公明党

ちょっと現時点で示しようがないということでありますが、二週間の備蓄も含めて、かなり今世界で起きているようなことを想定しながらやられるんであれば、かなりのコストも掛けてということかというふうに思っています。 　改めて今日指摘しなければいけないのは、やはり日本を取り巻く安全保障環境、本当にどんどん厳しくなっているという説明を政府から受けるわけですけれども、こういう中にあって、じゃ、この状況に応じてシェルターの整備というのはいかに必要かという発信はまだまだ弱過ぎるんだろうというふうにも思っているわけです。 　今日の午前中の議論の中にもありましたが、最近この防衛関連の議論をしているとよく出てくる言葉の一つがデュアルユースであります。狙ったとおりに成果が出るほどやっぱり簡単な話じゃないだろうと私は思っていまして、ただ、実はこのデュアルユースが一番ある意味分かりやすくてはまりやすいのが、この防衛と

少しテーマを変えまして、小泉大臣に引き続き何問かお伺いをしていきたいと思っています。 　まず最初は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに関してであります。 　この件につきましては、昨日、公明党、そして中道改革連合並びに立憲民主党の皆さんとも共同で官房長官宛てに提言を出させていただきました。 　これ、現行のいわゆる五類型というものがあるわけですが、この五類型自体は、様々なこれまでの議論の中で、海洋安全保障に資する政策的手段ということで策定をされてきたという経緯があります。この点は、実は小泉大臣とも、昨年の十一月、この委員会の中で頭出しの質問をしたときにも御答弁いただいておりまして、この海洋安全保障の確保ということを国家安全保障戦略上のこの戦略的アプローチの一つとして位置付けたことから策定されたというような御答弁もいただきました。 　今回、一つやっぱり気になっていますのが、今月中にも

大変丁寧に御答弁いただきました。 　今大臣の答弁の中にも触れていただいたように、どのような案件を認めるべきか否か、そこについてしっかりと検討するんだということでありましたが、これ端的に言うと、どういった装備品を移転するのかということも大事でありますけれども、同じぐらい重要なのがいわゆる仕向け国あるいは仕向け地域ということでありまして、どこへ持っていくのかという点なんだろうというふうにも思うわけであります。 　今大臣の御答弁にもありましたが、今回、この検討の中では防衛装備移転三原則自体は堅持をするという前提があるようでありますから、そうである以上、今御答弁まさにいただいたように、この国連憲章にかなう運用でなくてはやっぱりいけないわけです。そこで一番、私、鍵になると思っているのは、国際紛争を助長しない形での装備品の移転、これをしっかり担保していくことだろうと思っています。 　これも、与党

これ、しっかりとした歯止めになるような明確なルール作っていただきたいというふうに思っております。 　もう一問だけ小泉大臣に続けてお伺いしたいと思います。 　今般のこの防衛装備移転のこの運用指針の見直し、これ国内の、今答弁の中にも少しあったんですけど、国内の防衛産業にどう影響するとそもそも見ているのかということであります。何か、ある意味、緩めたから輸出がこのくらい増えますとか、防衛産業としてこのくらいある意味売上げが上がりますとか、何かそういったものを実際に見込んでのいわゆる検討なのかどうかというところは、実はとても大事なんだろうというふうに思っております。 　これ、五類型を撤廃すれば、単純にそれで日本のいわゆる優れた技術を、世界中から引く手あまたなんですという簡単な話では多分ないんだろうというふうにも思っているわけです。 　よくこの議論をするときに、例えば日本の場合というのは、特に

蛇足になっちゃうかもしれないんですけれども、私、かつてブーズ・アレン・ハミルトンという会社に在籍をしておりました。この会社とっても面白くて、半分半分、ビジネスコンサルティング、普通の民間企業のコンサルティングをやっている部門と、もう一つはもう安全保障、防衛に関するコンサルティングだけをやる部門というのがあって、二つの部門で走っている会社でした。 　かつては、アメリカのあのＤＡＲＰＡと共同で、いわゆる今のインターネットの基になったと言われているＡＲＰＡネットを一緒に開発した企業ですので、防衛の分野でそれなりの存在感があったんです。 　ただ、実は私が在籍しているときに、やっぱりなかなか防衛と一緒にやっていくということが、先ほども言いましたけど、企業の運営上なかなか難しいとなって、シナジーがないということで分社化しまして、今、実はブーズ・アレン・ハミルトンというのは完全に、ピュアにアメリカ国

今日、国土交通省にも来ていただいています。 　アメリカとイランの今続いているこの停戦合意後も、残念ながらこのエネルギー輸送船がホルムズ海峡を余り通過していないという状況があるかと思っています。今、アメリカがペルシャ湾内の機雷の掃海みたいなものを始めたみたいな報道もありますけれども、日本関連船舶の通航の状況ということについてお示しをいただけたらと思います。

まだ湾内に千人以上の方が、日本人を含む千人以上の方がやっぱり足止めになっているということであります。この状況はやっぱり一刻も早く解消されなければいけないというふうに思っておりますし、一方で、国内の船会社の皆様からも、片道で四十日とか掛かるところで二週間の停戦だとなかなか今から空の船を向けるわけにもいかない、こんなお声も聞いているわけであります。 　ここで、先ほどこれは榛葉委員の質問の中にもありましたが、やっぱり航行の自由ということが日本にとっていかに死活的な利益なのかということを思い至るわけであります。今現在、ちょっと通航は止まっているかもしれませんが、イランから見た友好度合いに応じてこの通航料を徴取して、そして通すかどうか決めるというようなことの運用が行われている。これはやはり明確な、国際海洋法条約が定める通過通航権、やっぱりこれに反するものなんだろうと思っています。 　日本として、

この国連海洋法条約、イランがそもそも批准していないみたいな問題はあるやに聞いておりますけれども、やはりこれしっかりと、ＩＭＯへの働きかけも含めて、茂木大臣のリーダーシップでお取組をいただきたいというふうに思っております。 　残りの時間であと二、三問やりたいと思っているんですが、今日、資源エネルギー庁にも来ていただいています。 　ホルムズ海峡の今の状況を見ると、やはり十一年前、この平和安全法制の議論をしていたときのことを思い起こします。当時から、いわゆる石油資源について日本のこのホルムズ海峡への依存度が高過ぎるじゃないかということは議論の中でもずっと指摘をされてきて、政府答弁の中でも、今後このいわゆる調達先の多様化に取り組むんだということが言われてきたかと思っているんですが、実際はなかなか思うように分散が進んでいないということであります。改めてその理由について御説明をいただきたいと思いま

今、政府の方でも、いわゆる代替ルートということで、アゼルバイジャンですとか米国、様々なところも含めて調達にお取り組みいただいているとお伺いしています。 　一方で、これ代替ルート、調達できたとしても、国内の製油プラントでそのまま使えないみたいな御指摘もあったりするわけであります。改めて、ここについて時間が掛かるんじゃないかみたいな御指摘もありますが、どうなっているのか、改めて御説明していただきたいと思います。

時間がそろそろ参りますので終わりたいと思いますが、改めて、今までの経緯の中で、一旦ちょっと比率が下がったんだけれども、これ当然、相手国の政情のことですとか様々ある、あるいは経済合理性をなかなか犠牲にしてほかの代替ルートを使いづらいみたいなこともあったかというふうに思っています。 　ただ、やはり今回のような、リアルにこの供給途絶リスクというものに直面した今、もうこれからのやっぱりこのエネルギーの調達というものは、ある意味高いコストを払ってでもしっかりと分散させておく、こういったことも是非政府の中でしっかり真剣に御検討いただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。