公明党

最後に国交省に伺います。まとめてお伺いしたいと思います。 　自賠責保険は交通事故被害者保護の基盤であり、特に二輪、原付分野では地域の販売店や整備事業者が加入を支えてまいりました。一方で、現場からは、損保会社による代理店管理強化の中で、自賠責取扱いの継続に不安を感じる声や地域の販売店等が取引から撤退しかねないとの懸念も聞かれております。国交省として、現在、この状況をどのように認識をされているのか。 　また、自賠責制度においては、適正な品質管理を進めると同時に、利用者が円滑に加入できる環境を維持することも重要でございます。特に地域における加入機会確保や無保険者防止の観点から、国交省として、今後どのような視点で制度運用、実態把握を進めていくのか、最後に国交省に伺います。

時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　大臣、私は今日三回目ですが、同じ質問ばかり続けております。その理由は、今回の法改正がどういうことを端緒に議論が始まったのか、どういう思いで始まったのか、そういったことを共有することはとても重要だからと考えているわけであります。 　目的があって、それの目標に向かってそれが適切に設定をされて進んでいったのかということを考えるときに疑問が残っております。そこを解消したいから同じ話、同じ質問を続けておりますが、別の答弁書を読まれたり、同じ答弁書を読まれたり、また、端緒となった自公維の議論はこれから勉強するとおっしゃったり、正直申し上げてなかなか悲しい状態でもあります。だけども、改めて、私が今こだわっているところはとても重要と考えておりますので、その意味では、改めて今日も質問もさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願

いや、そうではなくて、それは配慮する事項ではなくて、そもそも対象の議論から外れている方々ではないですかという問題意識に対してお答えを願いたいと思います。

それは、繰り返しになりますけども、この赤線で引いてある、四ページですね、医療用の医薬品の給付を受ける患者と受診を行ってＯＴＣ医薬品で対応している方の公平性を確保するための前提でありますから、妊婦は必要な受診をして、ＯＴＣの方で対応するということはないんです。だから、前提から外れているんです。その後の条文というのはこの前提が成り立っている方にどう対応するかというプロセスの話をしているんです。妊婦さんは元々ＯＴＣ医薬品で対応できないんです。 　そうなると、その後の条文でも幾ら読まれても、これは前提がある方に対してどうするかということを今御答弁いただいておりますので、改めて最初に戻って、お願いします。

いや、大臣、前提が違うと私が申し上げていますから、そこはまともに御答弁いただきたい。 　今大臣が例示をされたがん患者も難病患者も、医療用医薬品の給付を受ける又はＯＴＣ医薬品で対応している、この両方の選択肢があるから、だから配慮規定があると私は理解をしていますし、大臣もそうだと思います。妊婦はＯＴＣ医薬品の選択がないんです。だから、そもそもこの別途の負担を求める対象にはならないんじゃないかということを私は申し上げている次第です。

いやいや、そこは、だから配慮するべき事項ではなくて、元々これ選べない、選べない人たちをどうして対象になりますか。医療用医薬品の給付しか受けられない方がどうして別途の負担を受ける対象になり得ますか。前提が崩れているという話をしているんです。 　だから、配慮されるのは結構なことです。がん患者や難病患者の方、繰り返しになりますが、医療用医薬品の給付を受ける、又はＯＴＣ医薬品で対応できる、両方の選択肢がある方で、長期療養等が必要な方に対して配慮をするのは私はもう百も承知であります。 　しかし、妊婦はＯＴＣの選択肢がないんです。ない方にどうして別途の負担を求めるそのプロセスに乗る必要があるかということを再々聞いているわけです。

七十七成分を選ぶ前に、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者の公平性の確保があるんじゃないんですか。七十七成分の前の話を私はしています。 　だから再々、最初の議論が大事だということを強調しているわけであります。七十七成分を選んだ後の話をなさっているからかみ合わないわけであります。もう一度お願いします。

委員長、もう三回にわたって同じ質問を続けておりまして、全然関係のない御答弁が続いております。 　イトプリドを服用する妊婦に対して求める公平性は何なのかということについて、当委員会に資料を正式に提出するようお取り計らいをお願いいたします。

今大臣がおっしゃった、がん患者あるいは難病患者など配慮が必要な慢性疾患の方、このカテゴリーに妊婦は入りますか。