公明党

把握していないということで、そこまで詳しくというところではない、私と同じく報道の範囲かなというふうにも感じているところでありますが、しかし、実は米を返礼品としている自治体はすごく多いんですね。地場の産品としては非常に有名なところがあるものですから。 　今回、報道の範囲ですけれども、返礼品として米を発送できなかった自治体の多くは、今年の秋以降に今年度の新米を発送するという対応を取るところが多いというふうにも報道されております。しかし、私は、今年の米の生産量さらには全国的な米不足の状況を考えた場合、令和七年産の新米についても同じように発送できないという問題が生じてくるんじゃないか、このように危惧をしておる一人でございます。 　そこで、総務省としては、現状を把握していないということですけれども、この米を返礼品としている自治体と連携を図り、今から何らかの具体的な対応とか対策を取る必要があるので

ありがとうございました。 　今局長がおっしゃっていただいた、納税者に対して信頼を損ねるようなことがあってはいけないと思いますので、事務連絡等、今から早め早めに対応いただくこと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会

公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速、質問に入らせていただきます。 　私は、五月の十九日に、環境委員の委員として、福島県内に設置されております中間貯蔵施設を視察をさせていただきました。御存じのとおり、福島第一原発事故の後、福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設で保管をされております。 　法律では、二〇四五年三月までに、中間貯蔵施設に運び入れた土壌などは福島県外で最終処分することが定められております。先月二十七日には、第二回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催し、総理大臣官邸での再生利用を検討することなど、政府が率先して先行事例の創出に取り組むことを盛り込んだ基本方針をまとめました。 　福島の復興のため、地元の大熊町と双葉町とが苦渋の決断により中間貯蔵施設を受け入れられたとい

明確な力強い御答弁、大変にありがとうございました。 　その上でお聞きいたしますけれども、今もお話がございました、昨年十二月、石破総理が中間貯蔵施設を視察されました。石破総理は、最終処分量をいかにして減らすかということが極めて重要で、除去土壌の再生利用先をどこに求めるか、どのように求めるか、政府は一体となり体制を整備して取り組むと述べられました。 　これまで、福島県飯舘村等で再生利用の実証事業が進んでいると承知しておりますが、それ以外の地域では具体的な案件が進んでいないのではないかというふうに思っております。 　このような状況下、今年二月、双葉町の伊沢町長さんは、最終処分や再生利用について、県内外の理解の醸成が進んでいないことは危機的だ、まずは双葉町を含む福島県内での再生利用の受入れを検討する必要があるという認識を示され、その後、浅尾環境大臣と会談されたと伺っております。 　遅々とし

今、ロードマップを取りまとめるということでございました。本当に苦渋の決断をしてくださった地元の皆様に希望の光が差すように、是非とも政府として頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　福島第一原発事故後の放射線健康影響について、原子放射線の影響に関する国連科学委員会は、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと評価をしております。 　環境省では、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを設置し、不安解消のため、帰還された住民との車座の意見交換会などを実施しております。同じく、環境省では、ぐぐるプロジェクトにも取り組んでおり、これは放射線の健康影響に関する正確な情報を発信し、誤解から生じる差別、偏見をなくしていくための取組として認識をしております。 　このプロジェクトの中で、福島第一原発事故の被災地に

目標値から大分かけ離れているなという印象がいたします。そういった意味では、ふくしまメッセンジャーズ、そういった新しい取組もしっかりとやっていただいて、やはり、福島の皆さんに安心して生活をしていただける、そういうような状況をつくっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　二〇二三年八月から中国により全面停止されていた日本産水産物の輸出について、二〇二五年五月、日中政府間の協議により、ようやく輸出再開に向けた道筋がつけられました。 　この過程において、四月には、公明党訪中団として、斉藤代表が石破総理の習近平国家主席宛ての親書を携え訪中しました。その中で、中国の党幹部と会談し、日本産水産物の輸入規制について日本国民の中国に対する懸念を率直に伝えました。政府においても折衝を重ね、我が党の訪中もあり、対中輸出再開の合意につながったと思っております

今、全力で取り組んでいくというふうに言っていただきましたけれども、やはり、結果責任、大事でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　福島第一原子力発電所の廃炉は、事故から四十年となる二〇五一年までの完了を目指して作業が続いていますが、ほとんどの工程が当初の計画から遅れており、計画どおりに廃炉を終えられるかは不透明さを増しているとマスコミの報道もされております。 　廃炉のロードマップは第三期に移行し、前例なき高度な技術が必要とされる廃炉は、国、東京電力、廃炉等支援機構や大学等を含めた研究機関及び民間企業など、一体となって英知を集めて取り組まなければなりません。 　そこで重要になってくるのが、高度な知見を持った国内外の人材の確保及び人材の育成だと思っております。廃炉等のいわゆるバックエンド事業においては、使用済

お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要となる多様な人材の確保、育成に今取り組んでいるところであります。 　具体的には、まず、原子炉内部を調査するロボットや燃料デブリ回収装置の開発、廃棄物等の分析といった廃炉に必要な様々な研究開発を通じた、大学、そして福島国際研究教育機構などの研究機関、そして企業における人材育成の支援を行っています。 　また、福島県と連携して、廃炉関連産業への参画を目指す地元企業への資格取得支援や技術支援を実施しているところであります。 　さらには、文部科学省の取組の一環といたしまして、福島高専が主体となって、国内外の高等専門学校等が参加する廃炉創造ロボコンを毎年開催するなど、廃炉人材の育成に取り組んでいるところであります。 　政府としては、引き続き関係機関と連携しながら、中長期的な取組が求められる廃炉が誇りを