをしながら何とか調達を維持していると、供給を維持していると。しかも、専門家によれば、今後はこの価格もナフサについては二倍近く引き上がる、高騰するんではないかというような予測も出ているわけであります。そして、その結果、その影響というのは、既にシンナー、塗料といった幅広い製品価格に今波及をしてきているわけであります。しかし、ガソリンには直接的な

このナフサそのものへのやはり支援といったものは、私も担当の方からレクを受けたときに、ガソリンとは違ってなかなかやっぱり難しい部分があるということもお聞きしました。ただ、元々ガソリンへの支援もなかなか難しいところがあったのを、経産省の皆様のお力によって、この突破力によって今実際に実現できているというところもありますので、様々課題はあるかと思うんですけれども、是非ともこのナフサについても様々な角度からまた御支援をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ナフサ由来の、あるいは石油製品等の供給確保についても伺いたいと思います。 　現場では、ナフサ自体は足りていると言われても、シンナーや塗料、包装材などが入ってこないという声がいまだにやはり数多く出ております。そして、更に言えば、このシンナーや塗料に使われるナフサ、あるいは石油由来のこの原料についても、供給への不安という

次に、在庫や供給状況の見える化についても伺いたいと思います。 　石油化学工業協会によれば、四月の国内エチレン設備稼働率は六七・三％と過去最低水準となっております。一方で、在庫を取り崩しながら主要な樹脂の出荷というものは維持をされていると、こうした説明もされているところであります。 　しかし、樹脂や中間材料といったものは種類が非常に多くて、平均的な在庫があっても特定の製品や規格で不足が起きるというような可能性も指摘をされているところであります。実際、高圧ケーブル、包装フィルム、食品トレー、合成ゴムなどでは値上げや受注制限の動きも報じられております。 　そこで、経産省に伺います。 　川中製品について、在庫、出荷、納期、価格などの状況をどこまで把握をされていて、情報提供されるのか。また、事業者が先行きを見通せるように、この需給状況について、可能な範囲でですが、製品別あるいは地域別にしっか